完結出生児数
読み方：かんけつしゅっしょうじすう、かんけつしゅっせいじすう
夫婦の最終的な出生子ども数のこと。
完結出生児数は、厚生労働省の実施する出生動向基本調査の結果により公表される。
完結出生児数の調査は、結婚持続期間が15年から19年までの初婚どうしの夫婦を対象に行われる。
出生動向基本調査は1940年に第1回目が実施され、その後およそ5年ごとに行われている。2010年6月に第14回目の調査が行われ、2011年10月にその結果が公表された。その調査によれば、完結出生児数は1.96人という結果で出生動向基本調査の開始以来、初めて2人を割った。ちなみに、前回の2005年に行われた調査では、完結出生児数は2.09人だった。
関連サイト：
出生動向基本調査 - 厚生労働省
夫婦の最終的な出生子ども数のこと。
完結出生児数は、厚生労働省の実施する出生動向基本調査の結果により公表される。
完結出生児数の調査は、結婚持続期間が15年から19年までの初婚どうしの夫婦を対象に行われる。
出生動向基本調査は1940年に第1回目が実施され、その後およそ5年ごとに行われている。2010年6月に第14回目の調査が行われ、2011年10月にその結果が公表された。その調査によれば、完結出生児数は1.96人という結果で出生動向基本調査の開始以来、初めて2人を割った。ちなみに、前回の2005年に行われた調査では、完結出生児数は2.09人だった。
関連サイト：
出生動向基本調査 - 厚生労働省
完結出生児数
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/05/01 05:56 UTC 版)
完結出生児数（かんけつしゅっしょうじすう、完結出生子ども数）とは、既婚女性の出生力の指標のこと[1]。結婚持続期間15年から19年の夫婦の平均出生児数を最終的な出生児数と定義し、1940年（昭和15年）から通常5年ごとに国立社会保障・人口問題研究所により調査されてきた[2]。
統計
完結出生児数は、戦後急減し第6回調査（1972年）で 2.20人となった後は、第12回調査（2002年）の2.23人まで30年間にわたって安定的に推移していた[3]。
第13回調査（2005年）で2.09人に低下し、さらに第14回調査（2010年）では1.96人と、はじめて2人を下回り第16回調査（2021年）では1.90人と過去最低を更新した[4]。
| 年次 | 完結出生児数
（人） |
|---|---|
| 第1回調査（1940年） | 4.27 |
| 第2回調査（1952年） | 3.50 |
| 第3回調査（1957年） | 3.60 |
| 第4回調査（1962年） | 2.83 |
| 第5回調査（1967年） | 2.65 |
| 第6回調査（1972年） | 2.20 |
| 第7回調査（1977年） | 2.19 |
| 第8回調査（1982年） | 2.23 |
| 第9回調査（1987年） | 2.19 |
| 第10回調査（1992年） | 2.21 |
| 第11回調査（1997年） | 2.21 |
| 第12回調査（2002年） | 2.23 |
| 第13回調査（2005年） | 2.09 |
| 第14回調査（2010年） | 1.96 |
| 第15回調査（2015年） | 1.94 |
| 第16回調査（2021年） | 1.90 |
脚注
注釈
出典
- ^ “第15回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）｜国立社会保障・人口問題研究所”. www.ipss.go.jp. 2023年12月15日閲覧。
- ^ “調査の結果｜厚生労働省”. www.mhlw.go.jp. 2023年12月15日閲覧。
- ^ “２つの出生力推移データが示す日本の「次世代育成力」課題の誤解-少子化社会データ再考：スルーされ続けた次世代育成の３ステップ構造- | ニッセイ基礎研究所”. www.nli-research.co.jp. 2023年12月15日閲覧。
- ^ “未婚女性の子ども希望数1.79人、初の2人割れ 21年調査”. 日本経済新聞 (2022年9月9日). 2023年12月15日閲覧。
関連項目
外部リンク
- 第16回出生動向基本調査 - 2021年社会保障・人口問題基本調査（人口問題研究所）
- 完結出生児数のページへのリンク
