保護観察所
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/09/17 03:36 UTC 版)
保護観察所（ほごかんさつしょ）は、法務省設置法および更生保護法に基づいて設置される法務省の地方支分部局。
概要
保護観察所は、更生保護法に基き、罪や非行を犯し家庭裁判所の決定により保護観察になった少年、刑務所や少年院から仮釈放になった者、保護観察付の刑の執行猶予となった者に対して保護観察を行う機関である[1]。また2024年3月31日まで売春防止法に基づき、婦人補導院を仮退院をした者の補導処分の残期間中における保護観察も行っていた。
さらに、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（医療観察法)に基づき、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行い、不起訴や無罪になった者に対する精神保健観察も行う[2]。
保護観察所では、住居・宿泊場所の調整や医療・療養の援助、職業補導・就職援助・教養訓練、生活指導を行っている[1][3]。また、刑務所や少年院を満期釈放になるなど、刑事上の手続きによる身体の拘束を解かれた者に対しては、必要に応じて更生緊急保護の措置を行うほか、犯罪・非行予防活動の一環として、法務省主唱による社会を明るくする運動などの活動を行っている。
職員
保護観察所には、常勤職員として保護観察官[1]および社会復帰調整官[2]がいる。このほか、更生保護に携わるボランティアとして保護司[1]、更生保護法人役職員[4]、更生保護女性会員[4]、BBS会員[4]などがいる。
脚注
関連項目
外部リンク
保護観察所
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1936年11月、保護観察所が東京・大阪をはじめとして全国22か所に設置された。このうち、東京保護観察所は管内(東京・埼玉・千葉・山梨)だけで全国の「保護観察」対象者の約3分の1を占めており、保護観察所のモデルケースとして注目されていた。東京保護観察所の所長には、平田勲が就任した(大審院検事との兼務)。平田は、保護観察制度の運用面で重要な役割を果たした人物である。 大阪・名古屋・広島・札幌の所長は思想検事から転出した専任者が所長になり、その他の保護観察所の所長は地裁検事局の思想検事が兼任した。このように、保護観察制度の運用は思想検事によって主導されたと言ってよい。 保護観察所だけではなく、民間の保護事業団体や、寺院、教会、病院も身柄の引き受けの請負でかかわった。保護事業団体としては、例えば、半官半民の帝国更新会があげられる。この会では、元共産党員で転向者の小林杜人が、思想犯の職業あっせんを担当した。
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