ぼたいほご‐ほう〔‐ハフ〕【母体保護法】
母体保護法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/03/04 17:57 UTC 版)
母体保護法(ぼたいほごほう、法令番号は昭和23年法律第156号)は、不妊手術及び人工妊娠中絶に関する堕胎罪の例外事項を定めること等により、母性の生命健康を保護することを目的とする法律である(同法1条)。1948年(昭和23年)7月13日に「優生保護法」として公布され、1996年の法改正で名が改められた。
注釈
出典
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- ^ “(フカボリ)中絶、相手の同意不要だったが 「病院は必要と」、手術できず遺棄:朝日新聞デジタル”. (2021年7月2日)
- ^ 受胎調節実地指導員の指定等について 栃木県
- 1 母体保護法とは
- 2 母体保護法の概要
- 3 免許・資格
母体保護法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/09/13 05:18 UTC 版)
優生保護法は1996年(平成8年)の改正で母体保護法に法律名が変更され、障害者およびハンセン病患者への強制的な優生手術に関する条文が削除されたため、現在では本人および配偶者の同意のない断種は禁止されている。
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母体保護法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/04/16 01:32 UTC 版)
刑法214条では、医師、助産師、薬剤師又は医薬品販売業者が女子の嘱託を受け、又はその承諾を得て堕胎させたときは、3月以上5年以下の懲役に処せられるが、母体保護法14条に規定されている事由があるときは、人工妊娠中絶としての堕胎が許可される。 母体保護法14条1項 都道府県の区域を単位として設立された社団法人たる医師会の指定する医師(以下「指定医師」という。)は、次の各号の一に該当する者に対して、本人及び配偶者の同意を得て、人工妊娠中絶を行うことができる。1号 妊娠の継続又は分娩が身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれがあるもの。 2号 暴行若しくは脅迫によって又は抵抗若しくは拒絶することができない間に姦淫されて妊娠したもの。 2項 前項の同意は、配偶者が知れないとき、若しくはその意思を表示することができないとき又は妊娠後に配偶者が亡くなったときには本人の同意だけでも良い。
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