1.57ショックとは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > ビジネス > 新語時事用語辞典 > 1.57ショックの意味・解説 

1.57ショック


日本の少子化

(1.57ショック から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/03/09 16:08 UTC 版)

日本少子化は、1957年(昭和32年)に初めて人口置換水準を下回り、以後1974年(昭和49年)から現在まで同様の出生率が続いており、その現象は顕著である[1]2022年時点で人口1,000人あたりの出生率は6.3人、合計特殊出生率(TFR)は1.26人である。


注釈

  1. ^ 都市国家自治領は除く。韓国(0.77)、台湾(0.87)、タイ(1.0)、中国(1.09)、スペイン(1.16)、イタリア(1.24)に次ぐ。
  2. ^ 1949年に改正された優生保護法による人工中絶合法化による人口爆発の抑制効果は大きく、1950年の出生数は前年の約13%減となった。ちなみにピークの1955年にはその年の出生数の67.6%に当たる年間117万件の人工中絶が行われ、その数は昨今の出生数よりはるかに多い。また、各年の人工妊娠中絶数と出生数を合計した「妊娠数」でみると、1974年までは一貫しては高止まりしている。
  3. ^ 1974年に厚生省の諮問機関である人口問題審議会は、「人口白書」で出生抑制に努力することを主張。また、同年に開催された日本人口会議(人口問題研究会が主催し厚生省と外務省が後援)では、「子どもは2人まで」という趣旨の大会宣言を採択した。
  4. ^ 2001年以前は1月~12月、2002年以降は4月~翌年3月の年度。出生数は1月~12月による。1972年以前は沖縄県を含まない。対出生比は出生100に対する中絶数。

出典

  1. ^ a b 人口動態調査 2021, Table.4-1.
  2. ^ “都市=蟻地獄”だった…江戸時代からみる 日本の人口減退期に起こること(THE PAGE)”. Yahoo!ニュース. 2022年8月3日閲覧。
  3. ^ 赤子養育仕法(あかごよういくしほう)|日本史 -あ-|ヒストリスト[Historist]-歴史と教科書の山川出版社の情報メディア-”. Facebook OGP用 サイト名. 2022年8月3日閲覧。
  4. ^ 日本大百科全書(ニッポニカ). “赤子養育仕法とは”. コトバンク. 2022年8月3日閲覧。
  5. ^ 【人口戦】日本の少子化は「人災」だった(下) 戦後70年、いまだGHQの呪縛 戦前は近隣諸国との出生率競争”. 産経ニュース. 2022年8月3日閲覧。
  6. ^ 強兵を求め優生政策”. 日本経済新聞 (2013年11月17日). 2022年8月3日閲覧。
  7. ^ 歴史から学ぶ ― 産めよ、殖やせよ:人口政策確立要綱閣議決定(1941年(昭和16年)) | お知らせ”. 国際協力NGOジョイセフ(JOICFP). 2022年8月3日閲覧。
  8. ^ 『週刊ダイヤモンド「驚愕の少子社会」』 95巻、15号、ダイヤモンド社、2007年4月14日、35頁。 
  9. ^ 第2節 出生数の減少と出生率の低下: 子ども・子育て本部 - 内閣府”. www8.cao.go.jp. 2022年8月4日閲覧。
  10. ^ Q5 諸外国における少子化の状況はどのようになっていますか|選択する未来 - 内閣府”. www5.cao.go.jp. 2022年8月4日閲覧。
  11. ^ 日本は「親ガチャ」ではなく「出生地ガチャ」の国になる…「子供が増える8都市vs.消える39道府県」の残酷格差 いまの「地方の給料」では結婚はむずかしい”. PRESIDENT Online(プレジデントオンライン). 2024年1月19日閲覧。
  12. ^ 非常に低い出生率”. 2023年1月16日閲覧。
  13. ^ 去年の出生率 確定値1.26で過去最低 7年連続で前年下回る”. www3.nhk.or.jp. NHK NEWS WEB (2023年9月15日). 2023年9月18日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年9月18日閲覧。
  14. ^ 人口統計資料集 2022.
  15. ^ 人口動態調査 2021.
  16. ^ [1]
  17. ^ Q17 少子化の動向や取組は地域別に見るとどのようなことが言えますか|選択する未来 - 内閣府”. 内閣府ホームページ. 2024年1月16日閲覧。
  18. ^ 人口動態総覧”. 2024年1月17日閲覧。
  19. ^ 都道府県別にみた年次別合計特殊出生率”. 2024年1月17日閲覧。
  20. ^ ふるさとクリック 地図で見る希望出生率の実現状況”. 日本経済新聞社 〜ビジュアルデータ. 2024年1月8日閲覧。
  21. ^ 2つの出生力推移データが示す日本の「次世代育成力」課題の誤解-少子化社会データ再考:スルーされ続けた次世代育成の3ステップ構造-”. ニッセイ基礎研究所. 2022年6月4日閲覧。
  22. ^ 少子化と婚活の深い関係。令和時代の結婚できない男女の問題点は?(植草美幸) - 個人”. Yahoo!ニュース. 2022年6月4日閲覧。
  23. ^ a b 第16回出生動向基本調査(結婚と出産に関する全国調査) (Report). 国立社会保障・人口問題研究所. 2021. Chapt.1.
  24. ^ 財務総合政策研究所 2021, Chapt.8.
  25. ^ 日本の少子化の原因と最近の財源に関する議論について”. ニッセイ基礎研究所. 2024年1月17日閲覧。
  26. ^ a b c d e 財務総合政策研究所 2021, Chapt.5.
  27. ^ 少子化と婚活の深い関係。令和時代の結婚できない男女の問題点は?(植草美幸) - 個人”. Yahoo!ニュース. 2022年6月4日閲覧。
  28. ^ 平成29年版 少子化社会対策白書』内閣府、2017年、第1部 少子化対策の現状(第1章 2)https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2017/29webhonpen/html/b1_s1-1-2.html 
  29. ^ 若年者雇用の不安定化の概況
  30. ^ 平成22年 社会保障を支える世代に関する意識等調査報告書”. www.mhlw.go.jp (2018年8月13日). 2019年9月13日閲覧。
  31. ^ 荒川和久 (2017年6月11日). “平成22年 社会保障を支える世代に関する意識等調査報告書”. 東洋経済. 2020年5月10日閲覧。
  32. ^ 平成27年版厚生労働白書”. www.mhlw.go.jp. 2020年5月5日閲覧。
  33. ^ 荒川 和久 (2018年4月1日). “独身が5割超、江戸男子に学ぶシングルライフ”. 東洋経済. 2020年5月5日閲覧。
  34. ^ [2] (2021年公表)
  35. ^ [3] (2021年公表)
  36. ^ 財務総合政策研究所 2021, Chapt.7.
  37. ^ 少子化対策にこども家庭庁は何をすべきか | | 八代尚宏”. 毎日新聞「政治プレミア」. 2022年3月28日閲覧。
  38. ^ 合計特殊出生率 実態は公表値よりもっと低かった…専門家が「信じられない」統計手法とは”. 東京新聞. 2023年7月4日閲覧。
  39. ^ OECD Economic Surveys: Japan 2019, OECD, (2019), doi:10.1787/fd63f374-en 
  40. ^ “2040年、896市町村が消滅!? 若年女性流出で、日本創成会議が試算発表”. 産経新聞. (2014年5月8日). http://www.sankei.com/life/news/140508/lif1405080009-n1.html 2014年11月13日閲覧。 
  41. ^ “若年女性、986自治体で人口半減 2040年までに”. 朝日新聞. (2014年5月8日). http://www.asahi.com/articles/ASG577DHPG57UTIL060.html 2014年11月13日閲覧。 
  42. ^ 少子化の影響と主な対策に関する整理”. www.mhlw.go.jp. 2024年1月10日閲覧。
  43. ^ 定行まり子, 江川紀美子「「1.57 ショックからはじまった少子化対策」」『都市住宅学』第2011巻第73号、都市住宅学会、2011年、64-65頁、doi:10.11531/uhs.2011.73_64ISSN 1341-8157 
  44. ^ 第2章 少子化対策の取組: 子ども・子育て本部 - 内閣府”. www8.cao.go.jp. 2022年8月7日閲覧。
  45. ^ 日経ビジネス電子版. “[議論]女性活躍推進も効果なし、「少子化対策」が少子化を加速?”. 日経ビジネス電子版. 2022年8月7日閲覧。
  46. ^ 少子化対策はなぜ効果をあげられないのか ―問題の検証と今後の展望― | 一般社団法人平和政策研究所”. ippjapan.org (2016年2月22日). 2022年8月7日閲覧。
  47. ^ 子どもの数 41年連続減 効果上がらぬ少子化対策 | | 小宮山洋子”. 毎日新聞「政治プレミア」. 2022年8月7日閲覧。
  48. ^ 新エンゼルプランについて|厚生労働省”. www.mhlw.go.jp. 2023年7月4日閲覧。
  49. ^ 少子化社会対策大綱(概要)”. 厚生労働省. 2023年7月4日閲覧。
  50. ^ 子ども手当について 一問一答 - 厚生労働省
  51. ^ 幼児教育・保育の無償化: 子ども・子育て本部 - 内閣府”. www8.cao.go.jp. 2020年1月9日閲覧。
  52. ^ 高等教育の修学支援新制度:文部科学省”. 文部科学省ホームページ. 2020年1月9日閲覧。
  53. ^ 安倍首相「国難とも言える状況」少子化対策進めるよう指示 | NHKニュース”. web.archive.org (2019年12月27日). 2020年1月9日閲覧。
  54. ^ 不妊治療 支援拡充 21年度にも 助成増額・所得制限緩和へ”. 東京新聞 (2020年4月27日). 2020年5月6日閲覧。
  55. ^ 日本の将来推計人口(平成29年推計)”. www.ipss.go.jp. 2024年1月11日閲覧。
  56. ^ 日本の将来推計人口”. 2024年1月11日閲覧。
引用エラー: <references> で定義されている name "naikakufu14" の <ref> タグは、先行するテキスト内で使用されていません。


「日本の少子化」の続きの解説一覧


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「1.57ショック」の関連用語

1.57ショックのお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



1.57ショックのページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
新語時事用語辞典新語時事用語辞典
Copyright © 2024 新語時事用語辞典 All Rights Reserved.
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの日本の少子化 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2024 GRAS Group, Inc.RSS