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世界保健機関 （せかいほけんきかん、英 : World Health Organization, WHO 、仏 : Organisation mondiale de la santé, OMS ）は、人間の健康 を基本的人権 の一つと捉え、その達成を目的として設立された国際連合 の専門機関 （国際連合機関 ）である。略称は英語式（WHO）と仏語式（OMS）で異なる。日本をはじめ多くの国では英語略称のWHO （ダブリュー・エイチ・オー）が多用される。（以下「WHO」と表記する。読みについては後述 ）
1948年 設立。本部はスイス ・ジュネーヴ 。設立日である4月7日 は、世界保健デーになっている。
WHOでは「健康」を「身体的、精神的、社会的に完全な良好な状態であり、たんに病気あるいは虚弱でないことではない」（WHO憲章前文）と定義しており、非常に広範な目標を掲げている。
そのために、病気の撲滅のための研究、適正な医療 ・医薬品 の普及だけでなく、基本的人間要請 (basic human needs, BHN) の達成や健康的なライフスタイルの推進にも力を入れている。また組織の肥大化と共に企業との癒着構造が問題として指摘されている。[要出典
WHOの活動内容 世界保健機関憲章第1条「すべての人々が可能な最高の健康水準に到達すること」を目的とする 情報の収集公開や国際基準の設定（国際疾病分類 （ICD）の作成など） 多国間協力の推進 災害 時緊急対策感染症 対策（痘瘡 根絶、拡大予防接種対策）都市に住む人の健康を守り、生活の質を向上させるため、WHO健康都市に対する取り組みの推進 組織 WHOの最高意思決定機関は総会である。総会には加盟国すべてが代表を送ることができる。総会においては3分の2の多数によって条約や協定を制定することができる。この条約は加盟国には強制力はないものの、加盟国はたとえ自国の代表が反対した条約でも18ヶ月以内に国内での採択に向けて何らかのアクションを起こさなければならない。また、総会においては34カ国の委員を3年任期で執行理事会理事に選出し、これによって構成される執行理事会が総会の執行機関となる。また、常設の事務局があり、総会の議決に基づき通常業務を行う。事務局長がWHOのトップとなる。事務局長は総会において選出される。[1]
2016年5月現在、194の国と地域が加盟している[2]
右の図のように、世界に6つの地域事務局が置かれ、それぞれに管轄地域が与えられている。
歴代事務局長 代 肖像 氏名 就任日 退任日 出身国/地域 1 ブロック・チゾム（英語版 ） 1948年7月21日 1953年7月21日 カナダ 2 マルコリーノ・ゴメス・カンダウ（英語版 ） 1953年7月21日 1973年7月21日 ブラジル 3 ハルフダン・T・マーラー（英語版 ） 1973年7月21日 1988年7月21日 デンマーク 4 中嶋宏 1988年7月21日 1998年7月21日 日本 5 グロ・ハーレム・ブルントラント 1998年7月21日 2003年7月21日 ノルウェー 6 李鍾郁 2003年7月21日 2006年5月22日 韓国 臨時 アンデルス・ノルドストレム（英語版 ） 2006年5月22日 2007年1月4日 スウェーデン 7 陳馮富珍 （マーガレット・チャン）2007年1月4日 2017年7月1日 香港 8 テドロス・アダノム（英語版 ） 2017年7月1日 （現職） エチオピア
付属機関 歴史 全世界的な公衆衛生や健康に関する最初の国際的機関は、1907年 12月に発足した国際公衆衛生事務局である。本部をパリ に置いたこの機関は、12カ国が「公衆衛生国際事務局設置に関する千九百七年のローマ協定」[3] ヨーロッパ だけを対象としたものだったのが、第一次世界大戦 の勃発する1914年 までには60カ国が参加するまでになっていた。第一次世界大戦後、発足した国際連盟 は国際公衆衛生の専門機関を発足させようとしたが、国際公衆衛生事務局は原調印国であるアメリカ合衆国 が国際連盟に不参加を決めたため、連盟とは別組織のままで存続することとなった。第二次世界大戦 後、新たな健康に関する国際機関の設立が提唱され、1946年7月22日に国連経済社会理事会 が世界保健機関の憲章を採択。連盟の保健局や国際公衆衛生事務局を解散して、1948年4月7日に世界保健機関が設立された[4]
天然痘の撲滅 WHOの功績の中でももっとも輝かしいものは、天然痘 の撲滅に成功したことである。天然痘は非常に高い致死率を持ち世界各地で多大な死者を出した病気であったが、症状が明確に判別できるため対処しやすく、ヒト以外に感染することがないため人間のみの対策で対処でき、さらに種痘 による完全な予防法が確立されていたことから、撲滅は原理的には可能であると考えられていた。こうしたことから、1958年 に総会でソ連 の生物学者ヴィクトル・ジダーノフ が提案[5] 1967年 には特別予算が組まれるとともに、10年後の1977年 までに天然痘を撲滅させることが明確に謳われた。このときに方針が転換され、流行地域において賞金を懸けることで患者を発見し、患者が見つかるとその患者に接触した人物を根こそぎ調べ上げて徹底的にその周囲で種痘を行う、いわゆる封じ込め政策へと移行した[6] 1970年代 に入ると南アジア と南アメリカ で相次いで撲滅が宣言され、1977年 にソマリア で発見された患者を最後に天然痘は地球上から姿を消した。そして、患者が発生しなくなってから3年後の1980年 、WHO総会は天然痘の撲滅を正式に宣言した。[7]
ポリオやその他感染症の撲滅計画 天然痘を撲滅したWHOが次に撲滅の目標に定めたのは急性灰白髄炎 （ポリオ）だった。1988年 には「世界ポリオ撲滅計画（Global Polio Eradication Initiative）」が開始され、2000年 までのポリオ撲滅が謳われた。しかしその後計画は難航し、2016年 現在、いまだパキスタン 、アフガニスタン 、ナイジェリア の3か国においてポリオ患者が発生している状態となっている。このほか、1995年 には「アフリカ・オンコセルカ症対策計画（African Programme for Onchocerciasis Control）」が開始され、オンコセルカ症 （河川盲目症）の撲滅が進められている。
多剤耐性菌について WHOは2017年2月27日に多剤耐性菌の警戒リストを初めて公開した。このリストによると、最も危険度が高いものとして『アシネトバクター 、緑膿菌 、エンテロバクター 』が挙げられた。その次に危険な物として『ヘリコバクター・ピロリ 、サルモネラ 』などが挙げられた。WHOは新たな抗生物質の開発を急ぐとともに抗生物質の適切な使用を呼びかけている。[1]
論争となった出来事 新型インフルエンザ、パンデミック誤警告と企業癒着問題 2009年 から10年 にかけての新型インフルエンザの世界的流行 に際し、WHOのマーガレット・チャン事務局長は「今、すべての人類が脅威にさらされている」として、新型インフルエンザをすべての人類の脅威とする広報を行った。その後、新型インフルエンザが弱毒性である事が発覚するも、顕著な感染や死亡の被害が著しい事態を想定した警告であるフェーズレベル6/6と警告し、パンデミック （世界的大流行）を宣言した。 しかし初の「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態 」（PHEIC）の対象にまでになった新型インフルエンザは前例のない保健当局と科学者と製薬会社が強力に連携する体制をもたらしたが[8] インフルエンザ と大差ないレベルのインフルエンザで被害も小さなものであった[9]
一連のWHOの誤報への批判が高まり[10] 欧州議会 は、パンデミック宣言に至った経緯の調査に踏み出す事態となった。欧州議会のボーダルク前保健衛生委員長は、WHOの宣言は偽のパンデミックであったとして問題提起をしている。WHOの意思決定には製薬会社の意向が大きく影響した可能性が高いとしている。製薬会社は研究所などで働く科学者へ大きな影響力を持っており、この事と今回WHOが広く科学者の意見を求めた事がその影響力を強める原因になったと語っている。一方、新型インフルエンザワクチン製造なども行い、世界最大規模の製薬会社であるグラクソ・スミスクライン社（英国）は、製薬会社がWHOのパンデミック宣言に影響を与えているなどの認識は誤りであるとインタビューに応えている[11]
2010年1月になるとワクチンが世界的に余剰状態となり、キャンセルや転売が相次ぐ事態となっている。
IAEAに従属 1959年に結んだIAEA との規定では、「IAEA（原発推進を掲げている）の許可なしに、放射線の影響における科学論文を公表してはならない」となっている[12] [13]
読みについて 英語式略称の WHO は「ダブリュー・エイチ・オー 」とイニシャル読み するのが正しく、「フー」とアクロニム読み にはしない。しかし、辞書によっては「フー」という表記も見られる[14] [15]
世界保健機関に対する顕彰 主な出身者 梅内拓生 - ジュネーブ本部感染対策次長、東京大学名誉教授、吉備国際大学学長根路銘国昭 - インフルエンザ・呼吸ウイルス協力センター長、生物資源利用研究所所長脚注 関連項目 外部リンク ウィキメディア・コモンズには、世界保健機関
