無期刑とは?

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無期刑

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2018/07/20 08:46 UTC 版)

無期刑(むきけい)とは、刑期が一生涯にわたるもの、すなわち、受刑者が死亡するまでその刑を科するという刑罰である。無期懲役無期禁錮が定められている[1]


  1. ^ 刑法12条、13条。
  2. ^ 「無期」「無期限」という言葉には「期限が不確定である」という意味と、「期限が無く永続的に続く」との2つの意味がある。一般的に、無期謹慎・無期限活動中止といった言葉では期限が不確定なさまを表すが、無期懲役・無期公債・無期限在留カードといった言葉においては永続的に続くさまを表す。「大言海」を参照。
  3. ^ 無期刑及び仮釈放制度の概要について
  4. ^ 「条解刑法」弘文堂(第2版、2007年12月)p.27。ISBN 978-4-335-35409-0。清原博「裁判員 選ばれる前にこの1冊」自由国民社(初版、2008年12月4日)p.153。ISBN 978-4-426-10583-9。司法協会「刑法概説」(第7版)p.155。
  5. ^ 大辞泉「無期懲役
  6. ^ 平成21年3月改訂版法令用語日英標準対訳辞書」p.282
  7. ^ 同条は、「懲役又は禁錮に処せられた者に改悛の状があるときは、有期刑についてはその刑期の3分の1を、無期刑については10年を経過した後、行政官庁の処分によって仮に釈放することができる」と規定しており、この文面が示すとおり、仮釈放は可能性にとどまるものであって、制度上将来的な仮釈放が前提として保証されているわけではなく、また「10年」「3分の1」とは最短の場合を表しているにすぎない。
  8. ^ 無期刑の執行状況及び無期刑受刑者に係る仮釈放の運用状況について(平成29年11月) 法務省保護局の資料
  9. ^ 仮釈放の際の遵守事項には、各対象者に共通する一般遵守事項と個別に定められる特別遵守事項とがある。
  10. ^ 無期刑の仮釈放が取り消されるのであるから、もちろん無期刑受刑者として刑務所に戻されることとなる。な、刑法28条所定の期間は初度の仮釈放の条件と解されており、仮釈放の取り消しによって収監されている無期刑受刑者は、再収監の時点で刑事施設の通算在所期間が既に10年以上となっているため、(仮釈放の取り消しに加えて新たな刑を受けている場合を除いて)法務省令所定の仮釈放の許可基準に適合すれば、理論上はいつでも再度の仮釈放が可能である(これは有期刑の仮釈放取り消しに伴う再収監においても同様)。
  11. ^ 同条の規定は判決時を基準としており、判決時に成人に達している場合は対象外となる。
  12. ^ 再度の仮釈放者を除く。
  13. ^ 矯正統計年報および法務省保護局の資料による。
  14. ^ 更生保護法の施行以前は「仮釈放、仮出場及び仮退院並びに保護観察等に関する規則」32条が同様の規定を置いていたが、そこでは、悔悟の情及び改善更生の意欲、再び犯罪をするおそれ、相当性、社会の感情の4つを「総合的に判断」するものとされていた。
  15. ^ 前掲法務省資料による。
  16. ^ 1985年5月31日付中日新聞社会面による。
  17. ^ 無期刑受刑者の仮釈放の運用状況等について
  18. ^ 前掲法務省資料によると、2002年から2011年までの無期刑受刑者の仮釈放審理件数171件に対し、検察官の意見照会がなされた事例は140件であり、必ずしもすべてのケースにおいて検察官の意見照会がなされていたわけではなかった。
  19. ^ 従前から、仮釈放の申出は刑事施設の長の申出のほかに、申出によらない地方更生保護委員会の独自権限の行使によっても行なえるものとなっていたが、実際は刑事施設の長の申出のみによって審理が行なわれていた。それゆえ、申請が刑事施設側の恣意に委ねられていた面があり、審理の機会の保証という面に欠けていたとされる。
  20. ^ 無期刑受刑者の仮釈放審理に関する事務の運用について(法務省保護観第134号)」
  21. ^ なお、これは無期刑受刑者の仮釈放審理のみに適用される措置であり、有期刑の受刑者の仮釈放審理にあたっては、このような措置は採られていないため、たとえば懲役30年の受刑者の仮釈放審理にあたっては、単独の委員による面接で仮釈放を許可することもできるし、被害者や検察官への意見照会を行なわず仮釈放を許可することもできる。
  22. ^ 前掲法務省資料および矯正統計年報による。
  23. ^ それを認めない場合、仮釈放制度をともに廃止するか、無期刑受刑者を仮釈放できるまでの期間を30年に引き上げるかの選択となる。ここで後者を選択する場合、無期刑と30年の有期刑で仮釈放を許可できる最短期間に20年の差異が生じ、仮にこの差異を解消しようとすると、「3分の1」という有期刑の仮釈放の条件を引き上げることが考えられるが、その場合短期の刑を含む有期刑全体の整合性を考慮する必要が生じ、議論はもはや無期刑だけの問題にとどまらなくなり、刑事拘禁政策全体の議論となる
  24. ^ なお、有期刑の上限を引き上げる際の法制部会等の議論の経緯においては、20年という有期刑の上限が国民感情に照らして不適切であるという趣旨表明に加え、無期刑と20年の有期刑との間に仮釈放が可能となる期間に連続性が欠けているため、それを解消するためにも30年まで有期刑の上限を延長し、連続性を持たせるべきであるとの趣旨表明がなされている。
  25. ^ 矯正統計年報による。
  26. ^ 昼夜間独居拘禁に関する質問主意書への政府答弁書
  27. ^ 2000年10月3日 政府答弁
  28. ^ 前掲法務省資料による。
  29. ^ 第123回国会 法務委員会第5号
  30. ^ 第129回国会 法務委員会第1号
  31. ^ 『平成9年版 犯罪白書』
  32. ^ 『平成22年版 犯罪白書』
  33. ^ 同条の規定は判決時を基準としており、判決時に成人に達している場合は59条と同様、その対象外となる。
  34. ^ ただし、成人の場合(刑法28条)と同様、可能性にとどまり、制度上将来的な仮釈放が前提として保証されているわけではなく、また「7年」とは最短の場合を表しているにすぎない。
  35. ^ 少年法40条には「少年の刑事事件については、この法律で定めるものの外、一般の例による」とあるため、51条1項の規定によって死刑から無期刑に緩和された者については刑法28条の例により、仮釈放資格を得るまでの期間は10年となる。
  36. ^ もっとも、判決言渡し時点で少年であれば、少年法59条所定の考試期間主義は適用される。


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