社会民主党党首

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社会民主党党首

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/03 04:06 UTC 版)

「土井たか子」の記事における「社会民主党党首」の解説

1994年に自由民主党と新党さきがけとの連立政権を組んだものの、翌年の第17回参院選で惨敗したことを受け、1996年に社会党は社会民主党に改称する。同年、社民党とさきがけの議員を糾合する新党として旧・民主党が発足するが、いわゆる「排除の論理」によって土井や村山富市党首らは新党への参加を拒否される。半数以上の議員を民主党に引き抜かれた社民党は党首を村山から土井に交代させて同年の第41回総選挙に臨むが、議席は解散前の30議席から15議席へと半減。しかし選挙敗北の責任は問われず、むしろ土井の党の大黒柱としての地位が強化される形となった。1998年、社民党は連立与党を離脱した。 1999年10月、中国での建国50周年記念の軍事パレードに参加した。 2000年に社会主義インターナショナルの副議長に就任し、2008年まで務める。 2001年に増元照明が当時の荒川区議斎藤裕子に宛てた手紙によると、 土井に拉致問題に協力をお願いするメールを出し、本人に直接会って返事をお願いしたが返事をもらえなかった、としている。 2002年3月に辻元清美秘書給与流用事件で詐欺の指南役をかばったことから、土井事務所の政策秘書・五島昌子の関与が取りざたされる。2003年7月に辻本清美や五島秘書ら4人が詐欺容疑で逮捕された。 2002年10月、北朝鮮による日本人拉致問題が明らかになり、それまで社民党が北朝鮮との友好や「過去の清算」を重視するあまり、拉致事件を追及するどころかこれに目をつむり、北朝鮮側を擁護してきたとの批判が強まる中、土井は北朝鮮から「拉致という事実はない」と言われ続けてきたので、追及を十分にできなかったと釈明し謝罪した。さらに土井は、党の公式サイトで北朝鮮による日本人拉致事件を「拉致は創作された事件」と主張した論文（月刊社会民主1997年7月号）を事件が明るみに出た後も、削除せず掲載し続けていたことについても謝罪した。これを受けて拉致被害者の親族らは、北朝鮮と太いパイプのあった土井に何度か拉致被害を相談に行ったが結局無視された経験があるため（拉致被害者はその後、自民党議員に相談するようになる）、「日本の政治家なのに日本国民の生命より北朝鮮側に気をつかっていたのではないか」「（謝罪は）今さら遅過ぎる」と述べた。 さらに1989年7月、韓国の民主化運動で逮捕された在日韓国人政治犯29名の釈放を求めるという趣旨の要望書が、当時の土井を含めて日本社会党・公明党・社会民主連合・無所属の議員133名の署名とともに韓国政府へ提出された。このとき釈放要望対象となった政治犯29名の中に、辛光洙や拉致共犯者などが複数含まれていたため、2002年10月19日に当時官房副長官であった安倍晋三は土井に対し名指しで「極めてマヌケな議員」と評し、また日本共産党からも激しく批判された。 土井は秘書を介して、慰安婦像設立を目指して活動していた当時の挺対協の代表である尹貞玉に対して頻繁に活動費として金銭授与を行なっていたとされる。 2003年、静岡空港建設反対の国会議員署名活動で署名者に加わっている。しかしこれとは反対に、土井の選挙区近くへの建設が計画され、市民団体を中心に反対運動が繰り広げられたものの建設された神戸空港の建設には「地元経済への貢献」などを理由に賛成している。 北朝鮮による日本人拉致問題に対する言動をはじめとする過去の北朝鮮寄りの姿勢や、朝鮮総連との親密な関係など、朝鮮半島政策をめぐって「親北」の立場を貫いてきたことを一因に社民党を孤立させ、没落へと追い込んだ戦犯とも評されており、2003年の第43回総選挙では自民党の大前繁雄に小選挙区で初めて敗北を喫した。比例復活により落選は免れたが、同年11月13日に党勢衰退の責任を取り党首を辞任した。

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「マルティン・シュルツ」の記事における「社会民主党党首」の解説

2017年1月、ドイツ社会民主党のジグマール・ガブリエル党首は同年秋の連邦議会選挙に向けて自らの首相への立候補表明を撤回し、同党の候補としてシュルツを推すことを明らかにした。さらに、3月19日の臨時党大会ではシュルツが100％の得票率で新党首に選出された。党首就任後、SPDは独自の集計によれば1万人の新党員を獲得し、世論調査での支持率も大幅に増加し、「シュルツ効果」と呼ばれた。しかし州議会選挙では連敗してSPDが政権から離脱する事態が相次いだ。世論調査での支持率も徐々に低下。9月24日に行われた総選挙でSPDは得票率20.5％と戦後最低を記録し、シュルツは新たな大連立の設立を強く反対した。しかしその後、結局はキリスト教民主同盟・キリスト教社会同盟と再び大連立を組むことになり、2018年2月13日にシュルツは大連立に対する党内からの批判による混乱の収拾を図るために辞任した。

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「アンドレア・ナーレス」の記事における「社会民主党党首」の解説

2018年4月22日、党大会で社会民主党の初の女性党首に選出される。155年ものSPDの歴史で唯一の女性党首となり、ドイツにおける2大政党の党首がともに女性となった（もう一方はCDUのメルケル）。しかし2019年5月の欧州議会議員選挙でSPDは大敗し、その直後SPDの牙城であるブレーメン州議会選挙でも第1党の座を73年ぶりに失うなど党の退潮を止められず、6月3日に党首を辞任する意向を表明した。翌日には党代表幹事も辞職。さらに11月1日付で国会議員も辞任し、政界から引退した。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/02/12 18:20 UTC 版)

「ビョルン・エングホルム」の記事における「社会民主党党首」の解説

SPD党首ハンス＝ヨッヘン・フォーゲルが高齢を理由に勇退すると、1991年5月にブレーメンで行われた党大会でエングホルムが党首に選出され、1994年に予定される連邦議会選挙に連邦首相候補として臨むことが決まった。ところが1993年になって、1987年のバルシェル事件に際してエングホルムが調査委員会で偽証していた疑いが浮上する。選挙直前にバルシェル側の不正工作が発覚したのは、側近のファイファーが暴露したためである。そのファイファーに、エングホルムの側近が選挙前から接触し、後で大金を支払っていたことが発覚し、ファイファーを「二重スパイ」に使っていた疑いが浮上した。エングホルムは、これまで議会の調査委員会などを通じて、投票当日まで不正工作を知らなかったとしていたが、責任を追及され、5月に入ると偽証を認めた。こうして、5月にエングホルムはシュレスヴィヒ＝ホルシュタイン州首相やSPD党首などすべての公職を辞した。1994年にはシュレスヴィヒ＝ホルシュタイン州議会議員も辞任し、政界から引退した。以後は教育機関の名誉職やエネルギー会社の監査役などを務めている。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/12 03:43 UTC 版)

「ヴィリー・ブラント」の記事における「社会民主党党首」の解説

そしてブラントは1962年に副党首となり、1964年2月の臨時党大会で投票総数324のうち314票を得て社会民主党(SPD)党首に就任した。この間に1963年2月の市議会議員選挙でベルリンSPDは61.8％の得票で躍進した。だが1965年9月の第5回連邦議会選挙で社会民主党(SPD)は3％の票数増で39.9％・202議席を得たが、キリスト教民主同盟(CDU)・キリスト教社会同盟(CSU)も47.6％・245議席を獲得して9.5％・49議席を得た自由民主党(FDP)との連立政権を維持した。ブラントは首相候補となってから2度目の敗北を喫した。選挙後の記者会見で自分は社会民主党党首とベルリン市長は続けるが4年後の連邦議会選挙では首相候補にはならないと述べた。 しかしエアハルト政権が最初の2年間は好景気で内政に大きな混乱は無かったが、この選挙後に景気が急速に悪化し、わずか半年で失業者が10万人から67万人に増加し、戦後初の経済不況に見舞われこのため財政状況が悪化したため、その財政の立て直し策をめぐって増税で予算の均衡を保とうとするエアハルト首相に対して歳出の削減に固執した連立与党の自由民主党(FDP)が1966年10月に連立を離脱して、ルートヴィヒ・エアハルト政権が瓦解した。選挙からわずか1年後であった。ブラントは当初は社会民主党(SPD)と自由民主党(FDP)との連立政権を望んでいたが、ヘルベルト・ヴェーナーとヘルムート・シュミット(当時社会民主党議員団長、後の首相)はむしろCDU/CSUとの大連立を目指し、キージンガーとウェーバーとの間で共通の政府活動の基本原則について合意して、11月26日から27日の夜明け近くにかけて社会民主党議員団会議で侃々諤々の討論を経て自由民主党との小連立でなく大連立を実現することに決した。 そして1966年12月に、キリスト教民主同盟(CDU)・キリスト教社会同盟(CSU)と社会民主党(SPD)との連立交渉が合意に達し「大連立」政権が成立し、クルト・ゲオルク・キージンガーが第3代首相に就任し、戦後初めて社会民主党(SPD)が政権に参加し、ブラントは副首相兼外相に就任した。この時に、西ベルリン市長を辞任した。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/18 06:02 UTC 版)

「福島瑞穂」の記事における「社会民主党党首」の解説

2003年、社民党は第43回衆議院議員総選挙で議席を大幅に減らし、党首の土井たか子が引責辞任する。同年11月、後任の党首に就任した。 2004年の第20回参議院議員通常選挙に比例区から出馬し再選した。 2007年11月1日に期限失効したテロ対策特別措置法の後継法として国会に提出された新テロ特措法案には、テロ対策特別措置法に引き続き反対した。2008年1月10日、参議院外交防衛委員会で法案が否決され、参議院の本会議でも否決される見通しとなったので、与党が日本国憲法第59条に則り再可決を行う方針を示したことに対して「衆議院の再議決は、ここ50年間はなかったことだ」「与党の数の横暴であり、憲政史上最悪の汚点となる」と反対・批判した。 2008年、社会主義インターナショナル副議長に就任する。 2009年3月26日の参議院予算委員会で、北朝鮮のミサイル発射問題に関して弾道ミサイルが日本領内に落下した場合にこれを迎撃するとする日本政府の方針を批判した。外務大臣の中曽根弘文や防衛大臣の浜田靖一から理解を求める答弁がされたが、これに対しても福島は「当たらない場合は国益を侵害し、当たった場合でも単なる人工衛星だったらどうなるのか」と迎撃批判を続けた。