陪審法とは? わかりやすく解説

陪審法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/01/21 00:03 UTC 版)

陪審法(ばいしんほう、大正12年4月18日法律第50号)は、刑事事件について陪審員が評議を行う陪審制を定める日本法律1923年大正12年)4月18日に公布1928年昭和3年)10月1日(一部条文は先行して1927年(昭和2年)6月1日)に施行された。法務省が所管する現行法ではあるが、別の「陪審法ノ停止ニ関スル法律」により、1943年(昭和18年)4月1日にその施行を停止されて以来、効力が働かない状態のまま現在に至っている。


注釈

  1. ^ この規定は、ポツダム勅令である昭和21年3月23日勅令第161号により「大東亜戦争」を「今次ノ戦争」に改正され、また「勅令」は日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律(昭和22年4月18日法律第72号)第2条第1項の規定により「政令」に読み替えられている。
  2. ^ 大審院の特別権限に属する事件については、枢密顧問官、貴族院議員、衆議院議員、大学教授各3名からなる特別陪審員により審理されるとしていた。

出典

  1. ^ 『我が国陪審裁判』、丸田 (1990) 130頁、133頁。
  2. ^ 三谷太一郎『近代日本の司法権と政党』塙書房、1980年、166頁(『我が国陪審裁判』所収)。
  3. ^ 陪審法案帝国議会ヘ提出ノ件”. アジア太平洋歴史センター. 2020年9月29日閲覧。
  4. ^ 陪審法案帝国議会ニ提出ノ件”. アジア太平洋歴史センター. 2020年9月29日閲覧。
  5. ^ 陪審法案帝国議会ヘ提出ノ件”. アジア太平洋歴史センター. 2020年9月29日閲覧。
  6. ^ 吉田健「国民の司法参加(下)」調研室報1979-3、朝日新聞社調査研究室、1979年、69頁(『我が国陪審裁判』所収)。
  7. ^ 丸田 (1990) 134頁。
  8. ^ 日本法令索引 陪審法案”. 国立国会図書館. 2020年9月29日閲覧。
  9. ^ 日本法令索引 陪審法”. 国立国会図書館. 2020年9月29日閲覧。
  10. ^ 丸田 (1990) 134-135頁。
  11. ^ 大川 (2007) 184頁。引用資料:『陪審手引』大日本陪審協会、1931年。四宮啓監修・復刻版、現代人文社、1999年。
  12. ^ 丸田 (1990) 137-138頁。
  13. ^ 情状に関する事実の尋問・証拠調べは、陪審の答申後に行うこととされていた(大審院昭和4年10月19日判決・刑集8巻537頁)。
  14. ^ 丸田 (1990) 133頁。
  15. ^ 岡原昌男「『陪審法ノ停止ニ關スル法律』に就て」法曹会雑誌21巻4号、昭和18年、16頁(『我が国陪審裁判』所収)。
  16. ^ 丸田 (1990) 144頁。
  17. ^ 丸田 (1990) 143頁、148-151頁。
  18. ^ 利谷信義「日本の陪審法-その内容と実施過程の問題点-」『自由と正義』35巻13号、1984年(『我が国陪審裁判』所収)。丸田 (1990) 148-149頁。
  19. ^ 大川 (2007) 184頁。
  20. ^ 陪審法ノ停止ニ関スル法律 - e-Gov法令検索
  21. ^ 丸田 (1990) 152-153頁。
  22. ^ フット (2007) 72頁。
  23. ^ フット (2007) 264頁。
  24. ^ 大川 (2007) 184-185頁、フット (2007) 264-265頁。
  25. ^ 司法制度改革審議会 (2001年6月12日). “司法制度改革審議会意見書-21世紀の日本を支える司法制度-”. 2008年10月12日閲覧。






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