経済相
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 15:46 UTC 版)
「エマニュエル・マクロン」の記事における「経済相」の解説
2012年5月から大統領府副事務総長としてフランス大統領であるオランドの側近を務めるようになる。 2014年8月、ドイツ主導の緊縮財政路線を批判して更迭されたアルノー・モントブール（フランス語版）の後を引き継ぎ、第2次マニュエル・ヴァルス内閣の経済・産業・デジタル大臣に就任した。1962年1月のヴァレリー・ジスカール・デスタン以来最年少の大臣であった。モントブールはユーロ懐疑派で左翼であったのに対し、マクロンは親EUであり、メディアはマクロンを「アンチ・モントブール」と称した。大臣としてマクロンはビジネスライクな改革を推進する最前線に立った。 マクロンはルノー社の持ち株比率を15パーセントから20パーセントに引き上げ、それからフロランジュ法（the Florange law ）を施行し、3分の2の株主がそれを覆すことを表明しない限り、2年以上の長期株主に対して二重議決権を付与した。これはフランスに少数株を与えたが、のちにマクロンはフランス政府はルノー内でその権限を制限すると述べている。 またマクロンは大臣時代、イゼール県にあるエコポラ工場の閉鎖を防ぐことができないと広く批判された。 2015年8月、もはや社会主義党員ではなく、自分は独立していると語った。
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