しんたいしょうがいしゃ‐ふくしほう〔シンタイシヤウガイシヤフクシハフ〕【身体障害者福祉法】
身体障害者福祉法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/01/23 06:25 UTC 版)
 | この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 |
| 身体障害者福祉法 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 通称・略称 | 身障者福祉法 |
| 法令番号 | 昭和24年法律第283号 |
| 提出区分 | 議法 |
| 種類 | 社会保障法 |
| 効力 | 現行法 |
| 成立 | 1949年12月3日 |
| 公布 | 1949年12月26日 |
| 施行 | 1950年4月1日 |
| 所管 | 厚生労働省 |
| 主な内容 | 身体障害者の福祉について |
| 条文リンク | 身体障害者福祉法 - e-Gov法令検索 |
身体障害者福祉法（しんたいしょうがいしゃふくしほう、昭和24年12月26日法律第283号）は、身体障害者の福祉の増進に関する日本の法律である。
変遷
 | この節には内容がありません。 (2020年1月) |
構成
5章・附則・50条にて構成されている。
別表
別表として身体障害者の定義を以下のものと定義している。
- 視覚障害
- 聴覚または平衡機能の障害
- 音声機能・言語機能・咀嚼機能障害
- 肢体不自由
- 心臓・腎臓・呼吸器機能障害 その他政令で定める障害
関連項目
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法） - 「障害者自立支援法」の略称で平成18年施行（2012年に改題）。これに伴い本法も改正された。
- 身体障害者手帳
- 生活保護法
外部リンク
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身体障害者福祉法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/12 00:24 UTC 版)
日本では身体障害者福祉法によって身体障害者等級を定めている。聴覚障害の程度に応じて、以下の等級の身体障害者手帳が交付される。 以下は、「身体障害者福祉法施行規則別表第5号」の「身体障害者障害程度等級表」による。 身体障害者障害程度等級表級別障害程度1級 該当なし 2級 両耳の聴力レベルがそれぞれ100dB以上のもの（両耳全ろう） 3級 両耳の聴力レベルが90dB以上のもの（耳介に接しなければ大声語を理解し得ないもの） 4級 両耳の聴力レベルが80dB以上のもの（耳介に接しなければ話声語を理解し得ないもの） 両耳による普通話声の最良の語音明瞭度が50%以下のもの 5級 該当なし 6級 両耳の聴力レベルが70dB以上のもの（40cm以上の距離で発声された会話語を理解し得ないもの） 一側耳の聴力レベルが90dB以上、他耳の聴力レベルが50dB以上のもの 7級 該当なし 同一の等級について2つの重複する障害がある場合は、1級上の級とする。ただし、2つの重複する障害が特に本表中に指定されているものは、該当等級とする。異なる等級について2つ以上の重複する障害がある場合については障害の程度を勘案して、当該等級より上の級とすることができる。5級および7級の欄には記載がない。 また片側のみの難聴（一側性難聴）は等級外となるため、障害があっても制度上は障害者と見なされない。
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