日本の有病率

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日本の有病率

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/05 22:56 UTC 版)

「ギャンブル依存症」の記事における「日本の有病率」の解説

2009年に発表された研究調査結果（SOGSによる）によると、日本の成人男性の9.6%、同じく女性の1.6%、全体平均で5.6％がギャンブル等依存症の疑いがあった。これはアメリカの0.6%、マカオの1.78%などと比較して極めて高い数値であった。この年の成人人口（国勢調査推計）から計算すれば、男性は483万人、女性は76万人、合わせて559万人がギャンブル等依存症の疑い（DSM、4点以上相当）」と推測された。 さらに2013年調査（2014年8月報告：厚生労働省研究班：SOGS5点以上、生涯、約4千人対象）では4.8％（536万人）が「ギャンブル等依存症の疑い」と発表し、やはり諸外国と比べ、「生涯の疑い」が多いと推定された。これがギャンブル等依存症への対策強化の必要性の根拠のひとつとなってきた。 一方、2017年3月に厚生労働省の研究班が同様の調査を1万人規模で行うにあっての予備的調査では、異なる結果が報告されている。 東京23区や大阪市、名古屋市、福岡市などの全国11都市の大都市圏に住む20歳から74歳までの男女2200人を適切にサンプリングし、協力を得られた993人が対象で、それによると生涯を通じてギャンブル等依存症の疑いがある人は2.7％（実数26名）であった。これを基にすると日本全国では推計約270万人で、2013年調査から半減している。しかし、これらは「生涯の疑い」は、人が亡くなる等でない限り、累積的に増えるべき数字で、適切なサンプリングの行われた調査での数字としては開きが大きすぎる。いずれかの調査に問題があるか、尺度の安定性は確かめられているだけに謎である。 さらに、2017年9月29日、全国調査結果の中間とりまとめが報告された（国立病院機構久里浜医療センターなどの研究班による）。2017年5〜6月、20〜74歳の男女1万人を対象に行われ、4685人が面接での調査に回答したもの。結果、成人の3.6％（約320万人、実数158人）が生涯でのギャンブル等依存症の疑いと推計された。この調査によれば、この１年間でのギャンブル等依存症の疑いは0.8％（約70万人、実数32人）。最もお金を使ったのはパチンコ・パチスロとした人が26人おり、いわゆるパチンコ・パチスロ依存は57万人と推測される。 2021年8月27日の厚生労働省の発表によると、依存が疑われる人は、男性は3.7％、女性は0.7％。過去1年間最も金銭を使ったギャンブルは男性は、パチスロ、パチンコ、競馬の順で多く、女性はパチンコ、パチスロ、宝くじであった。また依存が疑われる人は依存していない人よりもうつ病や不安傾向が強く、自殺を考えたこと、自殺しようとした経験がある人が多い傾向があった。

日本の有病率

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/06 04:50 UTC 版)

「糖尿病」の記事における「日本の有病率」の解説

「日本の健康」も参照 日本国内の患者数は、この40年間で約3万人から700万人程度にまで増加しており、境界型糖尿病（糖尿病予備軍）を含めると2000万人に及ぶとも言われる。厚生労働省発表によると、2006年11月時点の調査データから、日本国内で糖尿病の疑いが強い人は推計820万人であった。 厚生労働省の2006年の人口動態統計によれば、全国の死亡率の都道府県ワースト1位は1993年から14年連続で徳島県である（10万人当たり19.5人、ちなみに最低は愛知県で7.5人）。特定の疾患等による死亡率で10年以上継続して、同一の県が1位で最低値と3倍近い差があるのは他にあまり例を見ない（他の地域的な高率としては、精神医療の分野において、秋田県が1995年から2006年まで12年連続自殺率1位であることなどが挙げられる。秋田県の自殺率、すなわち人口10万人当たりの自殺者数は42.7人で、全国平均は23.7人である）。糖尿病は生活習慣病の一種であるため、治療型から保健指導型の予防医療への転換を図らない限り、その死亡率を劇的に下げることは難しい。徳島県は医療機関数・医師数などが全国平均よりも高い県であるため、徳島県医師会や医療機関、徳島県その他行政機関及び地域住民の糖尿病予防に対する知識と意識の低さが要因として毎年指摘されている。徳島県は2005年11月に「糖尿病緊急事態宣言」を宣言したが、2006年時点では10万人当たりの死亡率は前年の18.0人から19.5人に悪化し、2007年時点では14.2人と改善した。また徳島県では20歳以上の男性の37.2パーセントが肥満であり、全国平均の28.4パーセントを上回っている。 なお、厚生労働省の2007年の人口動態統計（概数）によれば、徳島県はワースト1位を15年ぶりに脱し、平均14.2人（人口10万人当たり死亡率）ワースト6位になった（全国平均は11.1人）。 2006年は、徳島県を筆頭に、2位鹿児島県（14.2人）、3位福島県（14.1人）、4位鳥取県（13.7人）、5位青森県（13.6人）がワースト5であり、逆に東京都（9.9人）の他、岐阜県（9.5人）、長崎県（9.5人）、大分県（9.5人）、宮崎県（9.3人）、滋賀県（9.1人）、埼玉県（8.9人）、奈良県（8.5人）、神奈川県（8.4人）、愛知県（7.5人）の10都県が10万人当たりの死亡率が10人を下回る。 平成14(2002)年度に行われた厚生労働省の調査では、糖尿病が強く疑われる人の割合は、20歳以上の男性全体で12.8%であり、20歳以上の女性全体で6.5%であった。糖尿病が強く疑われ、現在治療を受けている人で合併症を併発している人の割合は、神経障害で15.6%、網膜症で13.1%、腎症で15.2%、足壊疽で1.6%であった。また、加齢と糖尿病は関連があり、糖尿病が強く疑われる男性の割合は、20歳から29歳で0%、30歳から39歳で0.8%、40歳から49歳で4.4%、50歳から59歳で14.0%、60歳から69歳で17.9%、70歳以上で21.3%であった。さらに、肥満と糖尿病は関連があり、40歳から59歳の男性で、糖尿病が強く疑われる人の割合は、ボディマス指数(BMI) 18.5から22で5.9%、BMI22から25で7.7%、BMI25から30で14.5%、BMI30以上で28.6%であった。なお、加齢を重ねていない20歳から39歳の男性ではこのような大きな差は出ていなかった。