関東地方整備局とは? わかりやすく解説

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関東地方整備局

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/07/18 23:00 UTC 版)

日本行政機関
関東地方整備局
かんとうちほうせいびきょく
関東地方整備局が入るさいたま新都心合同庁舎
2号館
役職
局長 岩崎 福久
副局長 衛藤 謙介
増田 圭
組織
上部組織 国土交通省
出先機関 後述参照
概要
所在地 330-9724
埼玉県さいたま市中央区新都心
さいたま新都心合同庁舎2号館
北緯35度53分28.3秒 東経139度38分2.9秒 / 北緯35.891194度 東経139.634139度 / 35.891194; 139.634139座標: 北緯35度53分28.3秒 東経139度38分2.9秒 / 北緯35.891194度 東経139.634139度 / 35.891194; 139.634139
ウェブサイト
公式サイト
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関東地方整備局(かんとうちほうせいびきょく)は、国土交通省地方支分部局である地方整備局の一つ。関東地方全域(茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県)及び中部地方の一部(山梨県長野県)の土木建築行政全般を管轄する。

所在地および管轄区域

出先機関

名称 区分 管轄区域・施設 所在地
常陸河川国道事務所 河川
道路
久慈川
那珂川
茨城県水戸市
海岸調査 茨城県茨城沿岸
道路 国道6号
国道50号
国道51号
東関東自動車道水戸線
下館河川事務所 河川 鬼怒川
小貝川
茨城県筑西市
霞ヶ浦河川事務所 河川 常陸利根川(外浪逆浦を含む)
鰐川
北浦
横利根川
霞ヶ浦
茨城県潮来市
久慈川緊急治水対策河川事務所[注 1] 河川 久慈川(災害復旧工事及び特定災害復旧等河川工事) 茨城県常陸太田市
霞ヶ浦導水工事事務所 河川 霞ヶ浦導水路 茨城県土浦市
常総国道事務所 道路 国道6号
国道468号
東関東自動車道水戸線
茨城県土浦市
渡良瀬川河川事務所 河川 渡良瀬川 栃木県足利市
砂防 渡良瀬川流域
日光砂防事務所 砂防 鬼怒川流域
那須岳
栃木県日光市
宇都宮国道事務所 道路 国道4号
国道50号
国道121号
栃木県宇都宮市
高崎河川国道事務所 河川 利根川上流
烏川
群馬県高崎市
道路 国道17号
国道18号
国道50号
利根川水系砂防事務所 砂防 利根川流域
浅間山
草津白根山
群馬県渋川市
利根川上流河川事務所 河川 利根川上流 埼玉県久喜市
荒川上流河川事務所 河川 荒川上流 埼玉県川越市
ダム群連携 荒川上流ダム群
 二瀬ダム(荒川)
 滝沢ダム(中津川)
 浦山ダム(浦山川)
 武蔵水路
荒川調節池工事事務所[注 2] 調節池建設 荒川第二・第三調節池(荒川) 埼玉県さいたま市桜区
大宮国道事務所 道路 国道4号
国道16号
国道17号
国道468号
埼玉県さいたま市北区
北首都国道事務所 道路 国道4号
国道16号
国道298号
国道468号
埼玉県草加市
江戸川河川事務所 河川 北千葉導水路
利根運河
江戸川
坂川
中川
綾瀬川
首都圏外郭放水路
千葉県野田市
利根川下流河川事務所 河川 利根川下流
北千葉導水路(江戸川河川事務所の管轄区域を除く)
千葉県香取市
首都国道事務所 道路 国道6号
国道14号
国道16号
国道298号
国道357号
国道464号
千葉県松戸市
千葉国道事務所 道路 国道6号
国道14号
国道16号
国道51号
国道127号
国道357号
国道409号
国道464号
国道468号
千葉県千葉市稲毛区
荒川下流河川事務所 河川 荒川下流
綾瀬川
東京都北区
東京国道事務所 道路 国道1号
国道4号
国道6号
国道14号
国道15号
国道17号
国道20号
国道246号
国道254号
国道357号
国道466号
東京都千代田区
相武国道事務所 道路 国道16号
国道20号
国道468号
東京都八王子市
東京外かく環状国道事務所 道路 関越自動車道新潟線及び中央自動車道富士吉田線(東京外かく環状道路) 東京都世田谷区
京浜河川事務所 河川 多摩川
鶴見川
相模川
神奈川県横浜市鶴見区
砂防調査 箱根山
伊豆大島
新島
神津島
三宅島
八丈島
青ヶ島
海岸 東京都伊豆小笠原諸島沿岸
東京都小笠原村沖ノ鳥島の海岸
神奈川県東京湾沿岸及び相模灘沿岸
横浜国道事務所 道路 国道1号
国道15号
国道16号
国道246号
国道271号
国道357号
国道409号
国道466号
国道468号
神奈川県横浜市中区
川崎国道事務所 道路 国道15号
国道16号
国道246号
国道357号
国道409号
神奈川県川崎市高津区
甲府河川国道事務所 河川 富士川
山梨県甲府市
道路 中部横断自動車道
国道20号
国道52号
国道138号
国道139号
富士川砂防事務所 砂防 釜無川流域
笛吹川流域
山梨県甲府市
長野国道事務所 道路 中部横断自動車道
国道18号
国道19号
国道20号
国道158号
長野県長野市
国営公園 国営アルプスあづみの公園
鬼怒川ダム統合管理事務所 ダム管理
ダム群連携
鬼怒川上流ダム群
 川俣ダム(鬼怒川)
 川治ダム(鬼怒川)
 五十里ダム(男鹿川)
 湯西川ダム(湯西川)
栃木県宇都宮市
利根川ダム統合管理事務所
ダム群連携
利根川上流ダム群
 矢木沢ダム(利根川)
 藤原ダム(利根川)
 奈良俣ダム(楢俣川)
 相俣ダム(赤谷川)
 薗原ダム(片品川)
 八ッ場ダム(吾妻川)
 下久保ダム(神流川)
 草木ダム(渡良瀬川)
群馬県前橋市
ダム管理 藤原ダム
相俣ダム
薗原ダム
八ッ場ダム
相模川水系広域ダム管理事務所 ダム群連携 相模川上流ダム群
 相模ダム(相模川)
 城山ダム(相模川)
 宮ヶ瀬ダム中津川
神奈川県相模原市緑区
ダム管理 宮ヶ瀬ダム
品木ダム水質管理所 ダム管理
水質中和
品木ダム(湯川) 群馬県吾妻郡草津町
二瀬ダム管理所 ダム管理 二瀬ダム荒川 埼玉県秩父市
関東技術事務所 土木建設技術開発 千葉県松戸市
関東道路メンテナンスセンター 道路 埼玉県さいたま市大宮区
国営常陸海浜公園事務所 国営公園管理 国営ひたち海浜公園 茨城県ひたちなか市
国営昭和記念公園事務所 国営公園 昭和記念公園
国営東京臨海広域防災公園
国営武蔵丘陵森林公園
皇居外苑
新宿御苑
明治記念大磯邸園
東京都立川市
宇都宮営繕事務所 官庁営繕 茨城県(つくば市を除く。)
栃木県
栃木県宇都宮市
東京第一営繕事務所 官庁営繕 埼玉県
東京都(千代田区港区新宿区文京区渋谷区豊島区北区板橋区及び練馬区に限る。)
東京都新宿区
東京第二営繕事務所 官庁営繕 千葉県
東京都(足立区葛飾区荒川区中央区台東区江戸川区江東区及び墨田区に限る。)
東京都墨田区
甲武営繕事務所 官庁営繕 山梨県
東京都(世田谷区大田区目黒区中野区杉並区品川区及び市町村(伊豆諸島、小笠原諸島を含む。)に限る。)
東京都立川市
横浜営繕事務所 官庁営繕 神奈川県 神奈川県横浜市中区
長野営繕事務所 官庁営繕 長野県
群馬県
長野県長野市
鹿島港湾・空港整備事務所 港湾整備
空港整備
茨城県
栃木県
群馬県
茨城県鹿嶋市
千葉港湾事務所 港湾整備 千葉県 千葉県千葉市中央区
東京港湾事務所 港湾整備 埼玉県
東京都
東京都江東区
特定離島港湾事務所 港湾整備 沖ノ鳥島
南鳥島
東京都江東区
東京空港整備事務所 空港整備 東京国際空港 東京都大田区
京浜港湾事務所 港湾整備 横浜港
横須賀港
川崎港
神奈川県横浜市中区
東京湾口航路事務所 航路 東京湾中央航路 神奈川県横須賀市
横浜港湾空港技術調査事務所 港湾空港技術
調査・試験・開発
神奈川県横浜市神奈川区

脚注

注釈

  1. ^ 2020年(令和2年)4月1日新設。
  2. ^ 2020年(令和2年)4月1日新設。

出典

関連項目

外部リンク


関東地方整備局

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/03/05 09:58 UTC 版)

国土交通省直轄ダム」の記事における「関東地方整備局」の解説

関東地方整備局管内では既設14基、再生事業中1基のダム運用施工中である。 管内には日本最大河川である利根川流れている。有史以来洪水改修繰り返していた利根川水系において治水目的ダム計画されたのは1926年物部長穂による河水統制計画案国策として採用した内務省内務技監青山士らが中心となって策定した鬼怒川改修計画における五十里(いかり)ダム男鹿川)が最初である。1931年昭和6年)に現在のダム地点より約2.5キロメートル上流地点工事開始されたが劣悪な断層多数露出して中断太平洋戦争もあって事業中断したまま戦後迎えた1947年関東地方カスリーン台風襲い利根川埼玉県北埼玉郡大利根町現在の加須市)で堤防決壊させ、その濁流東京都江戸川区にまで達し死者行方不明者1,100名を数え大災害招いた内閣経済安定本部指示受けた建設省利根川改訂改修計画1949年策定しダムによる利根川洪水調節目論んだ1950年国土総合開発法施行により灌漑水力発電含めた総合開発計画拡充1951年利根特定地域総合開発計画策定した。この時計画・施工されたのが先の五十里ダムの他藤原ダム利根川)、相俣ダム赤谷川)、薗原ダム片品川)、八ッ場ダム吾妻川)、川俣ダム鬼怒川)、行徳可動堰江戸川)である。また荒川治水主目的二瀬ダム荒川)が1961年昭和36年完成するその後利根川水系河川開発爆発的な人口増加を示す東京都など首都圏の上水道工業用水道供給といった利水主眼となり、利根川水系水資源開発基本計画1962年策定された。この時建設省計画していた矢木沢ダム利根川)、下久保ダム神流川)、草木ダム渡良瀬川)などが水資源開発公団現在の独立行政法人水資源機構)に事業移管された。一方で千葉県茨城県南部治水・利水目的川治ダム鬼怒川)と湯西川ダム湯西川)が建設されたほか、遊水池内を掘削して貯水池建設し平野部治水利水を図るため渡良瀬遊水地内に渡良瀬貯水池谷中湖)、荒川第一調節池内に荒川調節池彩湖)が建設されている。また、日本有数酸性河川だった吾妻川中和を図るため実施され世界初河川中和事業吾妻川酸性水中和事業中心施設である品木ダム群馬県事業として1965年昭和40年完成するが、1968年昭和43年)に建設省移管されている。 利根川水系以外での直轄ダム事業横浜市川崎市横須賀市といった大都市抱え神奈川県流れ相模川水系実施された。相模川水系では神奈川県により戦前から相模川河水統制事業進められ相模ダム1947年)と城山ダム1964年)が相模川本流建設され県の水源となった人口の増加は2ダム供給量を凌駕このため県西部の酒匂川水系開発され三保ダム河内川1978年)が完成する需要対す供給量は三保ダム完成以ってしても不足していた。このため相模川支流中津川建設されたのが関東地方直轄ダムとして最大規模を誇る宮ヶ瀬ダムである。宮ヶ瀬ダム相模川治水加え相模城山三保の各ダムと共に神奈川県全域水源として、さらに年間延べ訪問者数157万人超える神奈川県内有数観光地として重要な位置占めている。 最後に完成した八ッ場ダムは、1952年昭和27年)に計画立案され、当初吾妻川酸性水対策目処立たず1967年昭和42年)より本格的な計画進められたが、川原湯温泉水没伴うた吾妻郡長野原町猛烈な反対運動により計画膠着2001年平成13年)に補償協定調印され事業進展し始めたものの、鳩山由紀夫内閣前原誠司国土交通大臣当時)により中止方針示され、これに神奈川県を除く関東1都5県の知事地元長野原町水没住民反発するなど、再度事業膠着した。これらの状況から、八ッ場ダム日本長期化ダム事業代名詞的存在となっていたものの、野田内閣においてダム事業再検証の結果事業継続決定し2015年平成27年)に本体工事着手計画から68年経過した2020年令和2年)に完成迎えた八ッ場ダム以外にも地元との軋轢生じたダムとして、地元了解無し工事強行し深刻な対立招いた藤原ダム老神温泉一部水没することで『東の薗原、西の松原・下筌』とまで形容されるほどの反対運動となった薗原ダムがある。国土交通省によるダム事業再検証では八ッ場ダム荒川上流ダム再編事業吾妻川上流総合開発事業後述)が対象となり、八ッ場継続吾妻川上流総合開発荒川上流ダム再編事業中止となっている。 施工中ダムとしては、藤原ダム貯水容量配分奈良俣ダム楢俣川)との間で相互に変更して治水能力強化する藤原奈良再編ダム再生事業着手されている。なお関東地整備局管轄する一級河川のうち久慈川那珂川多摩川鶴見川富士川の各水系には直轄ダム建設されていない。特に鶴見川水系都市河川でもあるためダムは本支流含め一つ建設されていない久慈川那珂川富士川水系については支流茨城県栃木県山梨県各県補助多目的ダム建設している。 所在水系河川ダム型式高さ総貯水容量着工完成分類水特法備考栃木 利根川 男鹿川 五十里ダム 重力 112.0 55,000 1941 1956 栃木 利根川 鬼怒川 川治ダム アーチ 140.0 83,000 1968 1983 特定 9条等指定 栃木 利根川 鬼怒川 川俣ダム アーチ 117.0 87,600 1957 1966 特定 栃木 利根川 湯西川 湯西川ダム 重力 119.0 75,000 1982 2012 特定 9条等指定 栃木 利根川 渡良瀬川 渡良瀬貯水池 掘込式貯水池 8.5 26,400 1973 2002 特定 群馬 利根川 赤谷川 相俣ダム 重力 67.0 25,000 1952 1959 ダム湖百選 群馬 利根川 湯川 品木ダム 重力 43.5 1,668 1961 1965 群馬 利根川 片品川 薗原ダム 重力 76.5 20,310 1958 1965 群馬 利根川 利根川 藤原ダム 重力 95.0 52,490 1951 1958 再生事業群馬 利根川 吾妻川 八ッ場ダム 重力 116.0 107,500 1967 2020 特定 9条等指定 埼玉 荒川 荒川 荒川調節池 掘込式貯水池 - 11,100 1977 1996 特定 埼玉 荒川 荒川 二瀬ダム 重力アーチ 95.0 26,900 1952 1961 特定 千葉 利根川 江戸川 行徳可動堰 堰 - - 1950 1957 神奈川 相模川 中津川 宮ヶ瀬ダム 重力 156.0 193,000 1971 2000 特定 9条等指定 ダム湖百選 神奈川 相模川 中津川 宮ヶ瀬副ダム 重力 34.5 557 1971 2000 特定

※この「関東地方整備局」の解説は、「国土交通省直轄ダム」の解説の一部です。
「関東地方整備局」を含む「国土交通省直轄ダム」の記事については、「国土交通省直轄ダム」の概要を参照ください。

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