経営者とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 同じ種類の言葉 > 社会 > 社会一般 > > 経営者の意味・解説 

けいえい‐しゃ【経営者】


アントレプレナー

別名:起業家企業家事業家実業家,経営者,アントルプルヌール
【英】entrepreneur

アントレプレナーとは、事業立ち上げて経営乗り出す人のことである。特にベンチャー企業創設者を指すことが多い。

「アントレプレナー」の語はフランス語由来する英語をカナ書き音写した語である。日本語カタカナ語としてのアントレプレナーには、起業によって独創的なビジネスモデル構築新たな市場開拓といったイノベーション実現する人物というような意味合い少なからず含まれる傾向にある。

アントレプレナーのうち、複数事業次々と旺盛立ち上げている人物は、特にシリアルアントレプレナー呼ばれる

企業活動のほかの用語一覧
プロジェクトマネジメント:  長期委託  WBS  WEEE
企業活動:  アントレプレナー  アーリーステージ  オフショアリング  BCP

経営者

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/03/08 05:44 UTC 版)

松下幸之助は松下電器産業(のちのパナソニック ホールディングス)を創立した。(1960年代頃撮影)

経営者(けいえいしゃ)は、企業経営マネジメント)する役割を担う人のこと[1]。 狭義には最高経営責任者を指すが、広義には(実際には集団で意思決定したり、経営の仕事を分割して分担をしていることも多いので、経営集団のひとりとして)経営の役割を担当している人[1]

概説

日本の企業の場合

日本企業の場合、従来の(大手の株式会社の)経営統治機構は、株主総会の下に取締役会と監査役会をおく構成になっており、監査役会には監査役、取締役会には多段階の役位を置き、一般的にはそれらの人々を総称して経営者と呼んでいる[2]。経営の仕事を分割して分担をしていることも多いので、経営集団のひとりとして)経営の役割を担当している人[3]。商業(経営)に関する学術団体については、1951年4月21日、日本商業学会が慶應義塾大学教授向井鹿松を初代会長として設立された[4]

役位の階層の設定のしかたは企業ごとに異なるが、取締役、常務、専務、(代表取締役)社長 などを置くのはかなり共通性がある[2]。一方、会長、副会長、副社長などの役位については設置しない企業もある[2]

なお日本の企業の数は、上場企業に限っただけでも2018年時点で3759社におよび[5]、非上場の中小企業なども含め法人全般となると264万社におよび(2015年の統計)[6]、それらの法人にそれぞれ経営者がいる。

各役位の役割

一般的に、取締役は特定部門の上端に位置し執行責任を持つ役位である[2]。一方、社長は全社経営の統括責任をもつ役位である[2]。それらに対して副社長、専務、常務などはそれら(社長と取締役)の中間的な役位としてとらえることができる[2]

種類

経営者には、所有経営者と、独立専門経営者がいる[1]。いわゆる「オーナー経営者」と「雇われ経営者」がいるのである。

  • 所有経営者とは、その企業を「所有」つまり、自身が主たる出資者で株式の過半数などを所有するなどして支配しており、なおかつ自身で経営(マネジメント)も行っている人である。
  • 独立専門経営者とは、「企業の所有と経営の分離」という現象・制度によって現れた存在であり、資本家(出資者や株主)が別におり(自身は基本的に出資をしておらず)、その資本家から委任される形で、自身が持っている経営管理の専門的知識や技術を活用して、企業を経営することを担当する人である。

上場企業などの経営者の役位構成

日本の上場企業などの経営者の役位別構成

東洋経済新報社の『役員ファイル』は、企業の役員の役位や学歴などの個人情報を集めたデータベースであるが、その1999年版の1部上場企業、二部上場企業、地方単独上場企業、非上場生損保の2573社分のデータによると(に限ったデータによると)、企業一社あたりの役員の数の平均は15.56(人/社) であり、そのうち常勤役員は12.78(人/社)であり(全役員の82,1%)、非常勤役員は2.78人であり(全役員の17.9%に相当)、およそ8割が常勤で2割が非常勤という構成になっている[2]

副会長は一社平均0.03人しか置いておらずとても珍しく、会長も0.38(人/社)なので2社に1社も置いていない。それ以外にも相談役取締役というのも例外的な存在である[2]

経営者の一般的な役位としては、取締役が41%、常務21%、専務9%、社長が8%、監査役13%という構成になっている。主要な役位の人数比は、取締役4に対して常務が2で専務や社長が1という比率になっている[2]。(つまり経営者の中では、特に別の役位名がついていない「取締役」の人数比が一番高い)

日本で上述のデータベースに掲載されるような企業の平均では、取締役と中間役位の人数がほぼ同数になるような構成になっている[2]

脚注

出典

  1. ^ a b c ブリタニカ国際大百科事典、経営者
  2. ^ a b c d e f g h i j 今野浩一郎「日本企業における経営者の構成とキャリア」学習院大学経済研究所年報 第15巻(2001年12月)
  3. ^ ブリタニカ国際大百科事典、経営者
  4. ^ 学会HP”. 日本商業学会. 2022年1月23日閲覧。 個人会員1,072名,賛助会員11社・団体,購読会員32件 (2019年7月現在)
  5. ^ 02_01.pdf”. 証券統計ポータルサイト. 2022年9月4日閲覧。
  6. ^ 国内の法人数、前年より2万5000社増えて264万社に〜黒字企業の増加と赤字企業の減少〜 | 27,800円で一般社団法人設立【KiND行政書士事務所:東京】全国対応!”. shadan-houjin.jp. 2022年9月4日閲覧。

関連項目

外部リンク


経営者

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/05 08:21 UTC 版)

石川芳美」の記事における「経営者」の解説

1995年-2001年 パンお菓子教室Green House設立主宰広島2004年 パン専門コーディネーターYoshimi Boulangère」として活動開始 2006年専門コーディネート会社株式会社Yoshimi Boulangère International設立日本)。Maison Landemaine Clichy店(1号店オープンフランス・パリ2008年 フランスINSEE( Institut National de la Statistique et des Etudes Economiques) 職業訓練認定 Yoshimi Formation France 設立フランス)。Maison Landemaine 2号店オープンフランス・パリ2009年 Maison Landemaine3号店オープンフランス・パリ2010年-2018年株式会社Levain D’antan Japon設立パンお菓子教室Ecole Levain D’antan」主宰東京六本木2011年-2014年 Maison Landemaine 4~8号オープンフランス・パリ2015年 Maison Landemaine Tokyo1号店オープン東京麻布台2016年-2017年 Maison Landemaine 9~12号オープンフランス・パリ2018年 Maison Landemaine13号店オープン(フランス・リール)。Maison Landemaine Japon2号店オープン東京赤坂2018年-2019年 Maison Landemaine 1416号オープンフランス・パリ2019年 100%ヴィーガンのブーランジェリー・パティスリー 「Land&Monkeys」オープンフランス・パリ2020年 Maison Landemaine 17号オープンフランス・パリ

※この「経営者」の解説は、「石川芳美」の解説の一部です。
「経営者」を含む「石川芳美」の記事については、「石川芳美」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「経営者」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ

経営者

出典:『Wiktionary』 (2021/08/16 04:30 UTC 版)

名詞

経営 けいえいしゃ

  1. 企業などの組織経営している

発音(?)


「経営者」の例文・使い方・用例・文例

Weblio日本語例文用例辞書はプログラムで機械的に例文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。



経営者と同じ種類の言葉


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「経営者」の関連用語

検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



経営者のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
デジタル大辞泉デジタル大辞泉
(C)Shogakukan Inc.
株式会社 小学館
IT用語辞典バイナリIT用語辞典バイナリ
Copyright © 2005-2025 Weblio 辞書 IT用語辞典バイナリさくいん。 この記事は、IT用語辞典バイナリの【アントレプレナー】の記事を利用しております。
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの経営者 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaの石川芳美 (改訂履歴)、アモス・ブーン (改訂履歴)、シーグラム (改訂履歴)、日本映像翻訳アカデミー (改訂履歴)、デンソー (改訂履歴)、トライフォース赤坂 (改訂履歴)、レプソル (改訂履歴)、ソニー・ミュージックエンタテインメント (米国) (改訂履歴)、高城幸司 (改訂履歴)、ヤマナカ (改訂履歴)、秋田憲司 (改訂履歴)、キムナンプン (改訂履歴)、リプリーズ・レコード (改訂履歴)、ネミック・ラムダ (改訂履歴)、豊国銀行 (改訂履歴)、ビア&カフェBERG (改訂履歴)、Yathar (改訂履歴)、三田銀行 (改訂履歴)、ニューヨーク・メッツ (改訂履歴)、サクラクレパス (改訂履歴)、ロフト (ライブハウス) (改訂履歴)、金益見 (改訂履歴)、Tomorrow〜陽はまたのぼる〜 (改訂履歴)、高知大学の人物一覧 (改訂履歴)、茨城銀行 (改訂履歴)、公認会計士 (日本) (改訂履歴)、東京大学の人物一覧 (改訂履歴)、渡辺孝真 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。
Text is available under Creative Commons Attribution-ShareAlike (CC-BY-SA) and/or GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblioに掲載されている「Wiktionary日本語版(日本語カテゴリ)」の記事は、Wiktionaryの経営者 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、Creative Commons Attribution-ShareAlike (CC-BY-SA)もしくはGNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。
Tanaka Corpusのコンテンツは、特に明示されている場合を除いて、次のライセンスに従います:
 Creative Commons Attribution (CC-BY) 2.0 France.
この対訳データはCreative Commons Attribution 3.0 Unportedでライセンスされています。
浜島書店 Catch a Wave
Copyright © 1995-2025 Hamajima Shoten, Publishers. All rights reserved.
株式会社ベネッセコーポレーション株式会社ベネッセコーポレーション
Copyright © Benesse Holdings, Inc. All rights reserved.
研究社研究社
Copyright (c) 1995-2025 Kenkyusha Co., Ltd. All rights reserved.
日本語WordNet日本語WordNet
日本語ワードネット1.1版 (C) 情報通信研究機構, 2009-2010 License All rights reserved.
WordNet 3.0 Copyright 2006 by Princeton University. All rights reserved. License
日外アソシエーツ株式会社日外アソシエーツ株式会社
Copyright (C) 1994- Nichigai Associates, Inc., All rights reserved.
「斎藤和英大辞典」斎藤秀三郎著、日外アソシエーツ辞書編集部編
EDRDGEDRDG
This page uses the JMdict dictionary files. These files are the property of the Electronic Dictionary Research and Development Group, and are used in conformance with the Group's licence.

©2025 GRAS Group, Inc.RSS