売春防止法とは? わかりやすく解説

売春防止法

読み方:ばいしゅんぼうしほう
別名:売防法

売春行為および売春を助長する行為を禁止する法律。1957年に施行された。

売春防止法では、主に売春目的の勧誘、斡旋、売春を行う場所の提供、業務として売春をさせる「管理売春」、などの行為が禁じられている。

売春防止法第3条では「何人も、売春をし、またはその相手方となってはならない」と規定されており、当事者の売春行為そのものが禁止されている。第3条には罰則が設けられておらず、いわゆる「訓示規定」の位置づけとなっている。

関連サイト:
売春防止法 - e-Gov

ばいしゅん‐ぼうしほう〔バイシユンバウシハフ〕【売春防止法】

読み方:ばいしゅんぼうしほう

売春の防止を目的として制定された法律。売春の勧誘・周旋など、売春を助長する行為の処罰、売春を行うおそれのある女子の保護更生の措置などを規定する。昭和32年(1957)施行。


売春防止法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2026/10/16 19:22 UTC 版)

売春防止法
日本国政府国章(準)
日本の法令
通称・略称 売防法
法令番号 昭和31年法律第118号
提出区分 閣法
種類 刑法
効力 現行法
成立 1956年5月21日
公布 1956年5月24日
施行 1957年4月1日
所管 法務省[刑事局/人権擁護局]
主な内容 売春助長行為の処罰
関連法令 風俗営業法
児童ポルノ禁止法
性病予防法
婦人補導院法
AV出演被害防止・救済法
困難女性支援法
条文リンク 売春防止法- e-Gov法令検索
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売春防止法(ばいしゅんぼうしほう、昭和31年5月24日法律第118号)は、売春を助長する行為等の処罰に関する日本の法律である[1]。

売春をし、またはその相手方になることを禁じているものの、行為そのものには罰則を設けておらず、勧誘や客待ち、斡旋等を罰する[1][2][3]。

主務官庁

主所管
副所管
  • 法務省矯正局成人矯正課(2024年3月31日まで)
2024年(令和6年)3月31日まで存在した婦人補導院を担当していた。『困難女性支援法』施行に伴い婦人補導院の制度が廃止され、後継組織『女性相談支援センター』については厚生労働省社会・援護局総務課女性支援室に移管された。
連携

沿革

日本には、江戸時代の遊廓に端を発する公娼制度が存在していたが、1872年(明治5年)に、明治政府が太政官布告第295号の芸娼妓解放令により公娼制度を廃止しようと試みた。しかし、実効性に乏しかったこともあり、1900年(明治33年)に至り公娼制度を認める前提で一定の規制を行っていた(娼妓取締規則)。1908年(明治41年)には非公認の売淫を取り締まることにした。また日本キリスト教婦人矯風会が、売春禁止を求めて運動を起こした。

大東亜戦争(太平洋戦争・第二次世界大戦)後の占領下においては、進駐米軍人を主な顧客とする公娼施設『特殊慰安施設協会』が設けられるも、一方でGHQ司令官ダグラス・マッカーサーは日本人向けの伝統的な公娼制度を廃止するよう要求した。

1946年(昭和21年)に娼妓取締規則が廃止され、1947年(昭和22年)1月15日に、いわゆるポツダム命令として、婦女に売淫をさせた者等の処罰に関する勅令(昭和22年勅令第9号)が出された。公娼制度は名目的には廃止されたが、赤線地帯は取り締まりの対象から除外されたため、事実上の公娼制度は以降も存続した。なお、一部の自治体は勅令とは別に、同時期に売春それ自体を処罰する売春取締条例を成立させている。その後、風紀の紊乱などを防止するため、全国的に売春を禁止する法規の必要性が論じられるようになった。

売春防止法の元祖は、1948年(昭和23年)の第2回国会において、売春等処罰法案として提出されたものである。しかし、処罰の範囲等に関する合意の形成が不十分であったため、厳格すぎるとして審議未了、廃案となった。しばらく間を置いた後の1953年(昭和28年)から1955年(昭和30年)にかけて、第15回、第19回、第21回、第22回国会において、神近市子などの女性議員によって、議員立法として同旨の法案が繰り返し提出された。これらは多数決の結果、いずれも廃案となった。第22回国会では連立与党の日本民主党(現・自由民主党)が反対派から賛成派に回り、一時は法案が可決されるものと思われたが、最終的には否決された。一方で、1955年(昭和30年)10月7日最高裁判所において、酌婦業務を前提とした前借金契約を公序良俗違反として無効であるとの判例変更がなされるなど、売春を容認しない社会風潮は着実に進みつつあった。

1956年(昭和31年)、第4回参議院議員通常選挙を控える中で、第24回国会が開催された。自由民主党は選挙に向けて女性票を維持および獲得しようとの狙いから、売春対策審議会の答申を容れて、一転して売春防止法の成立に賛同した。法案は5月2日に国会へ提出され、同月21日に可決した。売春防止法は翌年の1957年(昭和32年)4月1日から施行されることになったが、刑事処分については1年間の猶予期間が設けられ、1958年(昭和33年)4月1日から適用するものとされた。

法律が成立して以降、赤線業者は保守合同により誕生した自民党の国会議員に接近し、同法を撤回すべしとの説得を試みた。これに応える形で、自民党は1957年(昭和32年)5月に風紀衛生対策特別委員会(略称:風対委)を設置し、審議の場とした。赤線業者は、転廃業のための満足な猶予期間および国家補償が必要であるとして、猶予期間の延長を求め、即時の施行に反対する姿勢を示した。また、自民党に対しては、全国で63の市町村長、1の県議会議長、37の市町村議会議長、25の自由民主党支部長、151の商工会議所から、法の完全な実施を延期すべきであるとの陳情書が提出された。

この頃、東京地検特捜部は東京都新宿区新宿二丁目で赤線業者を捜査した際に、貴重な資料となる帳簿を入手した。そして、1957年(昭和32年)10月2日には全国性病予防自治会の事務局長、同月12日には理事長を、風紀衛生対策特別委員会の構成員に対する贈賄罪の容疑で逮捕した(売春汚職事件)。この結果、風紀衛生対策特別委員会は、事実上の解散に追い込まれた。

1958年(昭和33年)4月1日、売春防止法は施行における猶予期間を経過し、以降も売春の業を営む者に対しては刑事処分が課せられることになった。

なお日本の主権下になかった、アメリカ施政権下の小笠原諸島およびアメリカ合衆国による沖縄統治においては適用されず、小笠原諸島は小笠原諸島返還協定および小笠原復帰特措法の発効により日本に復帰した1968年(昭和43年)6月26日から適用された。沖縄県では、本土復帰に先立つ1970年(昭和45年)7月10日に、琉球政府の立法として売春防止法(1970年立法第93号)[4]が制定された。公布の日から一部施行および周知が行われ、刑事処分については1972年(昭和47年)7月1日から施行とされたが、その前の同年5月15日に沖縄返還が実現したため、沖縄復帰特措法第25条により、本土の売春防止法が適用されることになった。

2022年5月25日に公布された困難な問題を抱える女性への支援に関する法律(令和4年法律第52号)附則第4条の規定により、売春防止法が改正されて補導処分が廃止され、附則第10条の規定により婦人補導院法が廃止されることになった。これらの改正は、2024年(令和6年)4月1日から施行された。

2025年(令和7年)11月11日、衆議院予算委員会の中で、有志の会の緒方林太郎が「売春の相手方を罰する」規制の検討を求めたのに対し、高市早苗内閣総理大臣は、「買春に係る規制の在り方について必要な検討を行うこと」を平口洋法務大臣に指示すると答弁した[5]。

2026年(令和8年)3月24日、法務省は「売買春に係る規制の在り方検討会」の初会合を開いた[6]。9月17日には、「買う側」の勧誘行為に罰則を設けるべきとする一方で、売買春の行為自体に罰則を設けることには「慎重な検討が必要」とする報告書をまとめた。

定義

本法にいう「売春」の定義とは、「対償を受け、または受ける約束で、不特定の相手方と性交すること」をいう(2条)。

ただし、上記のような売春やその相手方となることは禁止されているものの(3条)、それだけでは逮捕・処罰されない。これは、売春に陥った者は刑事罰よりも福祉の救済を必要とする者であるという観点で立法されていること、捜査方法いかんによっては証拠収集に微妙な問題をはらむこと(違法収集証拠排除法則)が理由とされる。

政府による制定時の逐条説明では、売春をしようとする者による勧誘等のうち「社会の風紀を害し、一般市民に迷惑を及ぼすもの」を取り締まる趣旨とされている。また、同条第1号の勧誘については、「公衆の目にふれるような方法で」という制限が設けられている[7]。人目につかない方法で相手方と意思を交換して売春の合意を成立させた場合には、同法違反とはならないとされる[8]。

売春の要件に「不特定の相手方」と規定していることから、「対償を受け、または受ける約束」をして性交を行った場合であっても、それが「特定の相手(配偶者や恋人等)」であるならば、売春とはならない。

このため、本法で処罰の対象となるのは、以下によるものである。

  1. 公衆の目に触れる方法による売春勧誘(いわゆる街娼、立ちんぼ。第5条)
  2. 売春の周旋(いわゆるポン引き。第6条)
  3. 困惑等により売春をさせる行為(第7条)、それによる対償の収受(第8条)
  4. 売春をさせる目的による利益供与(第9条)
  5. 人に売春をさせることを内容とする契約をする行為(第10条)
  6. 売春を行う場所の提供(第11条)
  7. 人を自己の占有し、もしくは管理する場所または自己の指定する場所に居住させ、これに売春をさせることを業とした者(いわゆる管理売春、第12条)
  8. 売春場所を提供する業や、管理売春業に要する資金等を提供する行為(第13条)

なお、売春防止法第2条にいう「性交」には、陰茎の挿入のみが該当し性交類似行為は該当しないものとして扱われており、それらを取り締まる必要がある場合は、各都道府県の迷惑防止条例ないしは刑法の不同意わいせつ罪が適用される。

議論

脚注

  1. 1 2 “売春防止法(昭和三十一年五月二十四日法律第百十八号)”. e-Gov 法令検索. 2026年10月12日閲覧。
  2. ↑ {{Cite news |和書 |title=高市首相が「検討」指示した売春防止法 遊郭から続く性売買の歴史 |url=https://www.asahi.com/articles/ASTCD2108TCDUTFL00VM.html |work=朝日新聞 |date=2025-11-15 |author=大貫聡子 |access-date=2026-10-17>
  3. ↑ “売春勧誘・あっせんの刑罰・捜査の流れ・裁判例”. アトム法律情報株式会社. 2026年10月17日閲覧。
  4. ↑ 琉球政府公報1970年号外66号
  5. ↑ 「高市総理が異例の“スピード対応” 売春防止法めぐり予算委員会中に法務大臣に検討指示」『TBS NEWS DIG』2025年11月11日。2026年10月12日閲覧。
  6. ↑ 「売春「買う側」処罰を議論 法務省検討会が初会合」『時事ドットコム』2026年3月24日。2026年10月12日閲覧。
  7. ↑ “第24回国会 参議院 法務委員会 第19号”. 国立国会図書館 国会会議録検索システム (1956年5月15日). 2026年9月23日閲覧。
  8. ↑ 佐藤冨士郎「婦人福祉の問題点―売春防止法をめぐって―」『中国短期大学紀要』第7号、1976年、5頁。

関連項目


売春防止法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/12 04:51 UTC 版)

「ソープランド」の記事における「売春防止法」の解説

売春防止法では単純売春に対する罰則はなく、客とソープ嬢が金銭を介して性交渉を行っても摘発することはできない。しかし、経営者側が客や女性に売春のための場所を提供することは、売春防止法でいう「場所提供」にあたり、また女性の勤務を管理することは「管理売春」にあたり、違法である。 入浴料とサービス料を別としたり、ローションや避妊具の管理を、女性の裁量に任せているのも、働く女性は個人事業主であり、店舗経営者が管理売春に関与してないことを明確にするためである。実際、女性の自由意志で外出ができない状況が常態化していることが、物証や証言により確認できた場合に、勤務中(つまり管理売春)とみなされるという過去の判例が複数存在する。 なお、売春防止法第3条に、単純売春に対する罰則規定が存在しない背景については、売春防止法案の審議の際の国会の議事録によると、次の通りである。 「立証が極度に困難であり、かつ、徹底的な証拠立てをしようとすれば、人権蹂躙の非難さえ生じ得る」こと。 勧誘(第5条)や売春を助長する行為(第6条 - 策15条)を処罰することで、法律の目的を達しようとするものであること。

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「売春防止法」を含む「ソープランド」の記事については、「ソープランド」の概要を参照ください。

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