多目的トイレ
別名:多機能トイレ、誰でもトイレ、だれでもトイレ
多目的トイレとは、いわゆる普通の公衆トイレの設備では用便に難儀する人などを主な対象として設置される、各種の追加設備が付帯するトイレのこと。「多機能トイレ」もしくは「だれでもトイレ」と呼ばれることもある。
多目的トイレ(多機能トイレ)は、いわゆるハートビル法(1994年)、および交通バリアフリー法(2000年)を基礎として整備が進められている。基本的には、車いす使用者や高齢者、子供(幼児)連れ、介助を必要とする人など、さまざまな事情を抱えた人の利便性を考慮して、空間や設備が拡充されている。
多目的トイレが用意する主な設備の例
多目的トイレは基本的に男女共用の施設として設置されている。そのためLGBTへの配慮という点でも有意義といえる。多目的トイレは、いわゆる健常者の利用も禁止していない。つまり、いわゆるバリアフリー(生活上の障壁を取り除く)よりも、むしろユニバーサルデザイン(あらゆる人にとって使いやすい)に基づいた施設といえる。
一般的には「多目的トイレ」と呼ばれることが多いものの、行政上は「多機能トイレ」と呼ばれることが多い。多目的トイレも多機能トイレも基本的に同じ設備を指す語であり、その意味では「多目的トイレと多機能トイレの違い」のようなものは特にないと言ってよい。
「多目的」という表現は不本意な解釈を招きかねない、と問題視する見解はある。たとえば着替えの目的で、あるいは、男女でいかがわしい行為に及ぶ目的で、用便と全く関係なく(ただの密室として)利用される場合があり得る。
多目的トイレ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/02/28 03:49 UTC 版)
ユニバーサルデザインの考え方に従い、多機能化して多くの設備が設置されているトイレのこと。おむつ換えシートやベビーチェア、オストメイト対応設備、高齢者や妊婦のためのベンチやベッド等が設置されている。 一般的には、車椅子を利用する人やベビーカーを押している人が使用するものと認知されているため、トランスジェンダーの人などが使いやすい「オールジェンダートイレ」とは別々のものであることが推奨されている。 国土交通省は2021年2月「建築物のバリアフリー設計方針」を改定し、施設管理者に対して「多目的トイレ」の名称を「バリアフリートイレ」に改め、「多目的」「誰でも」等の設備が必要ない利用者の利用を促す名称を避けるよう、通達を行った。新型コロナウイルス感染拡大などの情勢もあわせて鑑み「多目的トイレ」の用途についての社会的な議論が喚起され、必要に迫られて施設の利用を必要としていた人々が本来の目的外の使用によって利用の機会が制限されていた状況が、改善されることになった。
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