母体保護法への改正以降
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/07 16:37 UTC 版)
「母体保護法」の記事における「母体保護法への改正以降」の解説
1996年（平成8年）の法改正により、法律名が現在のものである「母体保護法」に変更されるとともに、人権上の問題のある規定で、優生学的思想に基づいて制定されていた、障害者の断種を認める条文が削除され、「優生手術」の文言も「不妊手術」に改められた。なお、優生保護法、母体保護法ともに、議員立法によって制定・改正が行われてきている。ただし、行政実務上の主務官庁は厚生労働省（子ども家庭局母子保健課）となっている。 2018年（平成30年）2月22日、日本社会党の後継政党である社会民主党党首吉田忠智は、日本社会党の宮城県議会議員が、優生手術を推進したことについて謝罪した。 2019年（平成31年）4月24日、「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」が参議院にて全会一致で成立・施行された。被害者に対する「おわび」及び一時金の支給を定めた（法が施行されてから五年以内に審査を経る）。内閣総理大臣安倍晋三が「日本国政府としても、旧優生保護法を執行していた立場から、真摯に反省し、心から深くお詫び申し上げます」と内閣総理大臣談話を発表した。 2019年4月25日時点で、各都道府県に、一時金支給に関する受付・相談窓口が設置されている。 2019年（令和元年）5月、仙台地方裁判所において「旧優生保護法は違憲である」との判決が出ているが、国家賠償については認めていない。 2019年6月19日、原告の一人がSTVに対し、記者の働きかけで弁護団から説明や援助を受ける機会を与えず、意に反して救済法に基づく一時金の申請をさせられ、名誉を傷つけられたとして、BPOに審理を申し立てている。 2020年（令和2年）6月、衆参両院の厚生労働委員会が旧優生保護法の立法経緯や、被害状況の調査を開始する方針を固めた。
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