障害者
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2019/01/25 05:32 UTC 版)
障害者（しょうがいしゃ、英: disability, handicapped）は、心身の障害の発露により生活に制限を受ける者。児童福祉法は18歳未満を障害児とする。
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注釈
- ^ 認定されないが事故により軽度な後遺症が発生した場合。
- ^ 原文: 'The term "disabled person" means any person unable to ensure by himself or herself, wholly or partly, the necessities of a normal individual and/or social life, as a result of deficiency, either congenital or not, in his or her physical or mental capabilities.' [4]
- ^ もっとも、これは能力より血筋を重視した結果であるが「側用人以外家重が何を言っているかわからない」という人物が将軍になったことは事実である。
- ^ 具体的数値は、政令（障害者の雇用の促進等に関する法律施行令）で定められている。
- ^ 原文は旧字旧仮名遣い。
- ^ 「障害」と「障礙」は共に明治時代から使用例があり、「障害」という表記は「礙」を同音の「害」に単純に置き換えて戦後に造語されたものではないとされる[31]。
- ^ 『詳解漢和辞典』第178版にこの意味は記載されていない[31]。
- ^ 「害」という漢字自体は、小学4年生の課程で習う。
出典
- ^ 日本精神神経学会/精神科病名検討連絡会「DSM‒5 病名・用語翻訳ガイドライン（初版）」 (pdf) 、『精神神経学雑誌』第116巻第6号、 429-457頁。
- ^ “Disabilities”. World Health Organization. 2012年8月11日閲覧。
- ^ “Cerebral Palsy: a Guide for Care”. The Nemours Foundation. 2007年7月29日閲覧。
- ^ a b “Declaration on the Rights of Disabled Persons”. Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights (1975年12月9日). 2014年8月11日閲覧。
- ^ 「国際連合の障害者の権利に関する決議」、『リハビリテーション研究』第22号、公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会、1976年7月。
- ^ 職業リハビリテーション及び雇用（障害者）条約（第159号） ILO駐日事務所 2011年8月26日閲覧
- ^ Solomon, Andrew. “The New Wave of Autism Rights Activists”. New York Magazine. 2011年10月30日閲覧。
- ^ Nikora et al. 2004, p. 5.
- ^ a b Donovan 2012, p. 12.
- ^ Nikora et al. 2004, p. 6–7.
- ^ “Disease incidence, prevalence and disability”. Global Burden of Disease. World Health Organization (2004年). 2012年8月11日閲覧。
- ^ Yeo, R. & Moore, K. (2003). Including disabled people in poverty reduction work: “Nothing about us, without us”. World Development 31, 571-590.
- ^ “American FactFinder”. Factfinder.census.gov. 2012年8月11日閲覧。
- ^ "The War's Costs". Digital History.
- ^ "VA: Number of Disabled Veterans Rising". FOXNews.com. May 11, 2008.
- ^ "Homes for disabled in Afghanistan". BBC News. May 29, 2009.
- ^ "Afghanistan: People living with disabilities call for integration". IRIN Asia. December 2, 2004.
- ^ Norton-Taylor, Richard (2008年2月13日). “Afghanistan's refugee crisis 'ignored'”. London: The Guardian 2012年8月11日閲覧。
- ^ 平成18年身体障害児・者実態調査結果（厚生労働省） (PDF)
- ^ 『障害児の出生率が増加傾向、年間100万人以上が誕生 - レコードチャイナ』2007年9月21日付配信
- ^ Yeo, R. (2005). Disability, poverty, and the new development agenda. Disability Knowledge and Research Programme. Webaccessed: http://www.dfid.gov.uk/r4d/PDF/Outputs/Disability/RedPov_agenda.pdf
- ^ <北朝鮮>心身障害児を化学兵器の人体実験に-中国報道 サーチナ 2009年7月29日
- ^ 『沖縄県史 各論編 第六巻 沖縄戦』（沖縄県教育庁文化財課史料編集班、2017年）304頁
- ^ 『障害福祉白書―沖縄の障害者福祉対策の現状と課題』（沖縄県生活福祉部、1982年）19頁
- ^ 障害者総合支援法って何？，<http://www.ee-life.net/hatena/s_sou_sien.html>（参照2017-9-1）．
- ^ 学校教育法等の一部を改正する法律（平成18年6月21日法律第80号）
- ^ http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/06e.html
- ^ 障害者の権利に関する条約・日本語仮約（外務省）
- ^ 『欧米の特殊教育』（国立国会図書館デジタルコレクション）。
- ^ 周藤真也「〈精神障害者〉の誕生 -心身二元論的世界観の終焉-」、『早稲田社会科学総合研究』第11巻第3号、早稲田大学社会科学学会、2011年3月25日、 8頁、 ISSN 1345-7640。
- ^ a b c 『詳解漢和辞典』第178版 冨山房 （大正11年3月25日 発行）、『三省堂漢和辞典』第12版 三省堂書店 （明治42年7月10日 発行）
- ^ アメーバニュース『表記は「障害者」？それとも「障がい者」？』2007年2月27日
- ^ MSN産経ニュース - 【新国語断想】塩原経央 子ども、障がい者 漢字が悪いわけじゃない 2009年10月13日
- ^ 三重県保健・医療・福祉総合情報-「障がい者」の表記に改めます, , 三重県庁 (三重県) 2016年7月30日閲覧。
- ^ 「障がい」の表記について - 大分県福祉保健部(2006.2)
- ^ 障がい者制度改革推進本部を設置―政府（キャリアブレイン）
- ^ 第5回障がい者制度改革推進会議議事次第
- ^ 「障害」→「障碍」 佐賀県、国に見直し提案へ（佐賀新聞、2010年2月17日）
- ^ 要望の多かった「玻・碍・鷹」の扱いについて
- ^ 改定常用漢字表（答申） 12ページ。 (PDF)
- ^ 障がい者スポーツの歴史と現状
- ^ HuffPost Newsroom (2015年5月21日). “「障がい者」表記に反対する熊谷俊人・千葉市長、どうして？” (日本語). ハフィントンポスト 2016年7月16日閲覧。
- ^ 残疾人权利国际公约（国際連合、簡体字中国語正文）
- ^ 中华人民共和国残疾人保障法修改专题（中国残疾人联合会）
- ^ 身心障礙者權益保障法（中華民国法務部）中華民國視覺障礙人福利協會など。
- ^ e.g., Glascow Centre for Inclusive Living: The Social Model of Disability
- ^ 英語勉強サイト「eigo21」 handicap「ハンディキャップ」語源解説
- ^ About the Meaning of "Handicap"
[続きの解説]
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