だれでもトイレとは? わかりやすく解説

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多目的トイレ

読み方:たもくてきトイレ
別名:多機能トイレ誰でもトイレ、だれでもトイレ

多目的トイレとは、いわゆる普通の公衆トイレ設備では用便難儀する人などを主な対象として設置される各種追加設備付帯するトイレのこと。「多機能トイレもしくは「だれでもトイレ」と呼ばれることもある。

多目的トイレ(多機能トイレ)は、いわゆるハートビル法1994年)、および交通バリアフリー法2000年)を基礎として整備進められている。基本的には、車いす使用者高齢者子供幼児連れ介助を必要とする人など、さまざまな事情抱えた人の利便性考慮して空間設備拡充されている。

多目的トイレが用意する主な設備の例


多目的トイレは基本的に男女共用施設として設置されている。そのためLGBTへの配慮という点でも有意義といえる。多目的トイレは、いわゆる健常者利用禁止していない。つまり、いわゆるバリアフリー(生活上の障壁取り除く)よりも、むしろユニバーサルデザインあらゆる人にとって使いやすい)に基づいた施設といえる

一般的には「多目的トイレ」と呼ばれることが多いものの、行政上は「多機能トイレ」と呼ばれることが多い。多目的トイレも多機能トイレ基本的に同じ設備を指す語であり、その意味では「多目的トイレと多機能トイレ違いのようなものは特にないと言ってよい。

多目的」という表現不本意な解釈招きかねない、と問題視する見解はある。たとえば着替え目的で、あるいは、男女いかがわしい行為に及ぶ目的で、用便と全く関係なく(ただの密室として)利用される場合あり得る

だれでも‐トイレ【誰でもトイレ】


バリアフリートイレ

(だれでもトイレ から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/03/12 06:26 UTC 版)

静岡サービスエリアの障害者用トイレ

バリアフリートイレとは、バリアフリーおよびユニバーサルデザインの考え方に従い、多機能化して多くの設備が設置されているトイレのことである[1]多目的トイレ(たもくてきトイレ)、多機能トイレ(たきのうトイレ)などとも呼ばれるが、国土交通省では「バリアフリートイレ」の名称を使うように促している。かつて2000年代初頭では多くの自治体における公式呼称としても障害者トイレと呼ばれ、専ら「障害者が利用するトイレ」という認識があった。

概要

  • 身体障害者の利用に配慮し、車椅子での利用を前提として通常のトイレより広い個室とされるほか、オストメイト対応設備がある。
  • 乳幼児連れの者に配慮し、おむつ換えシートやベビーチェアが設置されている。
  • 高齢者障害者妊婦などの利用に配慮し、手すりや折り畳みベッドなどの設備がある。
  • そのほか、床に着替えるための足台「着替えボード」を設置したり、それ以外の設備を持つこともある。

一般的には、トランスジェンダーなどセクシャルマイノリティの利用に配慮した「ユニセックストイレ」「オールジェンダートイレ」とは別の施設であることが推奨されている[2]

日本での歴史

2005年度に東陶機器(現:TOTO)がバリアフリー化推進功労者表彰を受けた多目的トイレ器具セット空間

1994年ハートビル法制定により、公共施設や大規模商業施設などの公共的建築物で設置が広がり、2000年交通バリアフリー法制定により、JR大手私鉄鉄道駅でも設置が進んだ。駅の多目的トイレは鉄道事業者によって名称が異なり、JR東日本では「多機能トイレ」と呼称していた。また私鉄の一例として京王電鉄では「だれでもトイレ[3]の名称を採用した。建築物公共交通機関で分かれていたバリアフリーに関する法律は、2006年に制定されたバリアフリー新法で統合された。

2021年2月、国土交通省は「建築物のバリアフリー設計方針」を改定し、施設管理者に対して「多目的トイレ」の名称を「高齢者障害者等用便房(バリアフリートイレ)」に改め、「多目的」「誰でも」などといった、バリアフリー設備を必要としない者の利用を促す名称を避けるよう通達を行った[4]新型コロナウイルス感染症(COVID-19)流行などの情勢も鑑み「バリアフリートイレ」の用途についての社会的議論が喚起され、バリアフリー設備を必要とする障害者などの人々が、不適切な目的外利用により利用を妨げられるという状況を改善していく方針とした[5][6]

脚注

関連項目



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