日本の期間合計特殊出生率
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/10 05:52 UTC 版)
「合計特殊出生率」の記事における「日本の期間合計特殊出生率」の解説
「日本の人口統計」も参照 厚生労働省が発表する「人口動態統計特殊報告」によると、終戦直後の出産解禁現象により生じた第1次ベビーブームの頃には期間合計特殊出生率は4.5以上の高い値を示したが、その後出生率が減少し人口減少が起こるとされる水準（人口置換水準）を下回った。1966年（昭和41年）は丙午で前後の年よりも極端に少ない1.58であった。その後、死亡率の減少による人口置換水準の低下により1967年（昭和42年）から1973年（昭和48年）まで、人口置換水準を上回っていたが、それ以降下回るようになった。 団塊の世代が出産適齢期から完全に抜けた1989年（昭和64年・平成元年）には1966年（昭和41年）の丙午の数値1.58をも下回る1.57であることが明らかになり、社会的関心が高まったため1.57ショックと呼ばれ、少子化問題が深刻化した。その後も徐々に数値は減少していき、2005年（平成17年）には1.26にまで減少した。 しかし、2006年（平成18年）以降はやや上昇方向へ転じ2015年（平成27年）の合計特殊出生率は1994年（平成6年）以来の最高値となる1.45であった。 2007年（平成19年）以降は、合計特殊出生率の上昇にもかかわらず、出生数は減少傾向にあり、2016年（平成28年）からは100万人を下回り2018年の出生数は91.8万人であった。これは、出産が可能な女性の総人口が減少していることによるものである。 2019年（令和元年）には、出生数が86万5234人で初の90万人割れとなった。また、合計特殊出生率も4年連続で低下して1.36となった。2020年版の少子化社会対策白書では、現状を「86万ショック」と呼ぶべき状況であると危機感が表現された。
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