書類送検とは?

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書類送検

読み方:しょるいそうけん

刑事事件の手続き流れ上、警察から検察事件移管する際に、被疑者身柄拘束引き渡し伴わない手続きのこと。調査書類および証拠物引き渡し送致)のみ行われる

被疑者逮捕された刑事事件においても、調査書類および証拠物送致行われる。その意味で、被疑者逮捕した事件にも書類送検は伴う。「書類送検」は法律上の用語ではなく、主にマスメディアなどにおいて、多く場合は「逮捕伴わない逮捕事案」とでも言うべき意味合い用いられている。

逮捕被疑者逃亡証拠隠滅工作をあらかじめ阻止する目的行われる一時的身柄拘束である。そのため、被疑者逃亡などを図ることがないと判断される場合は、逮捕せず書類送検の手続きのみを取ることがある。また被疑者がすでに死亡している場合も、身柄拘束が必要なく、おのずと書類送検のみの手続きとなる。

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刑事訴訟法 - e-Gov

書類送検

読み方:しょるいそうけん

書類送検(しょるいそうけん)とは、刑事事件において被疑者身柄拘束せず(拘束しない状態で)警察から検察庁捜査書類送付する手続きのことである。報道などでよく用いられる表現ではあるが、法的に(刑事訴訟法などで)定義されているような用語ではない。

書類送検は、主に、被疑者逮捕が行われない場合や、一度逮捕した被疑者釈放した場合、すでに事件時効成立している被疑者場合などに実施される。

「書類送検」という言葉報道などで用いられる場合は、「警察から検察庁捜査書類を送る」という意味だけでなく、さらに「警察から検察庁捜査主体変わった」という意味も含まれている。実際、書類送検が実施された後は、刑事などの警察官に代わって検察官被疑者取り調べを行うことになる。

英語では「書類送検」は「send(ing) papers  to prosecutors」あるいは「send(ing) the case to prosecutors office」といった表現用いられることが多い。

書類送検は、警察での被疑者取り調べひと通り済んだ後に行われる検察官送致刑事手続のひとつである。刑事事件は、まず警察被疑者取り調べ行い、のちに検察庁捜査引き継ぐ、という流れで進められる。書類送検の際には、被疑者罪状とともに警察側の見解検察庁に送られる。書類送検の後、送られた捜査書類証拠などをもとに検察庁改め捜査実施し、起訴不起訴いずれの処分下す決定する。

書類送検の際に検察側に送られる警察側の見解は、「処分意見」と呼ばれる処分意見は、「厳重処分」、「相当処分」、「寛大処分」、「しかるべき処分」の4種類区分される。
・「厳重処分」は、起訴による厳重な処分強く勧める意見
・「相当処分」は、起訴するか否か判断検察側に委ねる意見
・「寛大処分」は、起訴猶予などの寛大処分求め意見
・「しかるべき処分」は、嫌疑定かでない等の理由不起訴求め意見として知られる。
書類送検の後に起訴処分となった場合には、裁判所公訴され、被疑者刑事裁判を受ける流れになる。一方検察官により不起訴処分決定された場合は、公訴実施されず裁判なしでそのまま刑事手続きが終わるのが一般的といえる

不起訴処分になった被疑者は、後から身柄拘束されるようなことはなく、取り調べを受ける前とほぼ同様に生活できることが多い。つまり、不起訴処分決定した被疑者は、身柄拘束が解かれて社会生活に戻ることができる。このような処遇は、逮捕拘留をされていた被疑者場合基本的に変わらない

不起訴処分になる理由としては、「起訴猶予」や「嫌疑なし」、「嫌疑不十分」などが挙げられる。「起訴猶予」は、罪状被疑者状況などを考慮して検察官が「起訴必要がない」と判断したときに下される決定のことである。「嫌疑なし」は、証拠がまったくないなど、被疑者明らかに犯人でないと判断できる場合該当する。また、有罪判断できる証拠が十分にない場合は、「嫌疑不十分」を理由不起訴処分決定されることがある

新聞などで報じられる書類送検と逮捕違いは、被疑者身柄拘束されるか否か、という点にある。書類送検の場合警察取り調べを受けるときにも被疑者身柄拘束されない。被疑者拘留されることなく自宅などで過ごし、必要に応じて警察署などに出向いて聴取を受けるのが書類送検のケース一般的な進め方といえるこのようなケースは「在宅事件」として扱われる。逮捕場合は、逮捕同時に被疑者身柄拘束が行われる。逮捕された後は、警察による取り調べが行われ、48時間以内被疑者身柄と書類、証拠などが検察庁送致される。

書類送検になるか逮捕になるかは、被疑者が「逮捕要件」を満たすか否かによって変わってくることが多い。また、逮捕が必要かどうか判断には、被疑者年齢状況考慮される。「逮捕要件」は、たとえば「被疑者逃亡恐れがある」とか「被疑者証拠隠滅をする可能性がある」といった事項該当する。こういった要件該当するケースでは、警察検察官請求基づいて裁判所から逮捕状発行され、警察被疑者逮捕を行う。逮捕実施された後には、警察による取り調べが行われる。なお、「現行犯逮捕」や「緊急逮捕」の場合特例的に、逮捕状発行を待たずに被疑者逮捕遂行される。

逮捕場合は、検察官身柄が送られてからも勾留請求により引き続き一定期間拘留が行われる。また、逮捕された被疑者起訴となった後も拘留される。そのため、逮捕された被疑者長時間にわたり自由な行動を制限されることになる。書類送検と同様、逮捕においても、検察官による取り調べ経て最終的起訴不起訴決定されるという流れ基本的に同じである。起訴された後の裁判判決が(書類送検か逮捕かによって)大きく変わるということもない。

検察庁での捜査結果不起訴となった場合は、書類送検された者も逮捕された者にも、いわゆる前科」はつかない。ただし、逮捕された場合は「逮捕歴」が残る。書類送検をされた被疑者にも、取り調べを受けた履歴送検履歴は残る。逮捕歴や取り調べ履歴前歴として扱われるが、前科には該当しない。したがって、履歴書などを作成する際に履歴記載する必要はない。

「書類送検」という言葉は、マスメディア芸能人不祥事取り沙汰するような場合において、しばしば用いられる。「昨日、書類送検が行われました」とか「明日、書類送検される予定です」といった言い回し事件が報じられる場合は、身柄拘束されないまま検察官送致が行われた「在宅事件であろう推測できる。証拠ひと通り揃っているにもかかわらず被疑者逮捕が行われていない場合さまざまな理由考えられるが、このようなケースは「被疑者逃亡証拠隠滅恐れがない」と警察側が判断した可能性が高い。また、事実認め反省様子を呈しているなど、本人誠意のある対応をしていることも考えられる

逮捕をするかどうか警察判断するときには被疑者社会的立場考慮されることが多い。顔や名前が世間広く知られており多大人気獲得している有名人場合は、業界へのいわゆる忖度があって警察が書類送検という方法をとったと邪推する余地も生じてくる。芸能人不祥事は、報道内容いかんによってさまざまな憶測風評を生みやすい巷間誹謗中傷巻き起こるような事態を防ぐために、警察逮捕という強い処分避けた、ということ考えられる報道による社会的影響大きいと判断される場合は、書類送検という方法をとって警察内密刑事手続きを進めている可能性もある。

書類送検は、被疑者高齢であったり病気であったりする場合行われる場合もある。実際介護を必要とする被疑者入院での治療が必要な被疑者は、著名人でなくとも在宅事件として書類送検で手続きが行われるケース少なからずある。

なお「誰々が書類送検された」と報道された場合逮捕でないからといって当の被疑者が「無実である」とか「罪が軽い」とは一概に判断できない一般人場合同様に芸能人が書類送検されたケースも、逮捕が行われたか否かは罪の重さにあまり関係がない。「逮捕された」「逮捕されていない」という要素検察官起訴不起訴判断左右することはない。

書類送検された被疑者最終的どのような結果下されるのか、罪科があるか否か、これは早急に安易に判断できないあくまでもその後経緯見届けることが最終的判断には必要となる。

しょるい‐そうけん【書類送検】

[名](スル)犯罪容疑者身柄拘束することなく、事件に関する調書だけを検察庁に送ること。「容疑者を書類送検する」


しょるい‐そうけん【書類送検】

〔名〕 犯罪容疑者身柄拘束することなく、事件についての捜査書類証拠資料のみを警察から検察庁に送ること。


書類送検

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/07/30 07:13 UTC 版)

書類送検(しょるいそうけん)とは、刑事手続において、司法警察員被疑者逮捕せず、または、逮捕後釈放した後に、被疑者の身柄を拘束することなく事件を検察官送致(送検)することを指す、主に報道で用いられる用語である。「書類送付」「捜査書類送付」などと表現されることもある。


  1. ^ 伊藤詩織さんの「書類送検」は単なる手続き。山口敬之さんの投稿を弁護士が解説”. Buzzfeed Japan (2020年10月31日). 2021年6月13日閲覧。
  2. ^ 相当処分としかるべき処分, コトバンク, 2014年11月20日閲覧.


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