せきにん‐のうりょく【責任能力】
責任能力(せきにんのうりょく)
責任能力
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/06/16 22:10 UTC 版)
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責任能力（せきにんのうりょく）とは、一般的に自らの行った行為について責任を負うことのできる能力をいう。
刑法においては、事物の是非・善悪を弁別し、かつそれに従って行動する能力をいう。また、民法では、不法行為上の責任を判断しうる能力をいう。
歴史
責任能力の認識に関して、日本法制史上の処遇として現在確認できる最古の文献として『養老律令』（718年）が挙げられる。身体や精神の障碍を軽い順から「残疾」「癈疾」「篤疾」の三段階に分け、それぞれの状態に応じて税負担軽減や減刑処置が定められていた。
「獄令 三九 年八十。十歳。及癈疾。懐孕。侏儒之類。雖犯死罪。亦散禁[注 1]。」（獄令三九 80歳以上、10歳以下、癈疾の者、懐妊中の者、侏儒は死罪に当たる罪を犯しても拘禁されなかった。）
ただ「癲狂」は免責の対象になる一方で職業上の制限もあったことが同律令に記されている[1]。
江戸時代においては『御定書百箇条』78条に「乱心にて人を殺し候うとも、下手人となすべく候 然れども乱心の証拠、慥にこれ有る上、殺され候うものの主人ならびに親類等、下手人御免を願い申すにおいては詮議を遂げ、相伺うべき事 但し、主殺し親殺したりといえども、乱気紛れ無きにおいては死罪」とあり、当時の刑事法制では心神喪失や触法少年に対しては減刑が考慮される可能性のみに留まり、親殺しなどの大罪については一般の犯罪者と同様に直ちに極刑にされた（殺害された被害者が乱心の殺害者より身分が低い場合は被害者の主人と親類など身内が許すと死刑でなく一族により家に閉じ込められる押し込めにされた[2]。また触法少年に対しては死刑を執行せずに15歳まで親戚の監視下に置かれた後に15歳になってから遠島の処分が執行され、入墨以下の刑については年齢を問わずにそのまま執行された）とされる。これは、当時においては今日の刑法学でいうところの客観主義を採用して故意・過失を問わずに行為の存在のみで同一の犯罪が成立したこと、縁座（連座）に代表されるように社会的な見せしめのために犯罪者の血縁者という理由のみで未成年者への刑罰が行われることもあった当時において、行為者の内面や状況を積極的に評価する意識が低かったことによるものである。
明治時代以後に、欧米的な近代法の制定に伴い、刑法・刑事訴訟法等によって「責任能力」という観点が強調されていった。
刑法上の責任能力
| 日本の刑法 |
|---|
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| 刑事法 |
| 刑法 |
| 刑法学 ・ 犯罪 ・ 刑罰 |
| 罪刑法定主義 |
| 犯罪論 |
| 構成要件 ・ 実行行為 ・ 不作為犯 |
| 間接正犯 ・ 未遂 ・ 既遂 ・ 中止犯 |
| 不能犯 ・ 因果関係 |
| 違法性 ・ 違法性阻却事由 |
| 正当行為 ・ 正当防衛 ・ 緊急避難 |
| 責任 ・ 責任主義 |
| 責任能力 ・ 心神喪失 ・ 心神耗弱 |
| 故意 ・ 故意犯 ・ 錯誤 |
| 過失 ・ 過失犯 |
| 期待可能性 |
| 誤想防衛 ・ 過剰防衛 |
| 共犯 ・ 正犯 ・ 共同正犯 |
| 共謀共同正犯 ・ 教唆犯 ・ 幇助犯 |
| 罪数 |
| 観念的競合 ・ 牽連犯 ・ 併合罪 |
| 刑罰論 |
| 死刑 ・ 拘禁刑 |
| 罰金 ・ 拘留 ・ 科料 ・ 没収 |
| 法定刑 ・ 処断刑 ・ 宣告刑 |
| 自首 ・ 酌量減軽 ・ 執行猶予 |
| 刑事訴訟法 ・ 刑事政策 |
 カテゴリ |
刑法における責任能力とは、刑法上の責任を負う能力のことであり、事物の是非・善悪を弁別し、かつそれに従って行動する能力のことである。責任能力のない者に対してはその行為を非難することができず（非難することに意味がなく）、刑罰を科す意味に欠けるとされている。
責任無能力と限定責任能力
責任能力が存在しない状態を責任無能力（状態）と呼び、責任能力が著しく減退している場合を限定責任能力（状態）と呼ぶ。責任無能力としては心神喪失や14歳未満の者が、限定責任能力としては心神耗弱（こうじゃく）が挙げられる。刑法は39条第1項において心神喪失者の不処罰を、41条において14歳未満の者の不処罰を、39条2項において心神耗弱者の刑の減軽を定めている。
心神喪失と心神耗弱
- 心神喪失
- 心神喪失とは、精神の障害等の事由により事の是非善悪を弁識する能力（事理弁識能力）又はそれに従って行動する能力（行動制御能力）が失われた状態をいう。心神喪失状態においては、刑法上その責任を追及することができないために、刑事裁判で心神喪失が認定されると無罪の判決が下ることになる。もっとも、心神喪失と認定されるのは極めて稀であり、裁判で心神喪失とされた者の数は平成16年度（2004年度）以前10年間の平均で2.1名である。同期間における全事件裁判確定人員の平均が99万6456.4人なので、約50万分の1の割合となる（『平成17年版 犯罪白書』第2編/第6章/第6節/1）。
- 無罪判決が出た場合は、検察官が地方裁判所に審判の申し立てをし、処遇（入院、通院、治療不要）を決める鑑定が行われるとともに、社会復帰調整官による生活環境の調査が行われる（『医療観察制度のしおり』より）。
- 入院決定の場合は6ヶ月ごとに入院継続確認決定が必要とされ、通院決定、あるいは退院許可決定を受けた場合は原則として3年間、指定通院医療機関による治療を受ける。
- 心神耗弱
- 心神耗弱とは、精神の障害等の事由により事の是非善悪を弁識する能力（事理弁識能力）又はそれに従って行動する能力（行動制御能力）が著しく減退している状態をいう。心神耗弱状態においては、刑法上の責任が軽減されるために、刑事裁判で心神耗弱が認定されると刑が減軽されることになる（必要的減軽）。心神耗弱とされるの者の数は心神喪失よりも多く、裁判で心神耗弱とされた者の数は10年間の平均で80.4名である（同上『犯罪白書』）。
心神喪失および心神耗弱の例と問題
心神喪失および心神耗弱の例としては、精神障害や知的障害・発達障害などの病的疾患、麻薬・覚せい剤・シンナーなどの使用によるもの、飲酒による酩酊などが挙げられる。ここにいう心神喪失・心神耗弱は、医学上および心理学上の判断を元に、最終的には「そのものを罰するだけの責任を認め得るか」という裁判官による規範的評価によって判断される。特に覚せい剤の使用に伴う犯罪などに関してはこの点が問題となることが多いが、判例ではアルコールの大量摂取や薬物（麻薬、覚せい剤、シンナーなど）などで故意に心神喪失・心神耗弱に陥った場合、刑法第39条第1項・第2項は適用されない（「原因において自由な行為」論）としている[3]。
また、殺人等の重犯罪を行った者については近年の世論の変化、すなわち厳罰化を強く望む声（特に被害者やその遺族側）がある。心神耗弱として認定されることは少なからずあっても[注 2]、心神喪失として認定されることは極めて稀である。特に複数の殺人や強盗殺人などの複数の重い罪を犯した者については通常の犯罪者同様に極刑（死刑）もしくは無期懲役が言い渡される判例が多く、被告人の弁護側が心神喪失の認定を求めても、認定者とするか否かの判断を避けたり（精神面や発達面の障害などを十分考慮や重視をせず）責任能力を完全に[注 3]認めた上で判決を行う傾向にある。また、「受け入れ先がない」「遺族が厳罰を望んでいる」として、姉を殺した発達障害（アスペルガー症候群）の男性に対して、求刑を上回る懲役刑を言い渡した例もある（平野区市営住宅殺人事件）[注 4]。 心神喪失と認められると、不起訴になるか、起訴されても無罪となる、ということに関しては、社会的に抵抗感を抱く向きもある。2001年6月8日に大阪教育大学教育学部附属池田小学校で起こった児童殺傷（附属池田小事件）の犯人が、過去に別の事件で精神分裂病[注 5]などの精神疾患を理由として10回以上にわたって不起訴（一部を除く）となった経歴の持ち主であったことも報道された。
心神喪失者等医療観察法の制定
この事件をきっかけに、精神鑑定で心神喪失と認められた者に対する処遇への司法の関与が必要との考え方が注目され、『心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律』（心神喪失者等医療観察法）が制定され、2005年に施行された[4]。検察官の申し立てを受けて、裁判官と医師（精神保健審判員）による審判が開かれ、国指定医療機関への入院・通院など処遇を決める[4]。保護観察所に配置された社会復帰調整官（精神保健福祉士）を中心に、医療観察を行う枠組みがつくられた。
厚生労働省によると、医療観察法の施行から2019年12月までに5098人が審判を受け、入院は3459人、通院645人、医療を行なわない者が798人だった[4]。
国立病院機構久里浜医療センター（神奈川県横須賀市）には医療観察法病棟が設けられている[5]。
被害者・遺族の苦悩
日本では心神喪失を理由に、年間400人程度の犯罪容疑者が不起訴になっている[4]。だが心神喪失犯罪者の病状や犯行動機、審判後の処遇について、被害者やその遺族が情報開示を求めても、検察や保護観察所はほとんど拒否しており[4]、伝えられるのは氏名と入院しているかどうかなど極めて限定される[6]。刑事裁判への被害者参加制度も心神喪失犯罪者の審判には適用されない[4]ため、被害者本人や遺族が意見を述べる機会は与えられない[6]。
このため、心神喪失者に夫を殺された女性が2021年6月に「医療観察法と被害者の会（がじゅもりの会[6]」を発足させ、審判での意見陳述や開示情報の拡充などを同年7月に法務大臣へ要望した[4]。がじゅもりの会は2022年6月15日にシンポジウムを開き、新全国犯罪被害者の会（新あすの会）の関係者らが参加した[6]。シンポジウムで発言した久里浜医療センター司法病棟の部長によると、病状が改善した加害者は被害者に謝りたいと思うが、病院が謝罪を認めるのは家族内の事件だけという[6]。
心神喪失や心神耗弱の認定
被告人の精神状態が刑法39条にいう心神喪失又は心神耗弱に該当するかどうかは法律判断であって専ら裁判所に委ねられるべき問題であることはもとより、その前提となる生物学的、心理学的要素についても、上記法律判断との関係で究極的には裁判所の評価に委ねられるべき問題であり、専門家の提出した鑑定書に裁判所は拘束されない（最決昭和58年9月13日）。しかしながら、生物学的要素である精神障害の有無及び程度並びにこれが心理学的要素に与えた影響の有無及び程度については、その診断が臨床精神医学の本分であることにかんがみれば、専門家たる精神科医の意見が鑑定等として証拠となっている場合には、鑑定人の公正さや能力に疑いが生じたり、鑑定の前提条件に問題があったりするなど、これを採用し得ない合理的な事情が認められるのでない限り、その意見を十分に尊重して認定すべきものである（最判平成20年4月25日）。
被告人が犯行当時統合失調症に罹患していたからといって、そのことだけで直ちに被告人が心神喪失の状態にあったとされるものではなく、その責任能力の有無・程度は、被告人の犯行当時の病状、犯行前の生活状態、犯行の動機・態様等を総合して判定すべきである（最決昭和59年7月3日）。
14歳に満たない者
刑法第41条は14歳に満たない者の行為の不処罰を定めている。これは14歳未満の者を一律に責任無能力者とすることにより、その処罰を控えるという政策的意味を持つものと解されている。14歳に満たない者で刑罰法令に触れる行為をした者（刑事法学では一般に触法少年と呼ぶ）は、少年法により審判に付され（少年保護手続）、要保護性に応じて保護処分を受けることになる。
刑事訴訟法上の心神喪失
刑事訴訟法上も心神喪失概念があり、被告人が心神喪失になった場合は公判が停止される（刑事訴訟法314条本文）。被告人の心神喪失が恒久的なもので回復の見込みがない場合は、公判を打ち切ることもできる（最決平成7年2月28日刑集49巻2号481頁、千種秀夫裁判官補足意見）。一方、判決が無罪、免訴、刑の免除あるいは公訴棄却であることが明らかな場合にはその判決を直ちに下すことが出来る（刑事訴訟法314条但書）。
なお、ここにおける心神喪失は被告人としての重要な利害を弁別し、それに従って相当な防御をすることのできる能力を欠く状態をさすものであり（前記最決平成7年2月28日）、その意味内容は刑法上の心神喪失と必ずしも同一ではない。会話・文字・点字・手話等のコミュニケーション能力を一切もたない者は、刑法上心神喪失となるわけではないが、刑事訴訟法上は心神喪失となることがある。
民法上の責任能力
民法における責任能力とは、すなわち不法行為に関する責任を負う能力であり、その行為の責任を弁識するに足るべき知能を備えていることが要求される（民法712条）。責任能力を持たないものに対しては不法行為責任が認められず、損害賠償を請求することができない。
その場合には、これら責任無能力者の監督義務者等が原則として責任を負うことになっている（民法714条1項本文・2項）。
ただし、監督義務者等が監督義務を怠らなかったとき、又はその義務を怠らなくても損害が生ずべきであったときは、責任を負わない（民法714条1項但書・2項）。監督義務の範囲が不明確とされていたが、2015年4月、最高裁判所は危険を予想できたなどの特別な事情がない限りは、監督義務を尽くしていなかったとは言えないと初めて判断した[7]。
なお、18歳未満の不法行為者に責任能力がある場合には、その者に不法行為責任が認められるが、その者が無資力である場合には事実上損害を賠償してもらうことが困難になるという問題を生じる。判例は民法714条の規定は不法行為者に責任能力が認められる場合において監督義務者につき民法709条の一般不法行為が併存的に成立することを妨げる趣旨ではないと解しており、監督義務者の監督義務違反と未成年者など不法行為者の不法行為によって生じた結果との間に相当因果関係が認められる場合には監督義務者は民法709条の一般不法行為責任を負うものとしている（最判昭和49年3月22日民集28巻2号347頁）。
18歳未満の責任能力
不法行為における18歳未満の責任能力には、刑事事件における刑法第41条のような画一的基準は存在しない。従って、各事例において行為の種類および当該少年の成育度などを考慮して判断されることになる。11歳以上（小学校5年生）を基準として責任能力が判断されると言われている。
心神喪失者の責任能力
民法713条は、精神上の障害によって行為の責任を弁識する能力を欠く状態にある者について、その状態にあるときに行った不法行為の損害賠償責任を負わない旨を定めている。ただし、故意または過失によって一時的に心神喪失状態に陥った者は不法行為責任を免れないとしている。
脚注
注釈
出典
- ^ 八木剛平、田辺英『日本精神病治療史』金原出版 2002年（平成14年）ISBN 4-307-15056-2[要ページ番号]
- ^ 芹沢一也『狂気と犯罪 なぜ日本は世界一の精神病大国になったのか』講談社α新書 2005年（平成17年）ISBN 4-06-272298-4[要ページ番号]
- ^ 最高裁判所第三小法廷決定 昭和43年2月27日（『最高裁判所刑事判例集』第22巻2号67頁）
- ^ a b c d e f g 開示されない心神喪失者の事件情報 遺族「なぜ」晴れぬ苦悩 年間400人程度が不起訴『毎日新聞』夕刊2022年6月14日1面（2022年6月25日閲覧）
- ^ 医療観察法病棟 国立病院機構久里浜医療センター（2022年6月25日閲覧）
- ^ a b c d e 「心神喪失で不起訴」の現状訴え／被害者の会 千代田でシンポ／意見言えず 情報も限定「制度、時代遅れ」『朝日新聞』朝刊2022年6月17日（東京面）2022年6月29日閲覧
- ^ “子供の蹴ったボールで事故、親の責任認めず 最高裁”. 日本経済新聞. (2015年4月9日) 2015年4月10日閲覧。
参考文献
刑法関係
- 浅田和茂『刑事責任能力の研究 限定責任能力論を中心として』成文堂、1983年8月、ISBN 479231058X
- 浅田和茂『刑事責任能力の研究』成文堂、1999年12月、ISBN 4792315123
- 岩井宜子『精神障害者福祉と司法』尚学社、1997年3月、ISBN 4915750485、増補改訂版: 2004年3月、ISBN 4860310187
- 大谷実『刑事責任論の展望』成文堂、1983年4月、ISBN 4792310407
- 小田晋、作田明、西村由貴（共著）『刑法39条 なぜ精神障害者は許されるのか 少年犯罪少年法/犯罪捜査プロファイリング』新書館、2006年1月、ISBN 4403261043
- アルトゥール・カウフマン (Arthur Kaufmann) 『責任原理 刑法的・法哲学的研究』九州大学出版会、2000年1月、ISBN 4873786029
- 呉智英、佐藤幹夫（共編著）『刑法三九条は削除せよ!是か非か』洋泉社、2004年10月、ISBN 489691855X
- 最高裁判所事務総局編『責任能力に関する刑事裁判例集』法曹会、1990年3月
- 佐藤直樹『大人の<責任>、子どもの<責任> 刑事責任の現象学』青弓社、1993年7月、ISBN 4787230670、増補版: 1998年12月、ISBN 4787231588
- 佐藤直樹『刑法39条はもういらない』青弓社、2006年6月、ISBN 4787232584
- 墨谷葵『責任能力基準の研究 英米刑法を中心として』慶應通信、1980年12月
- 田中圭二『酩酊と刑事責任 「自制能力」との関連で』成文堂、1985年5月、ISBN 4792310598
- 仲宗根玄吉『精神医学と刑事法学の交錯』弘文堂、1981年6月、ISBN 4335650361
- 中谷陽二編『精神障害者の責任能力 法と精神医学の対話』金剛出版、1993年11月、ISBN 4772404384
- 中山研一『心神喪失者等医療観察法の性格 「医療の必要性」と「再犯のおそれ」のジレンマ』成文堂、2005年3月、ISBN 4792316669
- 西山詮『精神分裂病者の責任能力 精神科医と法曹との対話』新興医学出版社、1996年7月、ISBN 488002385X
- 林美月子『情動行為と責任能力』成文堂、1991年7月、ISBN 4335351151
- 藤吉和史『少年犯罪と触法行為者』成文堂、2005年8月、ISBN 4792316928
- 町野朔編『精神医療と心神喪失者等医療観察法』（ジュリスト増刊）、有斐閣、2004年3月、ISBN 4641113866
- 町野朔、中谷陽二、山本輝之（共編）『触法精神障害者の処遇』信山社出版、2005年6月、ISBN 4797222891
- 松宮孝明『刑事過失論の研究』成文堂、1989年6月、ISBN 4792311861
- 真鍋毅『現代刑事責任論序説』法律文化社、1983年11月、ISBN 458901114X
- 安田拓人『刑事責任能力の本質とその判断』弘文堂、2006年7月、ISBN 433535374X
- C・ロクシン（Claus Roxin）『刑法における責任と予防』成文堂、1984年12月、ISBN 4792310563
関連項目
刑法関係
- 責任主義
- アクトゥス・レウス(ラテン語:Actus reus、アクタス・レウス) ‐ 客観的に犯罪行為が行われたという事実。
- 罪の意識（ラテン語:Mens rea、メンズ・レア） ‐ 主観的に犯罪を行ったという意識。
- 原因において自由な行為
- 少年法
- 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（通称・心神喪失者医療観察法）
- マクノートン・ルール
- 抗拒不能の衝動
- ダラム・ルール
- ALIルール（American Law Institute Model Penal Code rule）
民法関係
事例
- 日本航空350便墜落事故 - 死者24人、重軽傷149人を出したが、当該機の機長は心神喪失として不起訴処分となった。
- レーガン大統領暗殺未遂事件 - 日本国外（アメリカ合衆国）での同種の事例。犯人は起訴されたものの、精神異常を理由に無罪判決となり、これを機に一部の州での法改正にも繋がった。
責任能力をテーマとした創作
外部リンク
刑法関係
- 空想法律レポート 第7回「狂鬼人間にせ心神喪失者殺人事件」 - ウェイバックマシン（2002年6月3日アーカイブ分） - 『怪奇大作戦』第24話「狂鬼人間」で描かれた心神喪失者の犯罪行為を現実の法律面で論じており、「故意に心神喪失に陥った場合の犯罪は罰せられるか」を主題として、「有罪」と結論している。
- 昭和43年02月27日最高裁判所第三小法廷決定昭和42(あ)1814号 第22巻2号67頁 - ウェイバックマシン（2009年5月9日アーカイブ分）（要旨）酒酔い運転の行為当時に飲酒酩酊により心神耗弱の状態にあつたとしても、飲酒の際酒酔い運転の意思が認められる場合には、刑法第三九条第二項を適用して刑の減軽をすべきではない。
- 責任能力における「精神の障害」[リンク切れ]
- いわゆる異常酩酊と刑事責任能力
- 刑事責任能力とは何か？その歴史的展開と現代の課題を概観する
- 『責任能力』 - コトバンク
責任能力
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/16 11:23 UTC 版)
アスペルガー症候群が初めに大きく取り上げられたのは、2000年（平成12年）の豊川市主婦殺人事件である。「人を殺してみたかった」という供述は社会を震撼させた。昭和大学教授の加藤進昌は「近年は調書漏洩事件を含め、アスペルガーの診断がやや安易に乱発されている。ただし、アスペルガー障害が犯罪に直結するというような理解は誤りであり、いくつかの動機が理解しがたい「突き抜けた」犯罪で、その障害特性との関連が注目されるという意味である。」と指摘している。 以下に挙げるものは、主に社会に大きな影響を与えた凶悪事件である。 2000年5月1日 豊川市主婦殺人事件 精神鑑定がなされ、1回目の鑑定では「分裂病質人格障害か分裂気質者」と出されたが、「犯行時はアスペルガー症候群が原因の心神耗弱状態であった」と出された2回目の鑑定を認定し、2000年12月26日に名古屋家庭裁判所は医療少年院送付の保護処分が決定した。2回目の鑑定医師団には児童精神医学の専門医が鑑定団の一人として加わっていた。アスペルガー症候群は先天性の発達障害であり、知能と言語能力に問題のない自閉症の一種である。対人関係の構築に困難があるため、二次的な障害として社会生活に対する不適応がみられることがある。 この事件は、文部省（当時）に広い範囲における高機能自閉症児に対する早期の教育支援が必要であることを認識させ、後に特別支援教育として制度化されることになった。 1回目の鑑定を行なった発達障害の知識を有する精神科医はアスペルガー症候群ではないと判定していたため、別人が行なった2回目の鑑定に対して異議を唱えていた。処分決定後には、2回目の鑑定関係者もアスペルガー症候群ではなかったことを認めた。 2003年7月1日 長崎男児誘拐殺人事件 加害者の補導後、加害者がアスペルガー症候群との診断を受けたことから、西日本新聞は、「加害少年は自閉症」と1面トップで報道した。これに対し、日本自閉症協会は、「自閉症に対する偏見を助長しかねない」「自閉症と事件に因果関係はない」と抗議声明を発表。特に全国にあるアスペルガー症候群の子をもつ保護者の会の反発は強く、各報道機関に「アスペルガーという名称を使用しないでほしい」と要望する出来事まで起きた。一方、アスペルガー症候群への理解を深めるための本が出版されたり、「自分はアスペルガー症候群」と名乗る人が出たりして、社会的な関心が広まったという側面もある。 2011年7月25日 平野区市営住宅殺人事件 大阪地裁は「アスペルガー症候群の影響を考慮すべきでない」「可能な限り刑務所に服役させることで社会秩序維持に役立つ」とし、検察側の求刑懲役16年に対して懲役20年の判決を言い渡した。これに対し一部の障害者団体は「無理解、偏見に基づく判決だ」と非難している。その後、2013年2月26日に大阪高裁（松尾昭一裁判長）で開かれた控訴審では一審判決を破棄し、懲役14年を言い渡した。裁判長は「一審は（発達）障害の影響を正当に評価しておらず、不当に重い」と指摘した。 佐世保小6女児同級生殺害事件、宇治学習塾小6女児殺害事件の犯人もアスペルガー症候群を持っていたとされる。 海外の例では、有名なハッカーであるゲイリー・マッキノン、サンディフック小学校銃乱射事件の犯人であるAdam Lanza、サンタバーバラ乱射事件の犯人であるElliot Rodgerなどはアスペルガー症候群を持っていたとされる。
※この「責任能力」の解説は、「アスペルガー症候群」の解説の一部です。
「責任能力」を含む「アスペルガー症候群」の記事については、「アスペルガー症候群」の概要を参照ください。
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