多目的ダムの建設
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経済安定本部は諮問機関である治水調査会の議を経て1949年（昭和24年）、「利根川改訂改修計画」を策定し多目的ダムによる洪水調節を利根川水系でも図ることとした。これに基づき利根川水系に九箇所のダムが計画され、藤原ダム（利根川）・相俣ダム（赤谷川）・薗原ダム（片品川）などが完成した。さらに1951年（昭和26年）には国土総合開発法の制定に伴い利根川流域は首都圏の発展に資するという目的で「利根特定地域総合開発計画」地域に指定され、かんがいや上水道、工業用水道確保を図るための更なる河川整備が計画された。この際に矢木沢ダム（利根川）・下久保ダム（神流川）などと共に計画されたのが神戸ダムで、1958年（昭和33年）より建設省関東地方建設局（現・国土交通省関東地方整備局）の手で予備調査に入った。 この間人口が爆発的に増大した首都圏の逼迫した水需要解消が急務となり、1962年（昭和37年）に「水資源開発促進法」が制定され、水資源開発公団（現・水資源機構）が発足。首都圏への効率的かつ確実な水供給を図るために「利根川水系水資源開発基本計画（後に荒川水系が加わる）」（通称フルプラン）が策定された。建設省は計画されていた矢木沢ダム（利根川）と下久保ダム（神流川）を公団に移管したが、その後1965年（昭和40年）6月29日にフルプランを一部変更し水供給の増強を図った。 この中で神戸ダムは支流思川の左支川・南摩川の南摩ダムなどと共に第二次フルプランの中心事業として位置付けられ、事業は公団へと移管された。そして翌1966年（昭和41年）9月に事業の実施方針が示されて具体的なダム建設のために地質・地形などを調べる実施計画調査に入った。
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