関東地方御用掛とは? わかりやすく解説

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関東地方御用掛

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2023/07/23 10:03 UTC 版)

関東地方御用掛(かんとうじかたごようがかり)は、江戸幕府の役職の1つ。享保の改革期に設置された、関東周辺の農政を担当し、新田開発や治水灌漑を掌る職である。


  1. ^ その高札には、新田として開発できる場所であれば幕府領と大名領・旗本領などの私領が入り組んでいる場所であろうとも申し出ること、その地の代官地頭百姓たちと十分に話し合い得心した上で委細を書き付けて、その土地が五畿内であれば京都町奉行所、西国・中国筋は大坂町奉行所、北国筋・関八州なら江戸町奉行所へ願い出よと記されていた(『御触書寛保集成』五五号)。
  2. ^ 安藤優一郎『江戸のエリート経済官僚 大岡越前の構造改革』NHK出版、97-98頁。西沢淳男『代官の日常生活 江戸の中間管理職』 講談社選書メチエ、70-73頁。深井雅海『綱吉と吉宗』吉川弘文館、184-188頁。大石学『享保改革の地域政策』吉川弘文館、216-218、252-256頁。『国史大辞典』2巻 吉川弘文館、524頁。
  3. ^ a b 『新訂 寛政重修諸家譜』第十六 株式会社続群書類従完成会、307-308頁。
  4. ^ 『撰要類集』(町奉行大岡越前守忠相が命じて、享保元年から元文元年までの町触諸法令を、立法過程をも含めて編纂した法令集。続群書類集完成会刊 国立公文書館内閣文庫所蔵)によれば、中山の在任中は町奉行2人で担当してきたが、月番ごとに交代していると混乱するため、今後は大岡1人で担当すること、岩手・荻原の代官所の支配も大岡が統括することが老中水野忠之から告げられている。
  5. ^ 大石学『大岡忠相』吉川弘文館、151-152頁。大石学『吉宗と享保の改革』東京堂出版、258-263頁。
  6. ^ 『撰要類集』、『台東区史』上巻、『東京百年史』第1巻。
  7. ^ 大石学『吉宗と享保の改革』東京堂出版、95頁。
  8. ^ 大石学『大岡忠相』吉川弘文館、124-125頁。
  9. ^ 新田開発方役人の野村と小林による、享保12年10月の関連村々への通達より。
  10. ^ 『大岡日記』元文5年2月13日条。
  11. ^ 大石学『大岡忠相』吉川弘文館、172-177頁。
  12. ^ 安藤優一郎『江戸のエリート経済官僚 大岡越前の構造改革』NHK出版、100-102頁。西沢淳男『代官の日常生活 江戸の中間管理職』 講談社選書メチエ、70-73頁。深井雅海『綱吉と吉宗』吉川弘文館、184-188頁。大石学『大岡忠相』吉川弘文館、152-160頁。同『吉宗と享保の改革』東京堂出版、184-185頁、258-263頁。同『享保改革の地域政策』吉川弘文館、219-222、398-399頁。
  13. ^ a b c d e f g h 西沢淳男『代官の日常生活 江戸の中間管理職』 講談社選書メチエ、73-75頁。
  14. ^ a b c d e f g h i 西沢淳男『代官の日常生活 江戸の中間管理職』 講談社選書メチエ、70頁。
  15. ^ 大石学『大岡忠相』吉川弘文館、151-152頁、152-160頁。同『享保改革の地域政策』吉川弘文館、219-222頁。
  16. ^ a b c 『新訂 寛政重修諸家譜』第三 株式会社続群書類従完成会、166頁。
  17. ^ 大石学『大岡忠相』吉川弘文館、151-152頁、152-160頁。
  18. ^ a b c d 『新訂 寛政重修諸家譜』第十 株式会社続群書類従完成会、143頁。
  19. ^ a b c d 大石学『大岡忠相』吉川弘文館、152-160頁。同『享保改革の地域政策』吉川弘文館、219-222頁。
  20. ^ 古川愛哲『悪代官は実はヒーローだった江戸の歴史』講談社、142-144頁。
  21. ^ a b 『新訂 寛政重修諸家譜』第二十 株式会社続群書類従完成会、146頁。
  22. ^ 深井雅海『綱吉と吉宗』吉川弘文館、184-188頁。
  23. ^ a b c d 『新訂 寛政重修諸家譜』第十八 株式会社続群書類従完成会、379頁。
  24. ^ a b 深井雅海『綱吉と吉宗』吉川弘文館、184-188頁。大石学『大岡忠相』吉川弘文館、152-160頁。同『享保改革の地域政策』吉川弘文館、219-222頁。
  25. ^ a b c d 『新訂 寛政重修諸家譜』第二十 株式会社続群書類従完成会、146頁。
  26. ^ a b 『新訂 寛政重修諸家譜』第二十 株式会社続群書類従完成会、236頁。
  27. ^ 古川愛哲『悪代官は実はヒーローだった江戸の歴史』講談社、145-147頁。大石学『大岡忠相』吉川弘文館、152-160頁。同『享保改革の地域政策』吉川弘文館、219-222頁。
  28. ^ a b 『新訂 寛政重修諸家譜』第二十二 株式会社続群書類従完成会、216頁。
  29. ^ a b 『高翁家録』(川崎定孝の事績を、彼の下役を勤めた高木三郎兵衛がまとめた書。武相史料研究会校註)。
  30. ^ 大石学『大岡忠相』吉川弘文館、149頁。同『吉宗と享保の改革』東京堂出版、184-185頁、255頁。
  31. ^ 大岡家文書刊行会編『大岡越前守忠相日記』上巻16頁
  32. ^ 『享保撰要類集』、『東京市史稿』産業篇第一二及び第一四より。
  33. ^ 享保8-10年。
  34. ^ 享保6-7年。
  35. ^ 享保7年6月26日。
  36. ^ 『大岡日記』元文2年(1737年)2月21日条や同年8月7日条等。
  37. ^ 『大岡越前守忠相日記』(大岡家文書刊行会編)元文2年4月21日条、同年11月24日条等。
  38. ^ 『大岡越前守忠相日記』寛保2年(1742年)9月22日条
  39. ^ 『大岡越前守忠相日記』元文3年正月9日条。
  40. ^ 大石学『吉宗と享保の改革』東京堂出版、285頁。同『享保改革の地域政策』吉川弘文館、235-240頁。
  41. ^ 『大岡越前守忠相日記』元文3年5月12日条。
  42. ^ 大石学『大岡忠相』吉川弘文館、178-184頁。同『吉宗と享保の改革』東京堂出版、263-266、266-267、334-235頁。同『享保改革の地域政策』吉川弘文館、235-240、240-242頁。
  43. ^ 東金領への見分は、開発可能な土地があることをこの2人が目安箱へ投書したことから行われた。
  44. ^ 大石学『大岡忠相』吉川弘文館、163-172頁。同『吉宗と享保の改革』東京堂出版、63-64頁。
  45. ^ a b c d 大石学『大岡忠相』吉川弘文館、290頁。
  46. ^ 大石学『大岡忠相』吉川弘文館、290頁。同『享保改革の地域政策』吉川弘文館、252-256頁。『国史大辞典』2巻 吉川弘文館、524頁。
  47. ^ a b c d e f g h i 『撰要類集』より。
  48. ^ a b 茂原市史編さん委員会編・茂原市発行『茂原市史』より。
  49. ^ 宝永4年(1707年)の富士山宝永大噴火による降灰のため。
  50. ^ a b c d e 大石学『大岡忠相』吉川弘文館、291頁。
  51. ^ a b c d 大石学『大岡忠相』吉川弘文館、292頁。
  52. ^ a b 大石学『大岡忠相』吉川弘文館、163-172頁、292頁。
  53. ^ 大石学『享保改革の地域政策』吉川弘文館、303-306頁。
  54. ^ a b c 大石学『大岡忠相』吉川弘文館、293頁。
  55. ^ 大石学『大岡忠相』吉川弘文館、194-195頁、293頁。同『吉宗と享保の改革』東京堂出版、189-190頁。同『享保改革の地域政策』吉川弘文館、303-306頁。
  56. ^ 大石学『大岡忠相』吉川弘文館、293頁。同『享保改革の地域政策』吉川弘文館、242-244頁。
  57. ^ 大石学『大岡忠相』吉川弘文館、294頁。同『享保改革の地域政策』吉川弘文館、242-244、438-439頁。『国史大辞典』2巻 吉川弘文館、524頁。
  58. ^ 大石学『享保改革の地域政策』吉川弘文館、257-262、310-312頁。
  59. ^ 多摩郡小金井付近の新田6か村から、岩手信猶の役所に提出された訴状より。
  60. ^ 享保15年3月と4月に、国分寺地域の新田村々から提出された願書より。
  61. ^ この2人は享保7年12月にも、当時支配していた相模国津久井県・愛甲郡(神奈川県津久井郡愛甲郡)の26の村の農民から「夥(おびただしき)高免」と、過重な年貢を糾弾されている(「謹奉言上候御事」木村礎編『封建村落』)。
  62. ^ 大石学『享保改革の地域政策』吉川弘文館、257-262、262-272、310-312頁。
  63. ^ 大石学『享保改革の地域政策』吉川弘文館、273-284頁。
  64. ^ 遠島処分にされることも検討されたが、家財・田地没収の上、追放のみで済まされた。
  65. ^ この時、代官の岩手・荻原の所属、及び新田場を勘定奉行の管轄に移すか大岡が勝手掛老中の水野忠之に問い合わせているが、岩手・荻原はこれまでどおり大岡支配とし、新田場の支配も2人が担当するよう指示が出されている。
  66. ^ 大石学『享保改革の地域政策』吉川弘文館、257-262頁、310-312頁。
  67. ^ 大石学『享保改革の地域政策』吉川弘文館、273-284、284-291、310-312頁。
  68. ^ 大石学『享保改革の地域政策』吉川弘文館、292-296頁。
  69. ^ 大石学『享保改革の地域政策』吉川弘文館、296-302、310-312頁。
  70. ^ 大石学『享保改革の地域政策』吉川弘文館、303-306、310-312頁。
  71. ^ 大石学『享保改革の地域政策』吉川弘文館、307-310、310-312頁。
  72. ^ 大石学『享保改革の地域政策』吉川弘文館、242-244頁、307-310、310-312頁。


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