ルートヴィヒ・エアハルトとは? わかりやすく解説

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エアハルト【Ludwig Erhard】

読み方:えあはると

18971977ドイツの政治家。キリスト教民主同盟党員。のち、党首1949年経済相となり、西ドイツ経済の奇跡復興成功63年から66年まで首相。→キージンガー


ルートヴィヒ・エアハルト

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/02/24 14:00 UTC 版)

ルートヴィヒ・エアハルト
Ludwig Erhard
1965年
生年月日 (1897-02-04) 1897年2月4日
出生地 ドイツ帝国
バイエルン王国 フュルト
没年月日 (1977-05-05) 1977年5月5日(80歳没)
死没地 西ドイツ
ノルトライン=ヴェストファーレン州ボン
所属政党 無所属
(1949年-1963年)
ドイツキリスト教民主同盟
(1963年-1977年)
配偶者 ルイーゼ・シュスター
サイン

内閣 エアハルト内閣
在任期間 1963年10月16日 - 1966年12月1日
連邦大統領 ハインリヒ・リュプケ

ドイツ連邦共和国
第2代副首相
内閣 第3次アデナウアー内閣
第4次アデナウアー内閣
在任期間 1957年10月29日 - 1963年10月16日
連邦大統領 テオドール・ホイス
ハインリヒ・リュプケ

内閣 第1次アデナウアー内閣
第2次アデナウアー内閣
第3次アデナウアー内閣
第4次アデナウアー内閣
第5次アデナウアー内閣
在任期間 1949年9月20日 - 1963年10月16日
連邦大統領 テオドール・ホイス
ハインリヒ・リュプケ

選挙区 ウルム
バーデン・ヴュルテンベルク州
在任期間 1949年9月7日 - 1977年5月5日
連邦議会議長 エーリヒ・コーラー
〜(4代略)
カール・カルステンス

バイエルン州
第13代通商・産業大臣
内閣 バウアー内閣
在任期間 1945年9月28日 - 1946年6月8日
アメリカ軍政長官 ドワイト・D・アイゼンハワー
ジョセフ・T・マクナーニー

その他の職歴
ドイツキリスト教民主同盟第2代党首
1966年3月23日 - 1967年5月23日
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ルートヴィヒ・エアハルト
Ludwig Erhard
所属組織

ドイツ帝国陸軍

  • バイエルン王国陸軍
軍歴 1916年 - 1919年
最終階級 陸軍伍長
除隊後 政治家
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出身地フュルトにあるエアハルトの胸像

ルートヴィヒ・ヴィルヘルム・エアハルトドイツ語: Ludwig Wilhelm Erhard1897年2月4日 - 1977年5月5日)は、ドイツ政治家1963年から1966年まで、西ドイツ首相。長く経済相を務め、西ドイツ第二次世界大戦後の奇跡的な経済成長エアハルトの奇跡)の立役者として名声を博した。所属政党はドイツキリスト教民主同盟(CDU)。

学生時代と職業

1897年2月4日、南ドイツ、フランケン地方のフュルトで布製品や調度品を扱う専門店を経営する中産階級の家で生まれた[1]。父親はカトリックであるが、母親はプロテスタントであり、エアハルトは、プロテスタントとして育てられる[1]

1913年に中等教育修了資格(Mittlere Reife)を取得して卒業後、1916年までニュルンベルクで商人になるための職業訓練を受ける[1]。その後砲兵として第一次世界大戦に従軍し、1918年にベルギーイーペルで重傷を負う[1]。戦後1919年から1922年にかけて、ニュルンベルク商科大学で学び、経営学士号を取得[1]。続けてフランクフルト・アム・マインフランクフルト大学経営学社会学を学ぶ。1925年にこの地で、フランツ・オッペンハイマーの指導の下、政治学博士号を取得する[1]。学問の師として、特にヴィルヘルム・リーガーとオッペンハイマーには、生涯感謝の念を忘れることはなかった。

1925年に両親の経営する会社を引き継ぐが、1928年、世界恐慌のあおりから、他の多くの中小企業と同じように会社が倒産してしまう[1]。1928年から1942年にかけて、まず助手として、後期は所長代理としてニュルンベルクの「ドイツ完成品経済観察研究所」(Institut für Wirtschaftsbeobachtung der deutschen Fertigware)に勤務[1]。1930年代前半に受けた大学教授資格試験は、不合格であったが、その理由はナチ党を支持する団体に加入するのを拒んだためとも、ただ単に論文の出来が良くなかったためとも言われている[1]。彼はすでに1932年から消費財生産促進を主張しており、当時主流だった保護経済主義には反対していた。

1942年から1945年の間、彼自身が設立し、帝国産業グループ(Reichsgruppe Industrie, 今日のドイツ連邦産業連盟 Bundesverband der Deutschen Industrie: BDI))の資金で運営された「産業研究所」の所長を務める[1]。1944年には、彼らの依頼によりドイツの敗戦を率直に受け止め、戦後の経済再建のためのプランをまとめた「戦費調達と債務の国債化」を執筆する。反ナチス活動家だったカール・ゲルデラーもこれに驚嘆し、さらにオットー・オーレンドルフが事務次官代理を務める帝国財務省も興味を示した。

1947年、ミュンヘン大学名誉教授の職に就き[2]、1950年にはボン大学に招聘される。

1945年以降の政治的活躍

バイエルン州通商・産業大臣

1945年に、エアハルトはヴィルヘルム・ヘグナーの率いるバイエルン州政府の通商・産業大臣を務めた[2]。1947年、米英2か国の占領する地域の財政管理部門で通貨・融資特別局という専門家を集めた委員会の長を務め、通貨改革の準備を任される[2]

1948年3月2日、エアハルトは自由民主党(FDP)の推薦を受けて、連合経済地域の経済管理局長に任命されることで、西側連合国に占領された地域の経済政策の責任者となる[2]。計画された通貨改革の時期について、エアハルトが連合国側から知らされたのは、予定された日時のわずか5日前、1948年6月20日のことであった。改革の前日、ラジオで強制生産管理の終了、価格の自由化を報じさせたことで、翌日アメリカ軍政務官であったルシアス・D・クレイに呼び出され、勝手な判断により連合占領法を改変したと非難を受ける。彼はそれに、「改変したのではなく、廃止したのだ!」と応じたという。彼による占領法の廃止は、連合国軍の役所が閉まっているという理由から、あえて1948年のある日曜日に決行されたのだった。基本方針法として実現した彼の一存による決定は、今日ではその後の「経済的奇跡」の重要な前提であったとされている。

連邦経済大臣

1949年の下院選挙後、1949年9月20日にエアハルトはコンラート・アデナウアー首相の率いる連邦政府の経済大臣に任命される[2]。1957年の下院選の後には、経済相の任に加えて連邦副首相にも任命された[3]

エアハルトは社会的市場経済のコンセプトを共同で開発したメンバーの一人であり、特にヴァルター・オイケンが彼の著作『国民経済の基礎』(1938年)の中で提唱したオルドリベラリズム (Ordoliberalism) の支持者であるとされている。オルドリベラリズムの核となる主張は、自由主義法治国家を築くことにより、すべての経済主体の自由が(相互においても)保護されるような経済の枠組みを用意しようというものである。この学派は、特にヴィルヘルム・レプケや、連邦経済省事務次官に任命されたアルフレート・ミュラー=アルマックが、戦後の数十年にわたって経済政策に直接の影響を与え、エアハルトは1950年代、最も人気のある政治家であった。彼は「経済の奇跡」の立役者であるとされ[4]、いつも葉巻を手にした姿はトレードマークとなった。

CDUが1953年と1957年におさめた連邦議会選挙での勝利は、大部分は彼の功績である。しかし彼自身は、「奇跡など存在しない」という理由で「経済の奇跡」という言い方を退け、ドイツの高度経済成長は、市場経済主義的政策の成功の結果であるという立場を取った。

市場経済の守護者として、社会派政治家であったアデナウアーとは激しい議論を戦わせ、その激しさは1957年の年金制度改革の際にピークに達した[5]。アデナウアーの主張する賦課方式に対し、エアハルトやFDPは、将来長く持続可能なシステムではないという理由で反対した[5]。結局改革はアデナウアーの案に沿って実行に移され[5]、以来現在まで続いている。しかしベビーブームの後、人口が減少をたどるようになり、エアハルトの賦課方式に対する疑念は正しかったことを多くの政治家が認めるようになった。

経済相の任について以来、エアハルトは首相であるアデナウアーの厳しい批判に晒されることになった。アデナウアーがエアハルトを疎んじたのは、経済政策の意見の不一致や、エアハルト自身の指導力の無さなどが原因である[6][7]。エアハルトの支持者は、1920年にカップ一揆を起こした義勇軍(フライコール)の一部隊、エアハルト海兵旅団をもじって「エアハルト部隊」と呼ばれもした。しかし、彼らが特にグループを形成していたということはなく、中にはまずアデナウアーを首相の座から降ろし、エアハルトの次に首相になることを目論んでエアハルトを支持する者もいた。

首相

アデナウアーが1963年10月15日に辞任した後の10月16日、エアハルトは首相に選出される。彼は1957年以降副首相を務めており、さらに選挙時における強さから、党に所属してはいなかったものの、CDU会派の人気議員であった。しかしアデナウアーを始めとする多くは、エアハルトの首相としての資質を疑っており、したがって彼の首相就任は、1965年の下院選挙を勝つための暫定的解決策として多数派の支持を得たのだった。エアハルトの政治家としての資質を疑うエピソードとして、エアハルトは、仏独協力条約に不満を感じており、これについては議会においてしっかり議論すると豪語したものの、いざ討議の場となると、エアハルトは6時間の討議の間、一言も発しなかった[8]

エアハルトの任期期間は運に恵まれていなかったといえる。ゲアハルト・シュレーダーとともに、アトランティック(大西洋)派としてフランスよりもアメリカとの関係を重視したエアハルト[9]に対し、CDUは独仏関係の冷却化の責任は彼にあるとした。アデナウアーは、エアハルトが首相にふさわしくないとして、後継者決定の際にすでに彼を落とそうと試みていた[8]。1965年、エアハルトはCDUの選挙戦史上2番目の大勝利を収めるが、組閣においてCDU/CSU内で彼の意志が通らず[10] 、その後の数か月、彼の指導力は目に見えて低下していった。挽回を期し、ライバルであるライナー・バルツェルを阻止するために、エアハルトは自身をCDUの連邦総裁に選出させた。しかし財政危機・FDP所属の大臣の辞職や、自分の所属政党からの支持の不足により、1966年、彼は首相を辞任した[11]

エアハルトの所属した内閣は以下の通りである。

  • アデナウアー第一・第二・第三・第四・第五次内閣
  • エアハルト第一・第二次内閣

1977年5月5日、ボンで死去[12]。これに伴い、5月11日にドイツ連邦議会議事堂で、彼の功績を称える国儀が執り行われた。後に、自宅のあったバイエルン州グムント・アム・テーゲルンゼーの山手墓地に葬られた。

政治家として

代議士

1949年から死去するまで、エアハルトはドイツ連邦議会の議員であった[11]。首相退任後は、本会議で発言することはまれであったという[11]。1949年から69年まではウルム選挙区から直接選出されており、1972年と1976年にはバーデン・ヴュルテンベルク州の州比例代表リストを通して連邦議会議員に選出された。1972年と1976年には、最年長議員として連邦議会開会を宣言している。

ヘルマン・ゲッツ、ゲアハルト・シュレーダー(両者CDU)、リヒャルト・イェーガー、フランツ・ヨーゼフ・シュトラウス、リヒャルト・シュテュックレン(以上CSU)、エーリッヒ・メンデ(FDP, 後にCDU)、エルヴィン・ランゲ、R.マルティン・シュミット、ヘルベルト・ヴェーナー(以上SPD)と並んで、戦後1949年の選挙から25年間連続して議員であり続けた10人に属する。

政党

エアハルトは1949年より以前、リベラルと看做されていたが、彼の政策のためにより幅広い支持を約束するCDUに入党した。もっとも、正式な入党は1963年(厳密な日時は不明。1966年3月23日に党総裁になったときである可能性もある)である。1966年から1967年にかけてCDU連邦総裁、1967年以降は名誉総裁をつとめた。

家族

1923年に4歳年上の幼馴染であるルイーゼ・シュスターと結婚し[1]、一女をもうけた。一家はグムント・アム・テーゲルンゼーに住んでいた。

人物

エアハルトが反ユダヤ主義者であったかは、意見が分かれている。ウィーン大管区指導者であったヨーゼフ・ビュルケルが、エアハルトに対して仕事を委託していたこと、そして、委託された仕事の中には、エアハルトが、ユダヤ人から収奪した財産の活用やポーランドから奪った東部地域の経済発展に関する調査書を作成していたこともあり、エアハルトを反ユダヤ主義者と見る向きもある[13]。ただし、両者の関係は、あくまでもビジネス上の関係に過ぎないため、エアハルトは反ユダヤ主義でないと見る向きもある[13]

著作

  • 『価値単位の在り方と内容』 Wesen und Inhalt der Werteinheit(博士論文)、1925年
  • 『戦費調達と債務の国債化』 Kriegsfinanzierung und Schuldenkonsolidierung(公的機関宛ての書簡)、1944年 
これは1977年にPropylaeen社より再版されている。ISBN 3-550-07356-9
  • 『ドイツの世界市場への復帰』 Deutschlands Rückkehr zum Weltmarkt, 1953年(邦訳『ドイツ経済の奇跡』菅良訳、時事通信社、1958年[改訳版])
  • 『万人のための福祉』 Wohlstand für Alle, 1957年(邦訳『社会市場経済の勝利』 菅良訳、時事通信社、1960年)
  • 『ドイツの経済政策』 Deutsche Wirtschaftspolitik, 1962年(邦訳『ドイツの経済政策』 河原田健雄訳、時事通信社、1962年)
  • 『民主主義の限界?』 Grenzen der Demokratie?, 1973年

脚注

  1. ^ a b c d e f g h i j k 板橋,妹尾、71-72頁
  2. ^ a b c d e 板橋,妹尾、73-74頁
  3. ^ 板橋,妹尾、74-75頁
  4. ^ 鹿島(1965年)、452頁
  5. ^ a b c 板橋,妹尾、57-59頁
  6. ^ 鹿島(1967年)、123頁
  7. ^ ゲッパート、31-32頁
  8. ^ a b 鹿島(1965年)、450-451頁
  9. ^ 板橋,妹尾、77-78頁
  10. ^ 板橋,妹尾、80頁
  11. ^ a b c 板橋,妹尾、82頁
  12. ^ 板橋,妹尾、83頁
  13. ^ a b 板橋,妹尾、72頁

参考文献


先代
フランツ・ブリュッヒャー
ドイツ連邦共和国副首相
1957 - 1963
次代
エーリッヒ・メンデ
先代
なし
ドイツ連邦共和国経済大臣
1949 - 1963
次代
クルト・シュミュッカー

ルートヴィヒ・エアハルト

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/12/01 03:19 UTC 版)

社会的市場経済」の記事における「ルートヴィヒ・エアハルト」の解説

ルートヴィヒ・エアハルトは、一般的に社会的市場経済実行した人であると見なされており、「経済自由になれば、そのぶん社会自由になる」という見方支持していた。彼にとって自由競争保護することが、自由主義社会国家にとって最も重要な仕事であり、社会全体豊かにするために最適な方法であった秩序政策的に正しく制御され市場経済においては豊かさ増大によって、古典的な社会福祉政策必要性はますます減るようになる彼の目標は、市民たちが財産をもち、もはや社会保障を必要としなくなるような、脱プロレタリア化した社会というユートピアであったエアハルトは、社会的市場経済理論的な創始者として、自由主義市場経済的な要素強く関わっていた。もちろん彼は、戦後の混乱した政治的状況のなかでレッテルによって作り上げていった市場経済全体的に有利になるように利用していた。エアハルトにとって自由とは、あらゆる国家操作監督に対して優越しており、何よりも譲れないのであるハンス=ルドルフ・ペータースによればエアハルトは、リベラルな考えから、集団的に強制力をもった保障には懐疑的であった社会は、「社会的・経済的・金融政策措置によって制約設けるか、規制」しなければならないという。民族資本主義という考えによって、彼は自由で平等な社会を創りだそうとした。資産形成について彼は次のように述べている。「もし近代技術拡大による生産手段集中化不可避であるのなら、これに対して意識的積極的な意思広めなければならないが、しかし国民経済生産資本そのまま共有することには反対しなけれならない」。民族資本主義実行に移す試みいくつかなされたが、しかしたいした効果はなかった。1957年以降社会的市場経済は、独自の社会福祉国家であり、市場経済対す民族資本主義であると再解釈され、それによって中道を行くために必要な合意となったエアハルトにとって重要だったのは、貨幣価値安定、とくに、独立した中央銀行であり、社会的市場経済は、一貫して価格水準安定性ドイツ語版)を図る政策なければ考えられないのだったこのような政策保証されるのは、ある住民集団が他の住民集団負担になりながらも私腹を肥やすとがない限りにおいてである。生産資本効果的な投入保証するのに必要なのは、私的所有権権利だけでなく、責任も必要である。生産資本所有者は、利潤だけに執着するではなく誤った決定をした際には責任を取るべきである。労働組合が(経営に関する労使双方の)共同決定制度による「経済新秩序」(1949年ミュンヘン基本綱領)を要求していたとき、エアハルトは、「共同決定(Mitbestimmung)」は計画経済のものであり、「協力(Mitwirkung)」は自由市場経済のものであると線引した。この時代共同決定制度は、労働組合からも連合国からも要求されており、これを巡って労働組合戦っていたアデナウアーは、このエアハルト発言のあと即座に電信をうち、「被雇用者共同決定権問題について公に立場決めないよう」に要請したクルト・H・ビーデンコプフドイツ語版)の見解によると、実際には、すでに大連立政権時代に、エアハルトとは異な方向政策進められたのであり、エアハルト主張した国家制限は、政治的に実現しなかった。1974年、ルートヴィヒ・エアハルトは、社会的市場経済時代とっくの昔終わったのであり、いまの政治自分考え自由と自己責任からは遠ざかっていってしまったと考えた

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