ごうけい‐とくしゅしゅっしょうりつ〔ガフケイトクシユシユツシヤウリツ〕【合計特殊出生率】
合計出生率(合計特殊出生率)
合計出生率(合計特殊出生率) 4(訳注)は期間出生力 1の要約指標である。すなわち、それは特定年または期間の出生力であって、出生スケジュール 2を構成する年齢別出生率を合計して得られるものであり、合成的出生力尺度 3を表す。他の要約的期間出生力指標としては、結婚持続期間別出生率の合計値である合計嫡出出生率 5、年齢別出生順位別出生率の合計値である順位別合計出生率 6がある。ある年の出生数をその年の結婚数、あるいはその年も含めてそれ以前の結婚数の加重平均値で割ることによって、出生結婚比 7が得られる。
- 2. 出生分布fertility distribution、出生関数fertility functionともいう。
- 4. これは(133-4)の意味における率ではない。ある年の合計出生率は、1000人の女性が死亡を経験せず、その年に観察された年齢別出生率に従うとの仮定の下で(生涯に)生むであろう子供の数を表す。かつては、合計出生率に出生総数に占める女児割合を乗じて得られる期間総再生産率period gross reproduction rate(711-4参照)が用いられることが多かったが、現在は、期間出生力の要約指標としては合計出生率が使われることが多い。
(訳注)かつては粗再生産率とも訳された。最近では合計特殊出生率が広く普及しているが、本辞典では“特殊”は必ずしも必要であるとは考えず、合計出生率を第一義訳とした。 - 5. 合計有配偶出生率total marital fertilityともいう。この用語は、20歳以上の年齢別有配偶出生率の合計値を表すものとしても用いられる。
合計特殊出生率
合計特殊出生率は、女性が妊娠可能年齢(15歳から49歳)の間に通常の出生率にしたがって子どもを生むとして、その女性が一生の間に生むことができる子どもの数をいう。合計特殊出生率が2.1以上であれば人口は増加傾向、2.1以下であれば減少するといわれている。 世界全体の合計特殊出生率の動きをみると、1950〜55年平均で5.02の水準にあったが、その後低下傾向となり、1995〜2000年平均では2.80と3を下回った。国連の推計によると、今後も出生率は低下傾向が続き、2045〜50年平均では世界全体で2.02、先進地域では1.79、発展途上地域では2.05と予想されている。世界の合計特殊出生率(2005〜2010年平均)を地域別にみると、アフリカが4.67と、他地域を大きく引き離して最も高い。次いで、ラテンアメリカ(2.37)、アジア(2.34)、オセアニア(2.30)の順となっている。ヨーロッパは1.45と低く、北部アメリカは2.00となっている。また、国・地域別にみると、最も高いのはニジェール(7.19)であり、次いで、ギニアビサウ(7.07)、アフガニスタン(7.07)の順となっている。一方、最も低いのはマカオ(0.91)であり、次いで、香港(0.97)、ベラルーシ(1.20)、韓国(1.21)、ウクライナ(1.22)、ポーランド(1.23)、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ(1.23)の順となっている。(神原咲子)
参考資料:平成19年版 少子化社会白書
合計特殊出生率
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/12/06 22:33 UTC 版)

合計特殊出生率(ごうけいとくしゅしゅっしょうりつ、英: Total fertility rate、略称: TFR)とは、一人の女性が一生の間に出産する子供の人数[1]。15~49歳までの全女性の年齢別出生率を合計した人口統計の指標[2]。TFRが人口置換水準(2.07)を下回ると、その国及び地域の次世代の人口が自然減する[3]。
既婚女性に限定した出生力の指標には完結出生児数があり、これは結婚経過期間15〜19年の夫婦の平均子ども数から計算される[4]。似た指標に既婚女性が一生の間に産む子どもの平均数を示す、合計結婚出生率(英: Total Marital Fertility Rate、TMFR)がある[5]。
定義
期間合計特殊出生率
女性が出産可能な年齢を15歳から49歳までと規定し、それぞれの出生率を出し、足し合わせることで、人口構成の偏りを排除し、一人の女性が一生に産む子供の数の平均を求める[6]。
ある年において、 フランス 1915年
ドイツ 1916年
イギリス 1927年
スウェーデン 1928年
スイス 1929年
チェコ
ノルウェー 1931年
ベルギー
オーストリア 1933年
ルクセンブルク 1956年
日本
セルビア 1957年
ハンガリー 1960年
ルーマニア 1962年
クロアチア
ウクライナ 1963年
ブルガリア 1965年
ロシア 1967年
フィンランド
デンマーク 1969年
オランダ 1973年
アメリカ合衆国
カナダ 1972年
オーストリア 1976年
イタリア 1977年
ベラルーシ
ニュージーランド
リトアニア 1978年
スペイン 1981年
ギリシャ
ポルトガル 1982年
大韓民国 1983年
中華民国 1984年
ポーランド
スロバキア
アイルランド 1989年
人口の男女比が1対1と仮定し、すべての女性が出産可能年齢範囲の上限である49歳を超えるまで生きるとすると、合計特殊出生率が2であれば人口は横ばいを示し、これを上回れば自然増、下回れば自然減となるはずである。しかし、実際には生まれてくる子供の男女比は男性のほうが若干高いことや、出産可能年齢の下限である15歳以下で死亡する女性がいることなどから、医療技術や栄養状態が良好な現代先進国においても、人口維持に必要な合計特殊出生率は2.08程度とされ、これを下回れば人口は減少する計算になる[8]。もちろん、途上国や紛争国などの乳児死亡率が高い国や(アフリカやアジアなどに多い)、中国やインドのような出生性比が男性に偏っている(男児選好がみられる)国においては、人口を維持するのにより高い合計特殊出生率が必要となる[9]。
逆に米国やスウェーデンなどの移民等で人口をカバーできる国や地域においては、合計特殊出生率が2.08を下回っていても人口を維持できる場合がある。現代(2010 - 2015年)の全世界の人口置換水準は、世界平均で TFR 2.3 である[9][2]。
先進国の合計特殊出生率
2021年時点で先進国で合計特殊出生率(TFR)が人口置換水準2.1を超えているのはイスラエルのみとなっている (ただしイスラエルには 超正統派という他の先進国にはない社会階層があり、出生率内訳:世俗派女性2.4・超正統派女性6.9となっている) [10][11]。
日本


厚生労働省が発表する「人口動態統計特殊報告」によると、終戦直後の出産解禁現象により生じた第1次ベビーブームの頃には期間合計特殊出生率は4.5以上の高い値を示したが、その後は出生率が減少し続け1957年(昭和32年)には人口置換水準を下回った。1966年(昭和41年)は丙午で、前後の年よりも極端に少ない1.58であった。その後、死亡率の減少による人口置換水準の低下により1967年(昭和42年)から1973年(昭和48年)まで人口置換水準を上回っていたが、それ以降はまた下回るようになった[12]。
団塊の世代が出産適齢期から完全に抜けた1989年(昭和64年・平成元年)には1966年(昭和41年)の丙午の数値1.58をも下回る1.57であることが明らかになり、社会的関心が高まったため1.57ショックと呼ばれ、少子化問題が深刻化した[12]。その後も徐々に数値は減少していき、2005年(平成17年)には1.26にまで減少した。
しかし、2006年(平成18年)以降はやや上昇方向へ転じ[13]2015年(平成27年)の合計特殊出生率は1994年(平成6年)以来の最高値となる1.45であった[14]。
2007年(平成19年)以降は、合計特殊出生率の上昇にもかかわらず、出生数は減少傾向にあり、2016年(平成28年)からは100万人を下回り2018年の出生数は91.8万人であった[15][16]。これは、出産が可能な女性の総人口が減少していることによるものである[17]。
2019年(令和元年)には、出生数が86万5234人で初の90万人割れとなった。また、合計特殊出生率も4年連続で低下して1.36となった。2020年版の少子化社会対策白書では、現状を「86万ショック」と呼ぶべき状況であると危機感が表現された[18]。
EU圏内

欧州連合(EU)の合計特殊出生率は、2020年の時点で1.50である。域内においては、フランス、北欧諸国、英国(2020年離脱)などが比較的高く、ドイツ、オーストリア、ポーランド、南欧諸国などが比較的低い傾向がある。
移民問題との関係
1995年-2000年にかけてフランス国籍夫婦の子、移民夫婦の子の両方が増加していた。しかし、2000年以降はフランス国籍夫婦の子の数は横ばいで、フランス国籍と移民による子が増加し、比率も2000年には8.6%だったのが、2010年には13.3%まで伸びて国内の出生の一割を超えた。フランスにおける出生数の増加は「フランス国籍と移民の間の子」「移民夫婦の子」の増加によるものである。フランス国籍と移民の間の子の内訳で、移民出身国はヨーロッパが15%、フランス語圏のアフリカが65%、トルコを中心にアジアからが15%程度である。フランス国籍と移民の間の子のうち、片親が仏以外の白人が多い欧州連合(EU)圏内の国籍なのは15%に過ぎず、フランス国籍の妻とEU外の夫の子供が44%、フランス国籍の夫とEU外の妻が41%となっている。更にこの数字は、出産時にフランス国籍の場合と移民である場合を分類する。フランス語圏のアフリカやトルコなどイスラム圏からフランス国籍取得後に同郷の男性や女性を呼びよせが含まれていない。[要出典]
内海夏子によるとイギリスやドイツ、スウェーデンなど北欧・欧州各国でもイスラム教を中心に原理主義による名誉殺人や移民が持ち込む犯罪が発生しており、その多くの犠牲者は女性である。スウェーデンは出生率維持のために移民政策を、採用している。移民の文化的慣習を抑制や禁ずるような政策を実行しようとすれば、「人種差別だ」という批判の声があがるため、対策ができないでいる。逆にイラクからの移民である人権活動家サラ・モハメッドやクルド系ジャーナリストのディルシャ・テミルバグスタンなどは「名誉を口実にした暴力は移民文化に根ざすもの。解決の糸口をつかむには、その文化的背景に目を向けなければならない」として受け入れ国の文化やルールを守らない非世俗移民を受け入れる移民政策の問題を指摘している[19]。
極低出生率
国名 | 初記録年 |
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1989年 |
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1992年 |
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1993年 |
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1995年 |
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1996年 |
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1997年 |
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1998年 |
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1999年 |
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2000年 |
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2001年 |
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2002年 |
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2003年 |
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2005年 |
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2012年 |
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2013年 |
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2016年 |
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2017年 |
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2019年 |
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2020年 |
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2022年 |
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2023年 |
極低出生率(lowest-low fertility)という語は、合計特殊出生率(TFR)が1.3以下の場合に用いられる[20]。この現象は、東欧、南欧、東アジア、中南米の国々に多く見られる[21]。2001年時点で、ヨーロッパの人口の半分以上が極低出生率国に居住していたが、欧州ではそれ以来合計特殊出生率は微増している[22]。
世界の超低出生記録
一定以上の人口を有する地域に限れば、歴史上世界最低の合計特殊出生率は2000年に中華人民共和国黒竜江省ジャムス市が記録した0.41である[23]。中国東北地方は世界的にも出生率が非常に低い地域であり、人口学者の易富賢は「2020年の合計特殊出生率を1.3としている中国政府の人口統計には総人口・出生数の水増しが行われており、実際には中国全土の平均が1.0未満、東北地方においてはわずか0.7前後に過ぎない」と指摘している[24]。
また、国家単位での史上最低値は、大韓民国が2023年に記録した0.72である。最も低い地域である首都ソウルでは、わずか0.55であった。
その他の地域では、旧東ドイツ(1994年)の0.77、スペイン・アストゥリアス州(1998年)の0.80、カナリア諸島(2023年)の0.83がある。
関連用語
- 総再生産率 - 一人の女性が一生に産む女児の平均数。
- 純再生産率 - 一人の女性が次世代の母親を生む平均数。総再生産率に女性の年齢別生残数を考慮した数。この値が1を超えると人口が拡大され、1を下回ると人口が縮小される。
- 出典 総務省 統計局 第2章 人口・世帯 解説 「女性の人口再生産率」より
合計特殊出生率が 1.37 であった2008年の統計では、総再生産率が 0.67 であり、純再生産率が 0.66 であった[25]。
脚注
注釈
- ^ 戦争・紛争や国家の統合・分裂、社会混乱の発生による例外的な急落は除外する。
出典
- ^ 【厚生労働省】合計特殊出生率について 2021年10月9日閲覧
- ^ a b Gietel-Basten, Stuart; Scherbov, Sergei (December 2, 2019). “Is half the world's population really below 'replacement-rate'?”. PLOS ONE 14 (12): e0224985. Bibcode: 2019PLoSO..1424985G. doi:10.1371/journal.pone.0224985. PMC 6886770. PMID 31790416 .
- ^ 小項目事典,百科事典マイペディア,デジタル大辞泉,日本大百科全書(ニッポニカ),世界大百科事典内言及, ブリタニカ国際大百科事典. “合計特殊出生率とは”. コトバンク. 2022年6月4日閲覧。
- ^ “2つの出生力推移データが示す日本の「次世代育成力」課題の誤解-少子化社会データ再考:スルーされ続けた次世代育成の3ステップ構造-”. ニッセイ基礎研究所. 2022年6月4日閲覧。
- ^ “少子化は「未婚者の増加」だけが原因じゃない | ソロモンの時代―結婚しない人々の実像―”. 東洋経済オンライン (2017年11月16日). 2022年6月4日閲覧。
- ^ 厚生労働省公式サイト - 合計特殊出生率について
- ^ a b Craig, J (1994). “Replacement level fertility and future population growth”. Population Trends (78): 20–22. PMID 7834459 .
- ^ 内閣府ホームページ
- ^ a b “The surprising global variation in replacement fertility”. Population Research and Policy Review 22 (5/6): 575. (2003). doi:10.1023/B:POPU.0000020882.29684.8e .
- ^ 先進国で出生率 3以上の国がある? - 北海道医師会
- ^ “「超正統派」優遇 高まる不満 イスラエル、異例の再選挙へ:東京新聞 TOKYO Web”. 東京新聞 TOKYO Web. 2022年5月19日閲覧。
- ^ a b “平成18(2006)年版 厚生労働白書”. 厚生労働省. 2011年3月29日閲覧。 (合計特殊出生率は第二次ベビーブーム以降、人口置換水準を下回っている)より
- ^ “平成21(2009)年 人口動態統計(確定数)の概況”. 厚生労働省 (2010年9月2日). 2010年10月3日閲覧。2009年は1.37であった。
- ^ “平成27(2015)年人口動態統計(確定数)の概況”. 厚生労働省. 2016年12月25日閲覧。
- ^ “平成30年(2018)人口動態統計月報年計(概数)の結果を公表します”. 厚生労働省. 2019年6月7日閲覧。
- ^ “出生数 最少の94万6000人 出生率1.43、2年連続低下”. 2018年12月22日閲覧。
- ^ “出生数、初の100万人割れ”. 朝日新聞. 2016年12月25日閲覧。
- ^ “出生数「86万ショック」 少子化白書”. 日本経済新聞. 2020年8月23日閲覧。
- ^ https://www.fsight.jp/4895
- ^ “European data”. www.ssc.upenn.edu. 2020年1月27日閲覧。
- ^ “The End of 'Lowest-Low' Fertility?”. Max Planck Institute for Demographic Research (November 2019). 2020年1月27日閲覧。
- ^ “Data”. www.rug.nl. 2020年1月27日閲覧。
- ^ https://m.guancha.cn/Books/2010_11_22_51305.shtml
- ^ 専門家が中国政府の人口統計に疑問符 実際の人口は12.8億人程度か=台湾報道 Copyrights(C)wowkorea.jp 106 2021年12月6日。
- ^ “第2章 人口・世帯”. 総務省 統計局. 2021年9月19日閲覧。 2-25 標準化人口動態率及び女性の人口再生産率より。
関連項目
- 国の合計特殊出生率順リスト
- 合計結婚出生率
- 総再生産率
- 純再生産率
- 完結出生児数
- 出生率
- 出生力
- 出生力因子
- 少子化
- 日本の少子化
- 日本の人口統計
- 人口統計学
- 人口倫理学
- 公衆衛生学
- 純移動率
- 高齢出産/妊孕力
外部リンク
合計特殊出生率
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/18 06:46 UTC 版)
「ウズベキスタンの人口統計」の記事における「合計特殊出生率」の解説
CIAワールド・ファクトブックによると、ウズベキスタンの合計特殊出生率 (TFR) は2011年時点で1.89となっている。 2002年時点のTFRは2.92であり、民族構成別ではウズベク人2.99、ロシア人1.35、カラカルパク人2.69、タジク人3.19、カザフ人2.95、タタール人2.05、その他2.53となっていた。また、地域別では、タシュケント1.96、カラカルパクスタン共和国2.90、フェルガナ2.73、東部地方2.71、中東部2.96、中央部3.43、西部3.05となっていた。 ソビエト連邦時代の合計特殊出生率の高さは大家族や農業自給を基本とする歴史的、文化的な姿勢に起因しており、ソビエト連邦時代の子供の相対価値の大きさはウズベキスタンに良い方向へ働くこととなった。妊娠中絶は避妊を行い際に最適な方法とされていた。1955年に法制化されたことにより、妊娠中絶の数は1956年から1973年の間に231%の増加を示した。1991年までに、中絶率は成人女性1,000人あたり39人となっていた。 しかし、過去数十年の間に、避妊を行うための方法は中絶から子宮内避妊器具 (IUD) に代表されるような現代的な避妊法へと変化していった。1980年代なかばには、女性に現代的な避妊法を導入することを目的とした政府の政策によりIUDが避妊法の主流を占めるようになった。2002年のUHESの報告書によると、既婚女性の73%がIUDを使用しており、男性の14%がコンドームを、13%がピルを使用していると回答した。 ウズベキスタン政府はソビエト連邦崩壊後に発生した国家経済の悪化から、出生率を制御する現代的な避妊法の使用を推進している。従って、政府はIUDを広める際に影響力を持っている。避妊には複数の方法があることを女性に示す家族計画プログラムを実施しているものの、IUDは依然女性が避妊を行う際の第1選択肢となっている。実際の避妊の医療現場や家族など周囲の環境においてもIUDを強く勧められることが多い。しかし、階級や教育レベルといった要素によれば、女性に多様な避妊法の選択肢を示すべきであると考えられる。
※この「合計特殊出生率」の解説は、「ウズベキスタンの人口統計」の解説の一部です。
「合計特殊出生率」を含む「ウズベキスタンの人口統計」の記事については、「ウズベキスタンの人口統計」の概要を参照ください。
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