恩赦とは?

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恩赦

読み方:おんしゃ

恩赦とは、恩赦の意味

恩赦とは、国家刑罰権消滅もしくは軽減させる制度で、すでに決定している刑事裁判内容変更効力変更あるいは消滅が行われるものである天皇大御心「恩」と刑罰免除するという意味の「赦」が語源となっている恩赦は、世界各国同様の制度存在するが、日本では中国法律をもとに制定された大宝律令きっかけとなり奈良時代ら行われていたとされ、江戸時代などには頻繁に実施されていたという歴史をもつ。近年では主に天皇即位など国家慶弔伴って実施され、2019年即位礼正殿の儀合わせた恩赦の実施では、約55万人対象とされ大きな話題となった。

恩赦は、天皇ありがたみ広く知らせることを目的とするなど次第日本独自の変化遂げ1889年大日本国憲法ではその実施は天皇決定により行われるとされていたが、1947年施行された現行の憲法では内閣権限となり内閣決定したもの天皇認証するかたちとなった。その後国民民意専門的意見反映のため中央更生保護審査会設置され、時代合わせて変化続けている。現在、恩赦には実施方法異な政令恩赦と個別恩赦の2種類があり、国民感情などに配慮してその全体数は大きく減少傾向にある。また、恩赦は恩赦法定められ、内容によって大赦特赦減刑、刑の執行免除復権の5種類分類されるが、直近の政令恩赦では復権のみが実施されその内訳交通違反半数以上を占めるなど、犯罪被害者対策に力を入れている政府方針に沿ったものとなっているのが特徴的である。

恩赦には大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除、復権がある

恩赦法では、大赦特赦減刑、刑の執行免除復権の5つの恩赦が定められており、それぞれ内容対象異なる。恩赦のなかでも特に効力大き大赦は、政令定め特定の種類の罪に関して有罪言い渡しを受けた人はそれが無効となり、まだ有罪言い渡しを受けていない人は公訴権を失うというもので、直近では1989年昭和天皇大喪の礼の際に実施された。特赦は、同様に有罪判決効力を失わせるものだが、対象は恩赦の時点有罪判決を受けている人のなかでも特定の人とされている。政令定め種類の刑や罪で有罪判決を受けた人もしくはそのなかの特定の人を対象として、刑を軽くしたり執行猶予の期間を短縮したりするのが減刑である。

戦後計4回の政令恩赦で減刑実施されたが、これにより死刑判決から無期懲役減刑された死刑囚一定数以上存在し、なかにはその後仮釈放された例もある。1952年サンフランシスコ講和条約発効に伴う減刑最後に近年では政令恩赦の減刑行われておらず、詳細内容明らかにされていない重度精神障害者対する特別な減刑軽微減刑にとどまっている。その他、刑の執行免除は、刑の言い渡しを受けた人のなかの特定の人のみが対象となる。また、有罪判決を受けることで停止となる権利として交通違反罰金刑による国家資格停止公職選挙法違反による公民権停止などが挙げられるが、これらを恩赦により回復させるのが復権であり、直近の政令恩赦ではこの復権のみが行われた。

政令恩赦と個別恩赦

恩赦には、実施方法異な政令恩赦と個別恩赦の2種類がある。政令恩赦は、政令で罪の種類などを定めたうえで主に国家慶弔などの際に一律実施されるもので、内容としては減刑復権大赦これにあたる。恩赦の歴史は古いが戦後政令恩赦が行われた例としては、1945年終戦に伴う恩赦に始まり1946年日本国憲法公布1956年国連加盟など、様々な出来事が恩赦実施タイミングとなってきた。26年ぶりとなった令和即位礼正殿の儀に伴う政令恩赦を含めて戦後だけで13回の政令恩赦が実施されており、時代背景などに少なからず影響を受けその都度内容対象規模変化させているが、直近では罰金納付完了3年間が経過しかつその間に処罰がない人を対象とした復権のみを行うなど、縮小傾向続いている。

個別恩赦は、恩赦の決定専門的意見取り入れるために法務省設置された中央更生保護審査会が、個別内容審査し恩赦に相当すると判断した場合法務大臣申し出ることによって実施されるものである個別恩赦には、国家慶事伴って実施される政令恩赦とあわせて一定の期間に限り特別な基準該当する人が申請できる特別基準恩赦と、随時行われている常時恩赦の2種類があり、特赦減刑、刑の執行免除復権が行われる。特別基準恩赦においては政令恩赦の対象から漏れた人だけでなく、重度病気などで長期間刑の執行ができていない状態の人なども個別審査対象となる。常時恩赦については広く知られていないが、年間通して30人前後に恩赦の閣議決定が行われ、内訳としては復権および保護観察終了などの刑の執行免除が主となっている。

恩赦を実施した場合の国のメリット

恩赦を行うことについて法務省は、慶事にあたり罪を犯した人の更生意欲高め社会復帰促進することが狙いであると発表している。復権によって国家資格制限解除されたり就職活動時の賞罰に関する不安がなくなったりといった側面があるため、国にとっては罪を犯した人の立ち直り再犯防止効果が高まり刑事政策上のメリットがあるといえる。ただし、この恩赦制度は、政令恩赦の対象となる人に直接通知があるわけではなく本人が自ら出願なければならないため注意が必要である。

恩赦の制度はおかしいのか

一方で、恩赦の制度はおかしいと疑問声を上げる人も多い。直近の政令恩赦実施の際には、国民感情配慮して行うことが発表されたが、納得ていない犯罪被害者遺族も多いのが現状である。

そもそも恩赦の対象内容政府定めているが、三権分立観点から、司法決定したもの行政変更すること自体問題視する意見もある。また、過去には1990年天皇即位に際して行われ政令恩赦の対象に約4300人の公職選挙法違反者が含まれていた件で、恩赦の政治利用であるという見方もあり大きな議論となった。政令恩赦に関しては、専門家などがチェックすることなく決定され、決定に至った経緯や明確な理由などの文書公開されていない個別恩赦に関しても、中央更生保護審査会という合議機関があるものの、その判断基準詳細情報広く開示されていないことも恩赦制度への不信感に繋がっているといえる

おん‐しゃ【恩赦】

行政権によって公訴権消滅させ、あるいは刑の言い渡し効果全部または一部消滅させること。大赦特赦減刑、刑の執行免除、および復権の5種がある。

律令制で、天皇大権によって刑罰軽減すること。皇室国家慶事、凶災の際などに行われた。江戸時代には幕府諸大名も行った。


恩赦

読み方:オンシャ(onsha)

別の恩恵によって主権者刑罰をゆるしたり減じたりすること。


恩赦

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/01/21 01:10 UTC 版)

恩赦(おんしゃ、英語: Pardon)とは、行政権(又は立法権)により国家刑罰権の全部又は一部を消滅若しくは軽減させる制度のことを言う。赦免復権とも言われる[1][2]


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