WHOとは?

世界保健機関 WHO World Health Organization

保健衛生分野国連専門機関で、1948年設立
WHO憲章では「健康とは、完全な肉体的精神的及び社会的福祉の状態」であるとし、その目的を、「すべての人民が可能な最高の健康水準到達すること」と定めています。
この目的達成のためにWHOは、国際保健事業調整保健事業援助伝染病風土病撲滅衛生状態改善保健関連条約提案勧告医療衛生等の国際基準策定といった幅広い任務与えられています。80年には天然痘の完全撲滅宣言しました。近年は、HIVエイズエボラ熱等の新種感染症への対処リプロダクティブ・ヘルス生命倫理等の分野でも積極的に貢献しています。
神戸には健康開発総合研究センター設置されています。本部ジュネーブ加盟国数は2000/8現在で191日本51年加盟

世界保健機関(WHO)

世界保健機関(WHO:World Health Organization)は、世界保健機関憲章1946年承認1948年発効)に基づいて発足した国際連合専門部会の一つで、本部ジュネーブにある。2003年現在 192カ国が加盟しており、日本1951年に正式加盟している。上記憲章基づいて国民の健康保に関して各国政府がその責任を果たすように指導並びに援助を行うことを基本的任務としている。 放射線健康被害関連しては、放射線防護指針作成従事者訓練諸国における放射能汚染物質収集分析等を行っているほか、国際原子力機関IAEA)と連携して放射線医学利用分野における開発利用にもつとめている。特に、チェルノブイリ原子力発電所事故後のロシアベラルーシウクライナにおける、甲状腺異常などの放射線障害調査対策については、精力的活動している。

世界保健機関 (WHO, World Health Organization)

国連専門機関として、1948年4月7日設立。「すべての人民が可能な最高の健康水準到達すること」(世界保健憲章第1条)を目的としている。加盟国数は193ヵ国(2010年4月時点)、本部ジュネーブスイス)。

世界保健機関

読み方せかいほけんきかん
【英】:World Health Organization,WHO

世界保健機関(WHO)は、1948年4月7日設置され、スイスジュネーブ本部があり、加盟国は現在193カ国。たばこについてはTFIという部門があり、またWHO初の公衆衛生での国際条約であるたばこ規制枠組条約がある。

 世界保健機関(WHO)は、1945年国連国際的保健機関必要性について議論があって1948年4月7日設置されました。この日は毎年世界保健デーとされています。他のいくつかの国際機関と同様、スイスジュネーブ本部あります加盟国は現在193カ国です。
 毎年5月世界保健総会開催され、様々な保健上の課題議論して意思決定を行っていますが、将来世界保健総会での課題検討など上位的な意思決定については、日本からを含む34人の委員から構成される実行委員会で行っています。
 WHOには現在6つの地域事務局各地にあり、日本中国韓国ニュージーランドなどと同様に西太平洋領域に含まれており、その事務局Western Pacific Regional Ofiice: WPRO)はフィリピンマニラ設置されています。
 たばこについては1980年代からの世界禁煙デーのほか、1998年にたばこのない世界構想Tobacco Free Initiative: TFI)が設置され、また2003年にはたばこ規制枠組条約成立2005年発効しています。これはWHO初の公衆衛生での国際条約です。


who

【仮名】who
原文】WHO

国際連合の一機関で、世界中大きな保健問題対処している。whoは、疾患制御ヘルスケア医療に関する標準設定教育および研究プログラム実施科学論文および報告公開などを行っている。その主要な目標のひとつに、発展途上国人々良好ヘルスケアを受けていない人々におけるヘルスケアへのアクセス改善がある。本部スイスジュネーブにある。「world health organization世界保健機関)」とも呼ばれる

世界保健機関、who

【仮名】せかいほけんきかん
原文World Health Organization

国際連合の一機関で、世界中大きな保健問題対処している。世界保健機関は、疾患制御ヘルスケアおよび医療に関する標準設定教育および研究プログラム実施科学論文および報告公開などを行っている。その主要な目標のひとつに、発展途上国人々良好ヘルスケアを受けていない人々におけるヘルスケアへのアクセス改善がある。本部スイスジュネーブにある。「who」とも呼ばれる

WHO


世界保健機関

【英】:WHO, World Health Organization

世界保健機関は、1948年55カ国のメンバーにより、国際連合の専門機関として設立され、60周年迎える。当時課題としては、マラリア女性と子どもの健康、結核性病栄養環境衛生であったが、現在でもこれらの問題は解決されていない2008年現在、193カ国と2つのメンバー加盟し、年一度世界保健会議WHA World Health Assembly)が開催され、グローバルヘルス課題および解決策協議する。ジュネーブ本部持ち、6つの地域事務局ヨーロッパアフリカ、東地中海南東アジア西太平洋アメリカ)を有し、世界すべての人々肉体的精神的及び社会的な健康を目指している。
具体的な活動としては、保健医情報収集公開国際基準設定、多国間協力推進災害対策感染症対策健康都市問題取り組み推進があげられる。これまでの活動の一番大きな成果としては、1979年天然痘撲滅した事があげられる。その後は、拡大予防接種計画EPI)、結核のための短期直接監視下治療DOTS)、子どもへの幅広いケアのための小児疾患総合管理対策IMCI)、妊産婦対策家族計画を含むリプロダクティブヘルス対策、緊急人道援助などを、重点活動として推進している。最近では、新たに発生した感染症やすでに克服されたと思われていた感染症再興に対して対策新興再興感染症」の問題として総合的重点的対策を講じている。(仲佐保

参考URL:WHOホームページ http://www.who.int/en/

WHO【WHO】

World Health Organization (世界保健機構)。「すべての人々が可能な最高の健康水準到達すること」を目的として、世界中病気撲滅のための研究適正な医療医薬品普及、健康の促進病気予防などの推進活動をしている国際連合の専門機関です。

世界保健機関

国連専門機関として、1948 年 4 月 7 日設立されました。「すべての人民が可能な最高の健康水準到達すること」(世界保健憲章第 1 条)を目的としています。加盟国数は 193 ヶ国(2008 年 1 月時点)、本部ジュネーブスイス)で

WHOホームページ http://www.who.int/

世界保健機関

(WHO から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/07/12 11:27 UTC 版)

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世界保健機関
ロゴマーク
世界保健機関旗
概要 専門機関
略称 英語: WHO
フランス語: OMS
代表 テドロス・アダノム
状況 活動中
活動開始 1948年
本部 スイスジュネーヴ
公式サイト World Health Organization(日本語)
World Health Organization(英語)
United Nations World Health Organisation
Portal:国際連合
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世界保健機関(せかいほけんきかん、: World Health Organization: Organisation mondiale de la santé略称: WHOOMS)は、人間の健康基本的人権の一つと捉え、その達成を目的として設立された国際連合専門機関国際連合機関)である。

1948年設立。本部はスイスジュネーヴ。設立日である4月7日は、世界保健デーになっている[1]。シンボルマークは、世界地図をオリーブの葉が取り巻く国際連合旗の中心に、医療の象徴であるアスクレピオスの杖の巻き付いた)をあしらったものである。

WHOでは「健康」を「身体的、精神的、社会的に完全な良好な状態であり、たんに病気あるいは虚弱でないことではない」(WHO憲章前文)と定義しており、非常に広範な目標を掲げている。そのために、病気の撲滅のための研究、適正な医療医薬品の普及だけでなく、基本的人間要請 (basic human needs, BHN) の達成や健康的なライフスタイルの推進にも力を入れている。

略称は英語式(WHO)と仏語式、スペイン語式、ポルトガル語式(OMS)で異なる。日本をはじめ多くの国では英語略称のWHO(ダブリュー・エイチ・オー)が多用される(以下「WHO」と表記する。読みについては後述)。

世界保健機関の活動内容

  • 世界保健機関憲章第1条「すべての人々が可能な最高の健康水準に到達すること」を目的とする。
  • 情報の収集公開や国際基準の設定(国際疾病分類(ICD)の作成など)。
  • 多国間協力の推進。
  • 災害時緊急対策。
  • 感染症対策(痘瘡根絶、拡大予防接種対策)。
  • 都市に住む人の健康を守り、生活の質を向上させるため、WHO健康都市に対する取り組みの推進。

世界保健機関が定義・統計・公開している指標項目

2019年5月時点で、世界保健機関は保健・医療に関する、人的資源の指標(医師、歯科医師、看護師、薬剤師、メディカル・ソーシャル・ワーカーなど)、物的資源の指標(病院・病床、介護施設・介護床、訪問医療事業者・介護事業者、医療器具、医薬品、上水道・下水道など)、経済財政資源の指標(GDPに対する医療費の比率、医療費の公費負担受益者率、医療費の公費負担率、GDPに対する公費負担医療費率、人口一人当たりの医療費・公費負担医療費)、生命と健康に関する結果指標(年齢別生存率・死亡率(生命表)、病気の種類別の罹病率、死亡原因別の比率、出生時と年齢別の余命(寿命)・健康余命(寿命)など)と、その経年変動に関して、約1,450種類の指標項目を定義し、世界各国の政府と保健医療政策行政機関から報告を受け、世界各国、大陸地域別、世界全体の統計データベースを公開している[2][3][4][5][6]。指標項目の一部を抜粋して、世界保健公報(World Health Publications)[7]、世界保健統計年次報告書(World Health Statistics)として公開している[8]

組織

WHOの最高意思決定機関は毎年開催される総会である[9]。総会には加盟国すべてが代表を送ることができる。総会においては3分の2の多数によって条約や協定を制定することができる。この条約は加盟国には強制力はないものの、加盟国はたとえ自国の代表が反対した条約でも18ヶ月以内に国内での採択に向けて何らかのアクションを起こさなければならない。また、総会においては34カ国の委員を3年任期で執行理事会理事に選出し、これによって構成される執行理事会が総会の執行機関となる[10]。また、常設の事務局があり、総会の議決に基づき通常業務を行う。事務局長がWHOのトップとなる。事務局長は総会において選出される[11]。WHO全体の職員数は約8000人である[12]

2016年5月現在、194の国と地域が加盟している[13]

右の図のように、世界にアフリカ・アメリカ・東地中海・ヨーロッパ・東南アジア・西太平洋の6つの地域事務局が置かれ、それぞれに管轄地域が与えられている。また重点区域とされている150か国[14]には国事務所が設置されている[15]

WHO本部(スイス・ジュネーブ)
WHO本部の大会議室
WHO神戸センター

歴代事務局長

肖像 氏名 就任日 退任日 出身国/地域
1 ブロック・チゾム英語版 1948年7月21日 1953年7月21日 カナダ
2 マルコリーノ・ゴメス・カンダウ英語版 1953年7月21日 1973年7月21日 ブラジル
3 ハルフダン・T・マーラー英語版 1973年7月21日 1988年7月21日  デンマーク
4 中嶋宏 1988年7月21日 1998年7月21日 日本
5 グロ・ハーレム・ブルントラント 1998年7月21日 2003年7月21日  ノルウェー
6 李鍾郁 2003年7月21日 2006年5月22日 韓国
臨時 アンデルス・ノルドストレム英語版 2006年5月22日 2007年1月4日  スウェーデン
7 陳馮富珍(マーガレット・チャン) 2007年1月4日 2017年7月1日 香港
8 テドロス・アダノム 2017年7月1日 (現職) エチオピア

付属機関

WHOは付属機関として、フランスのリヨンにある国際がん研究機関(IARC)や、日本の神戸にあるWHO健康開発総合研究センター(WHO神戸センター、WKC)を持つ[16]

財政

WHOの予算は2年間を会計年度とし、資金は、加盟各国に課され主に事務経費などに使用される分担金と、加盟国や国際機関など各種団体が拠出しWHOの各種プロジェクトに用いられる寄付金によってまかなわれている[17]。寄付金の多くは使用するプロジェクトを指定した上で寄付されるが、使途を指定しない寄付も行われる。2018-2019年度のWHO資金は56億2400万ドルだった[18]。WHO財政の特徴として、分担金はWHO資金のわずか17%を占めるに過ぎず[19]、資金の大半を寄付金が占めることが挙げられる。また、ビル&メリンダ・ゲイツ財団GAVIアライアンス国際連合人道問題調整事務所国際ロータリー世界銀行といった各種団体の寄付金拠出が大きく、国家の占める割合が相対的に少ないことも特徴である。寄付金のうち、使途指定寄付金はWHO総収入の77%を占めるのに対し、使途の指定されていない寄付金は3%に満たない[20]

WHOの最大出資者はアメリカ合衆国であり、分担金・寄付金ともに最大である。分担金額は2018-2019年度においてはアメリカ(2億3700万ドル)[21]、日本(9300万ドル)[22]中国(7600万ドル)[23]の順となっている。これに対し、寄付金額は2018-2019年度においてはアメリカ(6億5600万ドル)[24]、ビル&メリンダ・ゲイツ財団(5億3100万ドル)[25]、イギリス(3億9200万ドル)の順となっている[26]。この両者を総合した出資金額もアメリカ、ビル&メリンダ・ゲイツ財団、イギリスの順となる。中国は分担金額は世界3位となっているが、寄付金額は2018-2019年度で1000万ドルに過ぎないため、総合出資では10位以内に入らない[27]

一方寄付金の使途としては2018-2019年度においてはポリオ撲滅が9億9000万ドル、26.51%を占めて最も大きい。次いで、基本的な健康・栄養サービスの提供強化が4億5300万ドルで12%、ワクチン関係が3億3500万ドルで8.89%となっている[28]。出資者ごとに重視する事柄は異なり、例えばビル&メリンダ・ゲイツ財団は寄付金のうち約6割をポリオ撲滅に投じている[29]ほか、GAVIアライアンスは寄付金の72%をワクチンに投じている[30]

十大出資者(2018-2019年度、2019年第4四半期まで) 単位:100万ドル
No. 出資者 分担金 寄付金
(使途指定)
寄付金
(使途指定なし)
総計
(2年間)
割合 出典
1 アメリカ合衆国 237 656 893 15.9% [31]
2 ビル&メリンダ・ゲイツ財団 531 531 9.4% [32]
3 イギリス 43 335 57 435 7.7% [33]
4 GAVIアライアンス 371 371 6.6% [34]
5 ドイツ 61 231 292 5.2% [35]
6 日本 93 122 214 3.8% [36]
7 国際連合人道問題調整事務所 (UNOCHA) 192 192 3.4% [37]
8 国際ロータリー 143 143 2.5% [38]
9 世界銀行 133 133 2.4% [39]
10 欧州委員会 131 131 2.3% [40]
その他出資者 524 1,484 103 2,289 40.7%
総計 957 4,328 161 5,624 100.0% [41]

歴史

全世界的な公衆衛生や健康に関する最初の国際的機関は、1907年12月に発足した国際公衆衛生事務局英語版である。本部をパリに置いたこの機関は、12カ国が「公衆衛生国際事務局設置に関する千九百七年のローマ協定」[42]に調印することによって発足し、当初はヨーロッパだけを対象としたものだったのが、第一次世界大戦の勃発する1914年までには60カ国が参加するまでになっていた。第一次世界大戦後、発足した国際連盟は国際公衆衛生の専門機関として国際連盟保健機関(League of Nations Health Organization)を発足させたが、国際公衆衛生事務局は原調印国であるアメリカ合衆国が国際連盟に不参加を決めたため、連盟とは別組織のままで存続することとなった。第二次世界大戦後、新たな健康に関する国際機関の設立が提唱され、1946年7月22日に国連経済社会理事会が世界保健機関の憲章を採択。国際連盟保健機関や国際公衆衛生事務局を解散して、1948年4月7日に世界保健機関が設立された[43]。 日本は1956年の国際連合加盟に先立つ1951年5月にWHOに加盟した[44]

天然痘の撲滅

WHOの功績の中でももっとも輝かしいものは、天然痘の撲滅に成功したことである。天然痘は非常に高い致死率を持ち世界各地で多大な死者を出した病気であったが、症状が明確に判別できるため対処しやすく、ヒト以外に感染することがないため人間のみの対策で対処でき、さらに種痘による完全な予防法が確立されていたことから、撲滅は原理的には可能であると考えられていた。こうしたことから、1958年に総会でソ連の生物学者ヴィクトル・ジダーノフが提案[45]した「世界天然痘根絶決議」の全会一致の可決で撲滅計画は始まったが、当初は人類すべてへの種痘による撲滅を目指していたため、医療や行政の整っていない発展途上国においては対策が行き届かず、撲滅にはほど遠い状態がつづいていた。そこでよりこの計画を推進するため、1967年には特別予算が組まれるとともに、10年後の1977年までに天然痘を撲滅させることが明確に謳われた。このときに方針が転換され、流行地域において賞金を懸けることで患者を発見し、患者が見つかるとその患者に接触した人物を根こそぎ調べ上げて徹底的にその周囲で種痘を行う、いわゆる封じ込め政策へと移行した[46]。このとき、世界には天然痘の患者が1000万から1500万人いると推定されていた。しかし、この封じ込め政策は功を奏し、患者数は激減していった。1970年代に入ると南アジア南アメリカで相次いで撲滅が宣言され、1977年ソマリアで発見された患者を最後に天然痘は地球上から姿を消した。そして、患者が発生しなくなってから3年後の1980年、WHO総会は天然痘の撲滅を正式に宣言した[47]

ポリオやその他感染症の撲滅計画

天然痘を撲滅したWHOが次に撲滅の目標に定めたのは急性灰白髄炎(ポリオ)だった。1988年には「世界ポリオ撲滅計画(Global Polio Eradication Initiative)」が開始され、2000年までのポリオ撲滅が謳われた[48]。しかしその後計画は難航し、2018年6月現在、いまだパキスタンアフガニスタンナイジェリアコンゴ民主共和国の4か国においてポリオ患者が発生している状態となっている[49]。さらに2018年にはパプアニューギニアでアウトブレイクが起こりプロジェクトが実施されている[50]。このほか、1995年には「アフリカ・オンコセルカ症対策計画(African Programme for Onchocerciasis Control)」が開始され、オンコセルカ症(河川盲目症)の撲滅が進められている[51]

多剤耐性菌について

WHOは2017年2月27日に多剤耐性菌の警戒リストを初めて公開した。このリストによると、最も危険度が高いものとして『アシネトバクター緑膿菌エンテロバクター』が挙げられた。その次に危険な物として『ヘリコバクター・ピロリサルモネラ』などが挙げられた。WHOは新たな抗生物質の開発を急ぐとともに抗生物質の適切な使用を呼びかけている。[1]

論争となった出来事

新型インフルエンザ、パンデミック誤警告と企業癒着問題

2009年から10年にかけての新型インフルエンザの世界的流行に際し、WHOのマーガレット・チャン事務局長は「今、すべての人類が脅威にさらされている」として、新型インフルエンザをすべての人類の脅威とする広報を行った。その後、新型インフルエンザが弱毒性である事が発覚するも、顕著な感染や死亡の被害が著しい事態を想定した警告であるフェーズレベル6/6と警告し、パンデミック(世界的大流行)を宣言した。 しかし初の「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」(PHEIC)の対象にまでになった新型インフルエンザは前例のない保健当局と科学者と製薬会社が強力に連携する体制をもたらしたが[52]、実際は他の季節性インフルエンザと大差ないレベルのインフルエンザで被害も小さなものであった[53]

一連のWHOの誤報への批判が高まり[54]、これを重く見た欧州議会は、パンデミック宣言に至った経緯の調査に踏み出す事態となった。欧州議会のボーダルク前保健衛生委員長は、WHOの宣言は偽のパンデミックであったとして問題提起をしている。WHOの意思決定には製薬会社の意向が大きく影響した可能性が高いとしている。製薬会社は研究所などで働く科学者へ大きな影響力を持っており、この事と今回WHOが広く科学者の意見を求めた事がその影響力を強める原因になったと語っている。一方、新型インフルエンザワクチン製造なども行い、世界最大規模の製薬会社であるグラクソ・スミスクライン社(英国)は、製薬会社がWHOのパンデミック宣言に影響を与えているなどの認識は誤りであるとインタビューに応えている[55]

2010年1月になるとワクチンが世界的に余剰状態となり、キャンセルや転売が相次ぐ事態となっている。

IAEAに従属

1959年に結んだIAEAとの規定では、「IAEA(原発推進を掲げている)の許可なしに、放射線の影響における科学論文を公表してはならない」となっている[56]。WHO事務局長であった中嶋宏は、この事について「放射線の影響の研究に関しては、WHOはIAEAに従属している。原子力が健康を従えている」と発言している[57]

COVID-19 をめぐる対応の遅れと政治性の指摘

2019新型コロナウイルスによる急性呼吸器疾患の対応をめぐり、流行が始まった2019年12月の時点でヒトからヒトへの感染が起きた可能性があるという報告を台湾から受けていたにも関わらず、台湾によるWHO総会への参加が認められていないことや情報を国際社会に示さなかったことへの批判がある[58]

2020年4月、アメリカのトランプ大統領はCOVID-19をめぐるWHOの一連の対応について「失敗」と評価。また、アメリカから大規模な出資を受けながら「中国中心主義」で、世界に不適切な提言を行っていると批判し、WHOへの拠出金を停止する考えを示した[59]。 同国国務省は「公衆衛生より政治を優先した」と批判した上で「アメリカを含む加盟国はWHOの一連の対応について問題点を検証するべきだ」とした[58]

WHOは台湾からの通知について、AFP通信の取材に対して「ヒトからヒトへの感染について言及はなかった」と否定した[60]。それを受けて台湾当局は「中国の武漢で非定型の肺炎が少なくとも7例出ていると報道されている。現地当局はSARSとはみられないとしているが、患者は隔離治療を受けている」といった内容が含まれるWHO宛の通知の全文を公開し、「隔離治療がどのような状況で必要となるかは公共衛生の専門家や医師であれば誰でもわかる。これを警告と呼ばず、何を警告と呼ぶのか」と述べ、WHOが台湾の情報を生かしていれば、感染拡大へ早く対処できたと主張した[60][61]

トランプ大統領は5月29日のホワイトハウスでの記者会見でWHOが「中国寄り」であることを改めて批判。年間4億5千万ドル規模とされるWHOに対する米国の拠出金を他の保健衛生関連の国際組織に振り向け、WHOとの関係を断絶すると発表し[62]、7月6日には2021年7月6日付でWHOを脱退することを国連に正式通告した[63]

読みについて

英語式略称の WHO は「ダブリュー・エイチ・オー」とイニシャル読みするのが正しく、「フー」とアクロニム読みにはしない。しかし、辞書によっては「フー」という表記も見られる[64][65]

世界保健機関の制定した国際デー

世界保健機関はいくつかの国際デーを制定しているが、なかでも国際公衆保健デーとして、3月24日の世界結核デー、4月7日の世界保健デー、4月14日の世界シャーガス病デー英語版、4月25日の世界マラリアデー、4月の最終週に行われる[66]世界予防接種週間英語版、5月31日の世界禁煙デー、6月14日の世界献血者デー、7月28日の世界肝炎デー、9月17日の世界患者安全デー、毎年11月18日を含む週に行われる[67]世界抗生物質意識週間英語版、12月1日の世界エイズデーを特に重視している[68]。この国際デーは新たに定められることも多く、2019年には世界患者安全デーが[69]、2020年には世界シャーガス病デーが新たに制定された[70]

世界保健機関に対する顕彰

主な出身者

脚注

[脚注の使い方]

出典

  1. ^ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/kokusai/who/index.html 「日本とWHO」日本国厚生労働省 2020年5月12日閲覧
  2. ^ World Health Organization > Health Topics > Data>Data Repository > By Theme
  3. ^ World Health Organization > Health Topics > Data>Data Repository > By Indicator
  4. ^ World Health Organization > Health Topics > Data>Data Repository > By Theme > Mortality and Global Health Estimates
  5. ^ World Health Organization > Health Topics > Data>Data Repository > By Theme > Mental Health
  6. ^ World Health Organization > Health Topics > Data>Data Repository > By Theme > Health Financing
  7. ^ World Health Organization > Publications
  8. ^ World Health Organization > Publications > World health Statistics
  9. ^ https://www.mhlw.go.jp/bunya/kokusaigyomu/who/ 「WHO総会について」日本国厚生労働省 2020年5月12日閲覧
  10. ^ https://www.mhlw.go.jp/bunya/kokusaigyomu/who/eb.html 「WHO執行理事会について」日本国厚生労働省 2020年5月12日閲覧
  11. ^ 「世界地理大百科事典1 国際連合」p324-325 2000年2月1日初版第1刷 朝倉書店
  12. ^ https://www.unic.or.jp/info/un/unsystem/specialized_agencies/who/ 「世界保健機関」国際連合広報センター 2020年5月16日閲覧
  13. ^ Countries”. 2016年6月1日閲覧。
  14. ^ https://www.unic.or.jp/info/un/unsystem/specialized_agencies/who/ 「世界保健機関」国際連合広報センター 2020年5月16日閲覧
  15. ^ https://www.japan-who.or.jp/commodity/soshiki.html 「WHOの組織について」公益社団法人日本WHO協会 2020年5月16日閲覧
  16. ^ https://www.japan-who.or.jp/commodity/soshiki.html 「WHOの組織について」公益社団法人日本WHO協会 2020年5月16日閲覧
  17. ^ https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hakusyo/04_hakusho/ODA2004/html/siryo/sr3320012.htm 「政府開発援助(ODA)白書 2004年版 資料編 第3章 第3節12 世界保健機関(WHO:World Health Organization)」日本国外務省 2020年5月11日閲覧
  18. ^ WHO | Programme Budget Web Portal”. open.who.int. 2020年5月12日閲覧。
  19. ^ WHO | Programme Budget Web Portal”. open.who.int. 2020年5月12日閲覧。
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関連項目

外部リンク


WHO!?

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/03/20 02:00 UTC 版)

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WHO!?』(フー)は、板本こうこの漫画少女漫画雑誌mimi」(講談社)で連載された。単行本は講談社KC mimiより全8巻で刊行された。1997年にはTBS系列でテレビドラマ化された。

あらすじ

高校3年生の東山風子(ふうこ)は、父親の転勤を機に、東京は向島にある大福屋(だいふくや)という和菓子店の長男・吉生と結婚する。店を切り盛りするしっかり者の母親をはじめ、父親・おじいちゃん・おばあちゃん・姉・妹・弟の8人家族に飛びこんだ、風子の新しい生活が始まる。

テレビドラマ

TBS系の「花王 愛の劇場」枠で、1997年9月1日から10月31日に放送された。放送時間は月曜から金曜の13:00-13:30(JST)。全9週、45回。

キャスト

スタッフ

  • 脚本 - 宇山圭子、村田恭子、田中裕之
  • 演出 - 日名子雅彦、岡島明、北川学

主題歌

関連項目

TBS 花王 愛の劇場
前番組 番組名 次番組
ラブの贈りもの2
(1997.7.21 - 1997.8.29)
WHO!?
(1997.9.1 - 1997.10.31)
さしすせそ!?
(1997.11.3 - 1997.12.26)

Who

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/07/13 02:33 UTC 版)

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WHOWhowho

一般

組織

作品名

音楽

漫画

テレビシリーズ

情報処理

  • Who (UNIX) - コンピュータにログインしているユーザの一覧を表示するUnix系オペレーティングシステムのコマンド。



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