再生不動産事業
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/08 17:25 UTC 版)
再生不動産事業は同社の売上高の5割以上を占める主力事業。 リニューアル／リノベーション 区分所有のマンションを買い取り、躯体だけを残して完全にリフォームする。床材や壁紙を張り替えるのはもちろん、建具や水周りをデザイン性の高い仕様に交換し、場合によっては間取りごと改造して新築同様に仕上げる。交通や買い物の便のよい都心部の物件が、新築同様の機能・内装を備え、かつ7割程度の予算で手に入るということで人気が高まっている。「リノベーション」の場合はさらに外壁やエントランスなど共用スペースにも手を加え、建物を一棟丸ごと改築する。これは企業の寮や社宅を分譲マンションとして再生する場合に多い。 コンバージョン また、近年都心部においてはオフィスビルの建て替えが急ピッチで進み、新しいビジネス街が続々誕生しているが、その一方で古いオフィスビルは空室が目立ち借り手が付かなくなっている。このようなビルを買い取って個人向けオフィスやトランクルームにしたり、あるいは大胆に改造して職住接近をウリにした分譲用マンションに用途変更する「コンバージョン」も手掛けている。これまでなら解体し建て替えるしかなかった不動産が、収益の見込める資産として再生されるということで、ここ数年は企業間取引が増えている。 耐震強化 元一級建築士による構造計算書偽造問題が発覚してから耐震強度に対して市場のチェックが特に厳しくなっており、若干でも順法性に疑義のある物件はほとんど買い手が付かず、タダ同然に放出されている。同社には順法性に欠ける物件に耐震工事を施して適法レベルに強化するノウハウもあるため、不動産再生は同社の収益率の高い事業の1つとなっている。 住生活基本法 2006年6月、国土交通省は「住生活基本法」を公布した。日本は住宅の平均寿命が30年と欧米に比べて短く（米国の44年、英国の75年）、中古住宅の流通シェアも小さい。環境への負荷や国民への住宅供給政策から国はこの状況を改め、住宅における「量」から「質」への転換を推し進めようとしている（具体的にはリフォーム実施率を2.4％→5％へ、中古住宅の流通シェアうを13％→23％にするなど）。ラ・アトレの再生不動産事業にとって、これは大きな追い風になると見られている。 再生事業を手掛けた経緯 岡本社長以下現取締役陣が会社を立ち上げて間もない頃は土地バブル崩壊後で、土地を購入してマンションを建設しても、完成する頃にはさらに地価が下がって利益が上げられない時期だった。銀行からも長期の融資が受けにくかったため、「リニューアルマンション販売」を手掛けたという。これだと資金を借り入れて中古物件を購入し、リフォームを施して販売するまで約3カ月間で回るので、資金繰りが可能であったという。その後、リストラを進める企業から社宅が放出されるようになったので「リノベーション事業」に進出し、空き室の目立つ物件を購入し耐震工事や内装工事を手掛けて収益性を高めて販売する「インベストメントプロジェクト業務」へと発展させていった。
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