人工妊娠中絶法
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/01/17 07:29 UTC 版)
各国における人工妊娠中絶の法律上の扱い
母体のリクエストに応じる場合は合法。在胎週数についての制限なし
母体のリクエストに応じる場合は合法。在胎週数の制限は17週以上
母体のリクエストに応じる場合は合法。在胎週数の制限は17週未満
母体のリクエストに応じる場合は合法。在胎週数についての制限不明
非合法。例外は、強姦、母体の生命・健康、社会経済的理由、胎児の障害
非合法。例外は、強姦、母体の生命・健康、胎児の障害
非合法。例外は、母体の生命・健康、胎児の障害
非合法。例外は、強姦、母体の生命・健康
非合法。例外は、母体の生命・健康
非合法。例外は、母体の生命
非合法。例外なし
不明
人工妊娠中絶法あるいは堕胎法（じんこうにんしんちゅうぜつほう・だたいほう、英語: Abortion law[1]）は、人工妊娠中絶（堕胎）に関する成文法あるいは不文法。世界的には合法化されている国（州）と違法としている国（州）があり、その背景はキリスト教（特にカトリック）、イスラム教や仏教[2] などの宗教的な考え方とも強く関連している[3]。
各国の比較
独立国
自治地域
各国の国内法
イギリス
1861年の人身保護法は妊娠中絶を全面的に違法とした[3]。1967年に一定の条件下で妊娠中絶を合法化する妊娠中絶法が制定され、1968年4月27日に施行された[3][431]。
アメリカ
「テキサス州ハートビート法」も参照
アメリカでも妊娠中絶は刑法上厳重に処罰されてきたが、理由のある妊娠中絶は違法性を阻却すべきという世論の声があった[431]。1960年代末から一定の条件下で妊娠中絶の違法性を阻却する州法を制定する州が現れた[3][431]。
アイルランド
イギリスの統治下にあったアイルランドでは1861年の人身保護法で妊娠中絶は全面的に違法とされていた[3]。1983年のアイルランド憲法の改正で憲法上違法と明文化された[3]。2018年5月、人工妊娠中絶に関する憲法の規定の撤廃の国民投票が行われ、賛成が66.4%、反対が33.6%となり憲法が改正されることになった[432]。
アルゼンチン
アルゼンチンでは2020年12月、妊娠14週までの人工中絶を合法化する法案が可決された[433]。
日本
中国
「中華人民共和国における妊娠中絶」も参照
関連項目
注釈
- ^ a b c 2021年のターリバーン政権成立後は不明[6]。
- ^ 国連によると、この根拠は法律で明示的に言及されていないが、一般的な法的原則として受け入れられるとされるが、他の情報筋によると、アンドラではいかなる状況においても中絶は法的に許可されていない[9]。
- ^ 国連は法律にまだなっていない2014年の刑法草案を引用して、アンゴラが要求に応じて中絶を許可していると示したが[10]、2020年に制定され、2021年に発効した改正刑法では、特定の状況でのみ中絶が許可される[11]。
- ^ サンルイス州では、裁判所が要求に応じて中絶を許可する法律は違憲であるとの判決を下したが[14]、停止要求はしなかった[15]。
- ^ 他のオーストラリアの州および準州の法律を適用する海外領土を含む[19][20][21]。
- ^ a b c 南オーストラリア州では中絶を合法化する法案が可決されたため[22][23][24]、ノーザンテリトリー以外のすべてのオーストラリアの州および準州では、既に要求に応じる中絶を合法化している[25]。
- ^ 西オーストラリア州の法律を適用[28]。
- ^ 西オーストラリア州の法律を適用[29]。
- ^ オーストラリア首都特別地域の法律を適用[30]。
- ^ ニューサウスウェールズ州の法律を適用[32]。
- ^ a b c d e 刑法は女性と医療従事者の同意なしに行われた場合にのみ中絶を明示的に禁止しているため、国連はそれを法的根拠としている[41]。しかし、医療行為を規制する法令は、妊娠が女性の生命を脅かさない限り、中絶を禁じている[42]。
- ^ a b c d e 国連は法的根拠を明確に示していないが、「月経吸引法はリクエストに応じて利用可能」とされる。
- ^ 法律は医学的理由なら在胎週数に無制限、社会的理由なら在胎週数22週まで、リクエストに応じるなら在胎週数12週までの中絶を許可している[44][45][46]。
- ^ 2021年10月21日、ベナン国民議会は社会・経済的理由による中絶を合法化する法律を可決した[48][49]。
- ^ a b c 刑法は中絶を禁止しているが、妊娠がレイプや近親相姦の結果である場合、女性が精神疾患を患う場合、女性の生命に対する脅威がある場合のみは除外[50]。医療従事者のためのガイドラインでは、女性の健康に対するリスクと胎児の機能障害の理由に言及し、180日の在胎期間の制限を定められている[51]。
- ^ 根拠は判決結果や法律には記載されていないが、判決を実施する規則によって確立されている[52]。
- ^ a b ボスニア・ヘルツェゴビナ社会主義共和国の妊娠中絶法を引き続き適用[53][54]。
- ^ 根拠は法律で明示的に言及されていない。司法的決定によって確立されたのは胎児の無脳症の場合にのみ言及されている。
- ^ カナダには中絶法がないため、各行政区域と専門機関は申請の手続きまたは在胎週数の制限に対する独自の権限がある[66][67]。
- ^ 中国大陸のみ。
- ^ a b c d e f この根拠は法律で明示的に言及されていないが、司法の決定によって確立されている[71][72]。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o この根拠は法律で明示的に言及されていないが、一般的な法的原則として認められる。
- ^ この理由で中絶した場合、当事者の女性が恩赦される可能性がある[75]。
- ^ 法律で明示的に言及されていないが、規制および条約によって確立された一般的な法的原則として受け入れられる[82][83]。
- ^ a b c 法律で明示的に言及されていないが、条約によって制定されたものであり、その申請はコンゴ民主共和国の憲法裁判所によって要求されている[82][84]。
- ^ 刑法は治療目的の中絶が許可されていると述べているが、それが女性の命を救うことだけを意味するのか、それとも彼女の健康を維持することを意味するのかは不明である。国連の資料は、それを許可された根拠としてマークしている。
- ^ 国連資料では「法律で明示的に言及されていないが、一般的な法的原則として認められる」とされている。しかし、他の情報によると、ドミニカ共和国ではいかなる状況においても中絶は法的に許可されていない[90]。
- ^ 国連は2009年3月に制定され、2009年6月に発効した刑法を引用して、東ティモールが女性の健康または胎児の機能障害のリスクがある場合にも中絶を許可していることを示しているが[91][92]、刑法は2009年7月に改正され、女性の命を救うための中絶だけを許可するようになった[92][93]。
- ^ 精神障害のある女性がレイプに遭遇した場合は中絶が許可される。
- ^ オーランド諸島を含む[105]。
- ^ 大部分のフランスの海外県・海外領土を含むが、フランス領ポリネシア、ニューカレドニアとウォリス・フツナを除く[107][108]。
- ^ a b c 妊娠から14週と定義されるが、実際の処理上は最後の月経から16週[109]。
- ^ a b c この理由による中絶は明確に合法ではないが、刑法によると、女性の健康への深刻なリスクがある場合、あるいは女性のリクエストがあり、かつカウンセリングを受けた場合の中絶は罰せられないが、受胎から12週間以内に行われなければならないと規定されている。また、女性の生活条件も考慮の対象となる[116][117]
- ^ 2020年7月に大統領令によって発表された新しい刑法は、妊娠の最初の12週間にリクエストに応じて中絶を許可する。ハイチ議会によって否決されない限り、2022年7月に発効するように設定されている[125]。
- ^ a b c 女性が無能力者、病気、妊娠を認識しなかった場合、または医療過誤か医療機関のその他の過失のある場合は18週まで可能[127]。
- ^ 診断期間が長引きする場合は24週まで、胎児の出生後に自立ができないと判断される異常がある場合は無制限[127]。
- ^ 根拠は法律で明示的に言及されていないが[135]、妊娠が精神的健康への重大な危害や自殺のリスクなど耐え難いことを引き起こす場合、他の法的根拠に含まれる可能性がある[136]。
- ^ 法律で明示的に言及されていないが、一般的な法的原則として受け入れられ、司法の決定によって確立されている[137][138]。
- ^ a b この根拠は法律ではなく、健康委員会への指示でのみ言及されている[139]。
- ^ 国連は社会的な法的根拠として明確に示していないが、「女性が結婚年齢未満または40歳以上の場合」または「妊娠が婚外関係の結果である場合」に中絶が許可されると述べている[141]。
- ^ a b 国連は法的根拠があるとしているが、条約によって確立されるのみであり、国内法によるものではないため、2020年の時点で実施されていない[143][144]。
- ^ 法律で明示的に言及されていないが、一般的な法的原則として受け入れられ、司法の決定によって確立されている[145][146][147][148]。
- ^ 法律で明示的に言及されていないが、司法の決定によって確立されている[145][146][147][148]。
- ^ 法律で明示的に言及されていないが、一般的な法的原則として認められる[160]。
- ^ a b c d e 保健省の決定による[161]。
- ^ モルディブの法律は、成文法とシャリーアを組み合わせたもの[175]であるため、モルディブの刑法は女性の生命へのリスクを除いて、妊娠120日後の中絶を犯罪としている[176]。従って、モルディブのフィクフは、女性の生命へのリスクの場合に在胎週数に制限なし、レイプ、近親相姦、または結婚後に妊娠した胎児に特定の病状がある場合に在胎日数120日以内の中絶のみを許可する[177]。
- ^ 法律は例外なく中絶を禁じている。実際には、二重結果の原理の下では間接的中絶のみが許可されている[180][181]。
- ^ カリブ・オランダを含む[232][233]。
- ^ 南部諸州では法律で明示的に言及されていないが、司法の決定によって確立されている。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak 法律で明示的に言及されていないが、司法の決定によって確立されている。
- ^ 2015年までの刑法上は中絶について非言及だが、2016年以降は一部合法化されたと見られる[237][238][239]。
- ^ スバールバル諸島を含む[241]。
- ^ 法律で言及されているが、司法の決定により現在は無効とされる[255]。
- ^ 国連は、社会的な法的根拠として明示的にマークしていないが、健康へのリスクの根拠には「妊婦の実際のまたは合理的に予見可能な環境」が含まれるとされる。
- ^ ソマリランドを含む[283][284]。
- ^ a b 法律で明示的に言及されていないが、司法の決定によって確立されている[288][289]。
- ^ タンガニーカとザンジバルの刑法は異なるが、中絶についての規定自体は同じである[300][301][302]。
- ^ 致命的な異常がある場合のみ可能[315]。
- ^ a b c d 根拠は法律で明示的に言及されていないが、肉体的または精神的健康を維持するための根拠に含まれていると見なされる[316]。
- ^ a b c d e 一部の州では、この根拠は法律で明示的に言及されていないが、司法決定によって確立されている。
- ^ a b c d テキサス州では2021年9月1日より、救急医療を除いて、胎児の心拍が検出された後の妊娠中絶を禁止する法律により、胎児の心拍が検出後の妊娠中絶が禁止される。その後、南部の数州にも類似の法律が通された[321][322][323]。
- ^ 最後の月経から22週間、受精から20週間以内に致命的な異常の場合が見つかった場合のみ可能[325][324]。
- ^ 受精後20週間以内に妊娠中の女性が深刻な精神疾患を患う場合は可能[324]。
- ^ 致命的な異常が見つかった場合のみ可能[345][346]。
- ^ 州法は母親の命が危険にさらされていない限り、中絶を禁じているが、この法律は司法上の決定によって無効にされている。しかし、2021年9月1日より、医学的緊急事態を除いて、胎児の心拍が検出された後の妊娠中絶を禁止している[321][322][323]。さらに、テキサス州の約30の都市が、女性の生命が危険にさらされている場合を除いて、中絶を禁止する条例を可決した[364]。
- ^ 着床から8週間、最後の月経から11週間以内は可能。未成年者または無能力者の場合は着床から14週間、最後の月経から17週以内は可能[368]。
- ^ 胎児に致死的な異常が見つかった場合は可能[368]。
- ^ バチカン市国の法律は主にカトリック教会の教会法に基づいており、1929年に施行されたイタリアの刑法を現地で修正して適用している[377]。どちらの法源も、例外について明示的に言及することなく中絶を禁止している[378][379]。イタリア刑法は、人の命を救うために必要な一般原則をリストしているため、中絶に対する罰を取り除いたが[379]、バチカンの教会法第1398号による公式の解釈はより制限的であり、二重効果の原則の下での間接的中絶のみを許可する[380][381]。
- ^ 国連は、社会的な法的根拠として明確に示していないが、女性の既存の子供たちの健康のための中絶が許可されるとしている。
- ^ a b c 法律で明示的に言及されていないが、一般的な法的原則として認められる[394]。
- ^ a b c d e 違法であるが、政府は、リクエストに応じて他の国と同様の規則に基づいて行われた中絶を起訴しない[400]。
- ^ a b c フランスの中絶法の2016年1月26日の過去版（2016-41版）を適用[107][403][108]。
- ^ a b c d e f g h i 妊娠12週間と定義されており、最終の月経から14週間とみなされる[404]。
- ^ 法律で明示的に言及されていないが、一般的な法的原則として認められる[406]。
- ^ a b c d e 法律はリクエストに応じる中絶を許可しているが、女性の命を救う場合を除いて、地域内の医療従事者は中絶を行わない[391]。
- ^ a b ガーンジー島以外では根拠が法律で明示的に言及されていない[410]。現地の法律は少なくとも女性の命を救うために常に暗黙のうちに中絶を許可するが、親国の同一法に関する司法決定は、それが彼女の健康を維持することも許可したことを明らかにした[411]。しかし、オルダニー島とサーク島では法的原則のみを適用するのか、司法上の決定も適用するのかは不明である。
- ^ a b c d e f 根拠は法律で明示的に言及されていない。現地の法律は少なくとも女性の命を救うために常に暗黙のうちに中絶を許可するが、親国の同一法に関する司法決定は、それが彼女の健康を維持することも許可したことを明らかにした[411]。現地の法的原則のみを適用するのか、司法決定も適用するのかは不明である。
- ^ 根拠は法律で明示的に言及されていないが、身体的または精神的健康を維持するための規定に含まれている[413][414]。
- ^ a b c d e f 領土の憲法は法律で定められている場合を除き、中絶を禁じており、中絶に関する専門的な法律もない。ただし、地域の司法長官が出した意見によると、中絶に関する米国の司法決定がその地域に適用されるため、要求に応じて中絶を許可する[419]。実際には、地域の医療従事者は、女性の命を救うか、女性がレイプに遭った場合にのみ中絶を行うが、ドブス対ジャクソン女性健康機構事件の判決により実施が難しくなる[391][420]。
- ^ 現地で変更されない限り、2010年に施行される英国法を適用する[421]。
- ^ a b c d 法律で明示的に言及されていないが、司法の決定によって確立されている[423]。
- ^ 現地で変更されない限り、2006年1月1日に施行される英国法を適用する[424]。トリスタンダクーニャは、イギリスの妊娠中絶法にわずかな変更を加えて明示的に適用している[425]。
- ^ a b c d e 違法であるが、政府は、リクエストに応じて他の国と同様の規則に基づいて行われた中絶を起訴しない[394]。
- ^ a b 根拠は法律で明示的に言及されていない。司法の手引きには、中絶は医学的な理由で許可されていると書かれているが、それが女性の命を救うことだけを意味するのか、それとも健康を維持することを意味するのかは不明である[428]。
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