事件・不祥事

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事件・不祥事

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/08/05 02:34 UTC 版)

「三井物産」の記事における「事件・不祥事」の解説

三井物産爆破事件 三井物産マニラ支店長誘拐事件 鈴木宗男事件 ドリームランドモノレール裁判 2004年（平成14年）11月22日、ディーゼル排気微粒子除去装置（DPF）の性能データ捏造が発覚し、本社社員ら3人の逮捕者を出した。

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「ユーザベース」の記事における「事件・不祥事」の解説

2020年6月8日、子会社であるニューズピックス（東京都港区）が、幻冬舎との協業で運営していた書籍レーベル「NewsPicks Book」を終了すると発表。理由として、編集長を担当する幻冬舎・箕輪厚介氏の「一連の問題」を重く受け止めた結果の判断と発表した。「一連の問題」が何を指すか明確になっていないが、箕輪厚介氏の「セクハラ」に関連する報道と考えられている。 2021年10月4日、子会社であるアルファドライブ（東京都千代田区）が、「今日の仕事は、楽しみですか。」という広告を品川駅コンコースにある数十台のディスプレイに掲載したところ、不快であるとの批判がTwitterで集まり、同社は1日で広告を取り下げ「利用者の方々への配慮に欠く表現だった」と謝罪した。

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「ひま部」の記事における「事件・不祥事」の解説

運営としての事件や不祥事などを記載。ひま部が起因とする利用者間での事件については§犯罪行為の発生と統計に記載。

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「ハイアットホテルアンドリゾーツ」の記事における「事件・不祥事」の解説

2014年5月30日正午頃、グランドハイアット東京において、当時の総支配人が多目的トイレに20代女性客を案内した際、無理矢理キスをした上、下半身を触らせたなどとして、スペイン国籍アントニオ・アルバレズに強制わいせつ容疑の逮捕状が発行された。

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「LGエレクトロニクス」の記事における「事件・不祥事」の解説

2014年9月3日昼、国際コンシューマ・エレクトロニクス展（IFA 2014）開催前のドイツベルリンにおいて、LG電子のホームアプライアンス事業本部長である趙成珍（チョ・ソンジン）は、部下と共に家電量販店サターンのヨーロッパセンター（ドイツ語版）店を訪れ、サムスン電子製洗濯機の蓋ヒンジ部を破壊し、蓋を閉じられなくした。その犯行は防犯カメラにて確認され、店は警察に通報。役員と部下は逮捕された。また、数キロ先の別店舗シュテーグリッツ店においてもサムスン製クリスタルブルー洗濯機3台が同じ形での破壊が確認され、その模様は防犯カメラに記録されているとサムスン電子は主張している。本件は、サムスン電子により韓国内にて業務妨害や器物損壊などの告訴がなされ、2014年12月26日、ソウル中央地検によりLG電子本社の家宅捜索が行われた。 2017年7月31日に、イスラエルのチェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズがスマート家電制御アプリ｢SmartThinQ｣にハッキングし、ロボット掃除機｢ホームボット｣を乗っ取り内蔵ビデオカメラで盗撮動画を撮影したり、冷蔵庫、オーブン、食洗機、乾燥機、エアコン等のアプリ制御で可能な全デバイスを操作してみせるなどの手段によりセキュリティの問題点を発表。同年9月末に、このアプリをアップデートすることでセキュリティの脆弱性に対処した。

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「文大成」の記事における「事件・不祥事」の解説

2012年4月、文議員の博士論文盗作疑惑が発生。2014年2月27日、文大成議員に博士学位を授与した国民大学校研究倫理委員会は、論文を盗作と認定した。

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「西宮市立塩瀬中学校」の記事における「事件・不祥事」の解説

・2012年6月13日ごろ、同中学校の12歳と13歳の男女計16人の生徒が体調不良を訴え病院に搬送され、 生徒らが体調不良を訴える前に、同中学校の中庭に害虫駆除剤を散布したとのことであり、西宮署がそれとの関連性を調べている。 ・2015年5月28日ごろ男性教諭が学校で死亡する事件が発生した。転落死か自殺とみられる。

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「マツダ」の記事における「事件・不祥事」の解説

パワーハラスメントによる社員の自殺 2007年、当時25歳であった男性社員がうつ病を基に自殺した。男性は、入社20年のベテラン社員が担当していた購買業務を引き継ぐ形で異動し、時間外労働は自殺直前に月80時間を超えていた。しかし上司は男性を叱責し続け、孤立無援の状態に置かれた男性はうつ病を発症し、社宅の自室で首つり自殺した。この上司は男性の自殺後にも、職場で笑いながら「あ、亡くなったわ」「この忙しいのに」と発言したり、同僚が男性の机に花を飾ろうとしたときに「大っぴらにするな」と制したりした。葬儀の場でも、弔文原稿に目を通しながら冗談めいた口調で「泣かすよなあ」と発言した。マツダは遺族側と裁判で争い、「過重労働はなく、上司もサポートしていた」などと主張していたが、2011年2月、神戸地裁にて「質的、量的に過剰な労働で、自殺は業務に起因する。一方で上司の適切なサポートもなく、同社は安全配慮義務を怠った」として過労自殺が認められ、約6,400万円の支払いが命じられた。 下請法違反（2008年） 2008年6月、公正取引委員会がマツダに対して、下請け事業者への代金支払に関して違法行為があったとして、勧告を行った。2005年7月から2006年11月の間、マツダが取引先から購入した部品について、下請事業者の合意無しに単価を一方的に引き下げた結果、下請代金支払遅延等防止法（下請法）にて禁止されている代金減額が生じたと判断された。これを受けてマツダは、公取から指摘された減額代金全額を、2008年3月に下請事業者へ返還した。 マツダ本社工場連続殺傷事件 詳細は「マツダ本社工場連続殺傷事件」を参照 派遣法違反 2009年6月、マツダが法定期間（3年）を超えて派遣社員を工場に勤務させたのは、労働者派遣法違反の疑いがあるとして、広島労働局が文書で指導を行った。マツダは本社工場や防府工場に派遣された5人の派遣社員を途中、期間従業員として約3か月間だけ直接雇用し、再び派遣社員で受け入れる方法で、法律上の直接雇用義務が生じる連続3年の派遣期間を超えないように操作していた。県労連は「全国初のケースではないか」としている。 関東マツダによる修理費不正請求 2012年1月、マツダの連結子会社である関東マツダは、事故車両の修理費を損害保険会社に水増し請求する不正があったと公表した。不正は2006年4月以降、2,978件あり、水増しした請求額は計約7,707万円に上った。このため国土交通省関東運輸局は関東マツダに調査を指示し、行政処分を下した。 テレビCF撮影に伴う危険運転およびその対応 2015年5月下旬、マツダの連結子会社である静岡マツダが、当時登場したロードスター（ND型）の地方局向けテレビCFを作成するにあたり、西伊豆スカイライン（公道、静岡県伊豆市）にて、映像制作会社の撮影車両が対向車線を大きくはみ出すようなかたちで危険運転を行った。交通規制等は特に布かれていなかった。この様子は現地に居合わせた一般人が撮影し、Twitterの当人アカウントに掲載したほか、マツダ本社広報部のアカウントへの指摘も行った。 同年8月3日、この指摘に対しマツダは関与を否定。一方で、指摘者のアカウントへ返信する際に返信先アドレスに「.（ドット）」を付加したことで、双方のやり取りはマツダ側Twitterフォロワー4万7,000人（当時）にも閲覧可能となった。この結果、指摘者はマツダフォロワーからを多数の批難を受け、アカウントを削除するまでに追い込まれた。この件に対しITジャーナリストからは「企業の公式ツイッターでドットを打つなんて聞いたことがない。悪意を感じる。」「“さらし上げ”の効果が高まる。」「マツダは最初の調査に自信があったのか、『悪いのはウチじゃないんだ』と過剰な防衛意識が働いたのでしょう。」との指摘を受けている。 ところが8月5日、マツダは「確認範囲を拡げ、現在事実関係を調査中」とした上で、8月7日夜、静岡マツダによる撮影であったと謝罪。同年9月、当該の映像制作会社および男性社員が道路交通法違反の容疑で書類送検された。 関西マツダによる整備費架空請求 2016年7月、マツダの連結子会社である関西マツダは、車両整備料金の一部をリース会社に架空請求する不正があったと公表した。不正は2004年6月から2015年12月までの間に2,054件あり、リース会社2社に対する架空請求は総額約1,100万に上った。この事態を受け、国土交通省近畿運輸局は関西マツダに対して文書で警告した。 社員寮での強盗殺人事件 2016年9月14日午後4時15分頃、広島市南区向洋大原町のマツダの社員寮「マツダ大原寮」の非常階段において、19歳の男性社員が頭から血を流して倒れているのが発見され、その後病院で死亡が確認された。24日、広島県警は同期の20歳の男性社員を強盗殺人の疑いで逮捕した。被害者は14日午後2-3時頃、容疑者の運転する車（マツダの社員だが、所有していた車両は他社のものである初代トヨタ・マークXだった）で複数のATMを回り計120万円を引き出した後、午後3時35分頃、寮の非常階段において消火器で頭を殴られるなどして殺害されたとみられる。事件後に奪われたと見られる現金は容疑者の口座へ入金されていた。被疑者はその後10月14日に広島地方検察庁から同容疑で起訴された。2017年12月6日に広島地裁は元同僚に無期懲役判決を言い渡した。2018年3月22日に広島高裁は一審を支持して弁護側控訴を棄却した。上告せず刑確定。 完成車検査における不適切検査 2018年8月8日、マツダ、スズキ、ヤマハ発動機は、燃費・排ガスの検査で不適切な処理をしていたと国土交通省に報告した。不適切な検査で出荷された車両は、スズキが6,401台、マツダが72台、ヤマハ発動機が7台。マツダは、新車の出荷前の品質検査で、適性を欠いたデータを無効とせず、有効として扱っていた。今回の事案の発生原因として、速度トレースエラーが生じた場合に、自動的にシステムで無効にしていなかったこと、担当検査員に判定をゆだねる工程設計になっていたことの二つを、マツダはあげており、再発防止策として、測定結果を自動的に無効とする機能を追加するとともに、検査データを複数の検査員でダブルチェックする対応を進めるとしている。 下請法違反（2021年） 2021年3月、公正取引委員会はマツダに対し、下請け業者に手数料名目で不当な支払いをさせていたとして、下請代金支払遅延等防止法（下請法）違反で勧告を行った。マツダは2018年11月から2019年10月の間、下請けの資材メーカー3社に対して手数料名目で5,100万円を支払わせており、その際の振込手数料も3社に負担させていた。手数料はマツダが委託する部品メーカーと3社との取引量に応じて設定され、マツダが毎月請求していた。こうした請求は昭和50年代から続いていたとみられる。マツダは指摘を受けてこうした行為を取りやめ、資材メーカーに対して全額と振込手数料を返金した。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/21 05:48 UTC 版)

「お願い!ランキング」の記事における「事件・不祥事」の解説

2010年1月29日10時50分頃、番組スタッフが目黒区のテナントビル敷地に無断侵入して収録した。制作スタッフ約10人は碑文谷署で事情聴取され、ビルのオーナーに謝罪した。 「お家で手軽なアイテムを使って出来る人気盛り髪ランキング!」（2010年3月6日放送分）で扱ったCHOCHOデコ財布を「ローズクォーツをあしらったチェーンストラップ」と説明したが、アクリル樹脂を使用、215粒としたクリアストーンの数が異なるもの、など説明と異なる商品を発送した。テレビ朝日ショッピングサイトと2010年4月17日放送分のエンディング後に、それぞれ謝意を表した GOLDで放送する予定だった「美食アカデミー」で、マダムシンコと田中義剛の花畑牧場が対決した。マダム側が負けて「オンエアするな!」と抗議し、制作会社のプロデューサーが解雇され、放送見送りとなった。「美食アカデミー」は深夜版のみに縮小し、対抗戦企画も消滅した。「〜GOLD」自体の内容変更の一因となった。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2018/02/21 08:41 UTC 版)

「高崎医療技術福祉専門学校」の記事における「事件・不祥事」の解説

詳細な一連の不祥事は、創造学園大学も参照。 高崎医療技術福祉専門学校（下滝キャンパス）を譲渡する不動産取引トラブル 堀越学園は、学校法人太田アカデミーに対し、高崎医療技術福祉専門学校（下滝キャンパス）の敷地5759平方メートルと8階建て校舎を8億4788万円で売買契約を結んだのにも関わらず、譲渡を行わなかった。太田アカデミー側は、2008年6月30日に手付金1億円、同年9月30日に残金の支払いと土地・建物の引き渡しを行うよう訴訟を起こした。前橋地裁高崎支部は請求通り堀越学園に対し2億円の支払いを命じた。 財務関係 健康診断と予防接種を委託した東京都内の財団法人に対し、高崎医療技術福祉専門学校が代金200万円の未払いとなっていることが明るみにでた。 専門学校の債権を譲渡 群銀堀越学園は専門学校などの債権を売却譲渡した。 2011年11月、学校法人堀越学園が運営する高崎医療技術福祉専門学校の土地4257平方メートルが、債権者である財務省から差し押さえられた。 2012年9月 高崎医療技術福祉専門学校を経営する堀越学園に対し解散命令執行へ。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/26 23:02 UTC 版)

「コージィコーポレーション」の記事における「事件・不祥事」の解説

有害物質の検出 2008年4月に、中国で製造・プリントされた乳幼児用Tシャツからホルムアルデヒドが検出されて大阪市保健所から販売中止を指示される騒動があった。ohankachi 元常務らによる投資詐欺事件 同社の51歳の元常務と、同社社長の実弟で衣料品販売会社の社長を務める51歳の男性が、元常務の知人である元会社経営者の男性に対し、同社がBABY DOLLのハンカチと車内用芳香剤の製造を衣料品販売会社に委託するとした取引を巡り、2014年10月と2015年1月の計2回に亘って資金援助を依頼。会社経営者は依頼に応じ計2,300万円を貸し付けたが、その後元常務らとは連絡が取れなくなり、会社経営者は元常務らを大阪府警察枚方警察署に詐欺容疑で告訴した。同社はこの件に対しては、コメントを避け続けている。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/03 06:54 UTC 版)

「シャノアール (コーヒーチェーン)」の記事における「事件・不祥事」の解説

株式会社シャノアール時代に発生したもの。 2007年10月1日、講談社の雑誌『おとなの週末』同年10月号に掲載された「人気カフェチェーンランキング」で、主要コーヒーチェーン11社のうち最下位とされた。これを受け、株式会社シャノアールは名誉を傷つけられたとして1,100万円の損害賠償と出版差し止めを求め、講談社を提訴した[要出典]。 2013年、カフェ・ベローチェで勤務していたパートタイマーが、雇用契約を終了（雇い止め）したことの不当性と、「鮮度」という言葉で人格を傷つけられたとして、運営会社の株式会社シャノアールを相手取り、雇用の継続と200万円の損害賠償を求めて東京地方裁判所に提訴した。2016年2月16日、東京高等裁判所で和解が成立した。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/05 05:50 UTC 版)

「香港鉄路 (企業)」の記事における「事件・不祥事」の解説

2018年8月、MTR沙中線の手抜き工事に関連してCEOの梁国権（中国語版）（2015年 - ）と工程総監が任期満了前に辞任する事態となった。 2019年に発生した逃亡犯条例改正案反対デモでは、抗議活動が発生した駅の閉鎖や列車の運行規制を行っていることが警察や政府に協力的だとして「党鉄」（中国共産党の手先）とデモ隊の標的となっており、これまで多数の駅で券売機や自動改札機などの設備が破壊されたり、出入口のガラスが割られ放火されるなどの被害にあっている。一方で、中国政府からもデモ隊を支援していると批判されている。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/03 20:27 UTC 版)

「NHKグローバルメディアサービス」の記事における「事件・不祥事」の解説

2022年 - 警視庁捜査2課は庶務・経理を担当していた元社員を詐欺容疑で逮捕。2017年から2021年までの間、会社の出張に使うと装って約1億8000万円分の新幹線チケットを詐取、換金した疑い。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/13 07:13 UTC 版)

「note (配信サイト)」の記事における「事件・不祥事」の解説

IPアドレス問題（2020年8月14日） noteユーザーが直近でログインしたIPアドレスが記事詳細ページのソースコードから確認可能な状態であることが判明したため、同日午前10時40分にこの不具合を検知して午前10時58分にnote全体へのアクセスを遮断し、午前11時56分に修正を終えてサービスを再公開した。誰でもログインユーザーのIPアドレスを確認できる状態だったことから、noteを利用する有名人のIPアドレスを、ネット掲示板「5ちゃんねる」など利用者のIPアドレスが公開されているサービスと比較し、該当IPアドレスの発言を本人とひも付けて考えるネットユーザーが多数現れ、騒動に発展した。 ウェブアーカイブ拒否問題 2021年8月27日現在、noteはWayback Machineとウェブ魚拓からのクロールを拒否している。上述のIPアドレス流出問題発生後、robots.txtに前述のウェブアーカイブサイトからのクロールを拒否する記述が追記されたとみられている。このrobots.txtの記述はデジタル庁公式noteにもあり、セキュリティ研究者の高木浩光は「国会図書館のクローラまで排除するようになると違法（国立国会図書館法第25条の3第2項）」と指摘している。 新型コロナウイルス感染症に関するインフォデミック 2019年からの新型コロナウイルス感染症の世界的流行に関し、科学的根拠のない誤情報や陰謀論（2019年コロナウイルス感染症流行に関連する誤情報・ワクチン忌避）が掲載された記事がnoteで多く作成され、拡散していることが指摘された。ファクトチェックの結果、「ワクチン」がタイトルに含まれるシェア数トップ100記事（今年上半期）の過半数を問題性のある記事が占めていたことが明らかとなった。これに対し、「note」側では「新型コロナウイルスに関係する内容の可能性がある記事です」と注意文をワクチンに関する記事に表示していたほか、検索エンジンに載らないようにする「noindex」「nofollow」のタグが組み込まれている記事も確認された。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/12/14 10:11 UTC 版)

「note (企業)」の記事における「事件・不祥事」の解説

2020年8月14日、noteアカウントを保持し、2記事以上投稿したことのあるユーザーのIPアドレスが、記事詳細ページのソースコードから確認可能な状態であることが判明。同日10時40分にこの不具合を検知し、10時58分にnote全体へのアクセスを遮断。11時56分に修正対応を終え、サービスを再公開をおこなった。 2020年10月19日にcakesで公開された、写真家の幡野広志の記事にて、ドメスティックバイオレンスの相談内容を「嘘」や「大袈裟」と回答する記事を掲載したことで大きな批判を浴び、後にcakes編集部および運営会社が謝罪し、再発防止策を発表した。2021年4月には14歳の少女の相談に対する幡野の回答が再び批判を呼ぶこととなり、編集部の判断で記事が削除された後、同年5月に連載終了が発表されている。 2020年11月11日にcakesで公開されたライターユニットのばぃちぃの記事にて、取材対象であるホームレスに対する表現方法などが問題視され大きな批判を浴びた。そのことを受け、11月16日にcakes編集部は謝罪等はないまま記事を訂正。訂正の数時間後に、公式ツイッターで追記・修正したことを公表した。このような一連の事態を受けて、再発防止を進める一環としてcakes編集部の体制を一新したことを発表した。また、文藝春秋との業務資本提携についても再発防止において同社の出版社としての長年の知見を得るためもあるとしている。 2020年12月9日、声優・文筆家のあさのますみが、「cakesクリエイターコンテスト2020」を受賞しcakesで連載する予定だった友人の自殺に関するノンフィクション記事について、編集部から掲載中止になったことを発表するとともに、上記2件の不祥事を受け、また自死をテーマにした内容である事から、編集部の対応が二転三転したことや、執筆者や取材対象者を軽視するような編集姿勢があったことを明らかにした。編集部の一連の姿勢にさらなる批判が集まることになり、cakes編集部はTwitter上で謝罪、その後あさのと話し合いを持った結果、編集部側が非を認めあさのが提示した条件を元に和解することで合意し、編集部は改めてcakesのサイト上で謝罪した。なお、あさのの著作はその後小学館より単行本として刊行されている。 2021年10月11日、同年10月5日に公開した「ぼくたち1週間で『18万1379円』稼ぎました！」（「高校生よ、ショーバイせよ！」第7回）という記事が、同人誌の高額転売で金銭を稼ぐ活動報告だったことで炎上した。同日16時40分には「配信・提供元（株式会社STOKE, HS編集部）より依頼があり、公開停止しました。」となり内容が削除され、その後記事そのものが存在しない扱いとなった。記事削除についてSTOKE代表の柿内芳文、DMMの亀山敬司会長兼CEOがそれぞれが謝罪を表明した。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/26 03:03 UTC 版)

「新潟日報社」の記事における「事件、不祥事」の解説

1946年（昭和21年）9月29日には、朝鮮人の犯罪を報じたために、朝鮮人に襲撃される新潟日報社襲撃事件が起きた。 2015年に発生した上越支社報道部長が自身のツイッターで高島章弁護士を「死ね」「うぜーよ！」などと激しく誹謗中傷した事件は、「新潟日報報道部長ツイッター中傷投稿事件」を参照。