再生事業
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堀川団地は1980年（昭和55年）頃から老朽化が進んだ。1990年（平成2年）に、将来の建替を見込んで空家の補充が停止となる。 2003年（平成15年）に、詳細な耐震診断調査が実施され、阪神・淡路大震災を引き起こした兵庫県南部地震クラスの地震が起きた場合に倒壊の恐れがあることが判明する。 2009年（平成21年）に京都府によって「堀川団地まちづくり懇話会」が設置される。懇話会は2009年9月、「堀川団地再生への提言」を提出した。 懇話会の提言に沿う形で、翌2010年（平成22年）に団地入居者、地域、京都府、京都府住宅供給公社で構成される「堀川団地まちづくり協議会」が発足した。 2012年3月、賑わいや回遊性の向上・多様な主体の支え合いと共感をめざした「新堀川京極再生基本計画（案）」が京都府から提案される。 2012年8月30日、有識者等による「堀川団地再生・事業推進委員会」が設置され、再生事業の検討を開始した。委員会は2013年2月まで5回開催され、その結果、以下の方針が決まった。 「アートと交流」を基本テーマとし、京都の伝統を生かす「西陣クラフト＆アートセンター」、国際化に対応する「留学生センター」を中核施設として整備。 堀川団地6棟の内4棟を、建替を視野に整備。 中2棟（出水団地第1棟及び第2棟）については、「多世代・多様な共助で未来へ紡ぐ京都堀川団地再生まちづくり」という名称で、平成24・25年度の国の高齢者居住安定化事業に選定され、その整備について、国庫補助が支給されることとなった。 方針の中では、民間開発手法を導入することが盛り込まれている。これに対して堀川商店街協同組合は2013年6月、地域住民中心でおこなう事業に民間資本を入れる形への変更に反対し、計画の見直しを求める要望書を京都府知事に提出している。
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