タウンミーティング
その地域の住民が集まり、地域の政策などを議論及び決定していくもの。主にアメリカで行われている地方自治の形態である。
タウンミーティングは、その地域住民の多くが参加する場合が多いため、直接民主制の一つの形態とされている。日本では、公務員や政治家と住民との間で行われる意見交換の場をタウンミーティングと呼ぶ場合もあるが、アメリカの一部の州では、タウンミーティングにおいて予算や自治体条例などが決定されるといった立法機能があることが特徴とされる。
アメリカのタウンミーティングは、主に17世紀からアメリカ北東部のニューイングランド地方を中心に行われてきた。2013年現在では、マサチューセッツ州やニューハンプシャー州などで行われている。
タウン‐ミーティング【town meeting】
タウンミーティング(たうんみーてぃんぐ)
小泉内閣の大臣が全国各地で開催されるタウンミーティングに参加し、政策課題などについて市民に語りかけるとともに、市民からの意見に耳を傾ける機会となっている。
タウンミーティングの構想は、2001年5月7日に行われた小泉首相の所信表明演説で、初めて打ち出された。大臣など小泉内閣のメンバーが出席し、半年以内にすべての都道府県で実施することも公約のひとつ。市民と大臣との対話を通じて、市民が政策の形成に参加する機運を盛り上げていきたいとの考えがあるようだ。
早速、6月16日には、竹中平蔵(経済財政担当相)と武部勤(農相)の両大臣が青森県青森市で、また、石原伸晃(行政改革担当相)と遠山敦子(文部科学相)の両大臣が鹿児島県鹿児島市で行われたタウンミーティングに参加した。翌17日には、岩手県滝沢村と熊本県熊本市でも開催された。
今後、残りの都道府県でも週末にタウンミーティングが行われる予定だ。次回は北海道と神奈川県で開催される。
(2001.06.18更新)
タウンミーティング
タウンミーティング
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/01/03 09:21 UTC 版)
「フレイミングハム (マサチューセッツ州)」の記事における「タウンミーティング」の解説
フレイミングハムは18の選挙区に分割されている。各選挙区からタウンミーティングの代表12人ずつを選定している。その任期は3年間である。アメリカ合衆国の中でタウンミーティング方式を採用している町として、フレイミングハムは人口最大である。タウンミーティングは町の立法府として機能することに加え、地区割りの権限もあり、選挙区を定義し、また土地収用権については承認を得る必要がある。 フレイミングハムのタウンミーティングは、合計7つの常設委員会がある。各委員会には18選挙区のそれぞれからタウンミーティング代表を委員とすることができる。各区の代表は委員会の委員を毎年選出する。委員会は次の通りである。 地域事業 教育 企画と地区割り 公衆安全 公共事業 規則 資金源 これら常設委員会は地域社会の関心があるタウンミーティング議題の各条項について、審査し、タウンミーティングに対して推薦を行う責務がある。
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タウンミーティング
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「デダム (マサチューセッツ州)」の記事における「タウンミーティング」の解説
デダムの憲章 に拠れば、「町および町政府の財政、企画、行政事項全ての管理は、代表制タウンミーティングで構成する立法府に与えられる」としている。タウンミーティングは270人未満であってはならないが、各選挙区から同数が出席するために必要な数以上ではない。現在は7選挙区があるが、町政委員会と登録有権者が10年毎に引く線に従って、最小6区、最大9区となっている。 投票は、出席者が起立あるいは氏名点呼投票を要求しない限り、声によっている。その方法は議長も要求できる。町の役人は全てタウンミーティングへの出席を求められ、複数のメンバーがいる部署は、投票権以外の出席者の全てのメンバー権限を持つ代表者を少なくとも1名送らなければならない。タウンミーティングの日より14日以内に町の有権者の5%が町政委員会に請願するならば、選択された行動は有権者に提示される。最終結果は多数決で決められるが、登録有権者の20%が参加しない限り撤廃されることはない。 タウンミーティングは独自の規則を決め、審議記録を保持する。タウンミーティングは様々な特別委員会や既存委員会を設立でき、それには委員や有権者が参加できる。
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タウンミーティング
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「筑紫哲也 NEWS23」の記事における「タウンミーティング」の解説
国家元首と事前に番組が選考した日本国民とのタウンミーティングが何度か企画されている。
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タウンミーティング
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「ファーガソン暴動」の記事における「タウンミーティング」の解説
当局と住民の対話を活発に交わす目的で、市長により10月と11月に5度のタウンミーティングが設定された。米国司法省のコミュニティ関連当局(Community Relations Service)が関与しており、同ミーティングはメディアや非居住者に対して非公開とされた。
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タウンミーティング
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詳細は「タウンミーティング 小泉内閣の国民対話」を参照 タウンミーティングの構想は2001年に行われた小泉純一郎首相の所信表明演説で初めて打ち出され、政権公約となった。タウンミーティングは全国で開かれ、まず特定テーマは設けずに都道府県を一巡し、その後「地域再生」「市町村合併」「教育改革」などをテーマに開かれるようになった。このタウンミーティングでは、謝礼金を使ったやらせ質問の横行、電通社員へ日当10万円の払い、エレベーター係へ一日数万の払い、などといった実態が明るみに出た。コストは平均2000万円、全国一巡したことで20億円弱かかっていた。
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