利根特定地域総合開発計画

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利根特定地域総合開発計画

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/12 05:37 UTC 版)

「利根川」の記事における「利根特定地域総合開発計画」の解説

ダム事業に関する詳細は利根川上流ダム群、総合開発全体の流れについては河川総合開発事業をそれぞれ参照 1947年（昭和22年）9月、利根川流域をカスリーン台風が襲った。過去に例を見ない記録的な豪雨は戦前・戦中の乱伐による山林荒廃と相まって利根川流域に致命的な被害を与えた。特に利根川は現在の埼玉県加須市、旧大利根町付近で堤防が決壊し濁流は埼玉県のみならず東京都葛飾区・江戸川区にまで達した。また烏川流域、渡良瀬川流域はほぼ全域が浸水し利根川中流部はまたもや一面湖となった。死者・行方不明者は日本全国で1,910名であったが利根川流域だけで1,100名が死亡している。 当時の日本は治水事業の停滞と森林の乱伐による荒廃により各地で水害が頻発。人的・経済的被害は膨大なものとなっていた。水害の続発が敗戦で疲弊した日本経済にさらなる悪影響を及ぼすことを懸念した内閣経済安定本部は、内務省解体後に河川行政を継承した建設省に対し新たな河川改修計画の作成を命じた。これが河川改訂改修計画であり、日本の主要10水系 を対象に治水・砂防の総合的対策が検討された。この中で利根川は従来の利根川改修増補計画をさらに改定した利根川改訂改修計画が1949年（昭和24年）に策定されたが、この際に導入されたのがダムによる治水対策である。 既に利根川水系では1926年、鬼怒川支流の男鹿川に五十里（いかり）ダムを建設する計画が立てられていたが、地質の問題や戦争などがあり事業は中断していた。 しかしカスリーン台風の被害を受けて利根川の計画高水流量は毎秒1万7000m3に上方修正され、内毎秒1万4000m3を堤防、渡良瀬・田中・菅生・稲戸井の四遊水池および利根川放水路にて調節し、残り毎秒3,000m3を上流のダム群で調節する方針が採られた。この時利根川上流域では19箇所のダム建設候補地が検討されたが、最終的に決定を見たのは藤原・沼田（利根川）、相俣（赤谷川）、薗原（片品川）、八ッ場（吾妻川）、坂原（神流川。下久保ダムの前身）の6ダム計画であった。 また鬼怒川では五十里ダムに加え川俣ダム（鬼怒川）が、渡良瀬川では草木ダムの前身にあたる神戸ダム（渡良瀬川）が計画される。これらのダム計画は1956年（昭和31年）の五十里ダムを皮切りに藤原（1957年）、相俣（1959年）の各ダムが完成し、ダム事業は進展を見る。一方下流部においては新規に霞ヶ浦放水路（常陸利根川）、小貝川付替、利根川河口導流堤、行徳可動堰（江戸川）などの計画が立てられた。 @media all and (max-width:720px){.mw-parser-output .mod-gallery{width:100%!important}}.mw-parser-output .mod-gallery{display:table}.mw-parser-output .mod-gallery-default{background:transparent;margin-top:.3em}.mw-parser-output .mod-gallery-center{margin-left:auto;margin-right:auto}.mw-parser-output .mod-gallery-left{float:left;margin-right:1em}.mw-parser-output .mod-gallery-right{float:right}.mw-parser-output .mod-gallery-none{float:none}.mw-parser-output .mod-gallery-collapsible{width:100%}.mw-parser-output .mod-gallery .title,.mw-parser-output .mod-gallery .main,.mw-parser-output .mod-gallery .footer{display:table-row}.mw-parser-output .mod-gallery .title>div{display:table-cell;text-align:center;font-weight:bold}.mw-parser-output .mod-gallery .main>div{display:table-cell}.mw-parser-output .mod-gallery .gallery{line-height:1.35em}.mw-parser-output .mod-gallery .footer>div{display:table-cell;text-align:right;font-size:80%;line-height:1em}.mw-parser-output .mod-gallery .title>div *,.mw-parser-output .mod-gallery .footer>div *{overflow:visible}.mw-parser-output .mod-gallery .gallerybox img{background:none!important}.mw-parser-output .mod-gallery .bordered-images .thumb img{outline:solid #eaecf0 1px;border:none}.mw-parser-output .mod-gallery .whitebg .thumb{background:#fff!important} 利根川水系ダム計画の端緒・五十里ダム（男鹿川） 利根川本流初の多目的ダム・藤原ダム 鬼怒川本流初の多目的ダム・川俣ダム 当初は「神戸ダム」として計画された草木ダム（渡良瀬川） この当時治水に並ぶ喫緊の課題としては極端な食糧と電力の不足があり、これを解決させるために1926年東京帝国大学教授だった物部長穂が提唱した河水統制という概念が戦前より内務省によって河水統制計画として錦川などで始まり、戦後テネシー川流域開発公社（TVA）を模範とした河川総合開発事業として治水のほか水力発電、灌漑などを目的に積極的に進められていた。 こうした河川開発を強力かつ広範囲に実施すべく1950年（昭和25年）、当時の第3次吉田内閣は国土総合開発法を制定し日本の22地域 を対象とした特定地域総合開発計画を推進。利根川水系も対象地域に指定され翌1951年（昭和26年）12月に利根特定地域総合開発計画が閣議決定された。これ以降利根川の河川事業は利根川水系全体にわたり、治水・利水の両面を目的とした総合開発計画に移行する。 利根川水系における河川総合開発は1936年に当時の東京市が主体となって実施した江戸川河水統制事業が最初であり、江戸川水閘門を利用して新規用水を確保するものであった。続いて群馬県が水力発電を主目的として利根川最上流部にダムを建設する群馬県利根川河水統制計画を1937年に着手、これに1940年東京市による東京市第三次水道拡張事業の水源として共同参加したが、戦争により実現には至らなかった。 戦後の利根川改訂改修計画の策定で治水事業が先行したが、利根特定地域総合開発計画の立案により大規模河川総合開発へと発展した。同計画は改訂改修計画の治水・砂防事業に加え計画ダム群の多目的ダム化、尾瀬原ダム（只見川）から片品川への導水（尾瀬分水）を含む水力発電計画、印旛沼・手賀沼干拓、両総用水建設（1970年）、および国道4号、国道6号などの道路網整備を包括した大規模事業であり、この計画において現在首都・東京の最大の水源である矢木沢ダム（利根川）が初登場する。 この頃、利根川の治水や利水について様々な案が提唱された。その一例として日本共産党書記長であった徳田球一による案がある。徳田は1949年に『利根川水系の綜合改革 - 社会主義建設の礎石』という冊子を発表。その中で利根川の惨状は封建徳川と帝国主義天皇制の責任であると断じた上で 利根川放水路・霞ヶ浦放水路・小貝川付替による下流部治水に加え、江戸川・古利根川・元荒川を大拡張し運河として利用、さらに埼玉県本庄市から東京都立川市まで利根川と荒川・多摩川を連結する大運河を設けて水運と灌漑、上水道・工業用水道に利用。房総半島では利根川と房総半島の小河川を繋ぐ運河を千葉県茂原市まで建設して積極的な干拓を図るとした。また山間部には多数のダムを積極的に建設するほかソビエト連邦より大量の木材を輸入して植林を図ることも重要であると論じた。費用については独占資本家や大ヤミ業者から8000億円を徴収することで賄えるとも述べている。 この案は建設省によって採用されたものではないが、後年に徳田の構想に近似した形で武蔵水路や房総導水路が建設されている。