国土交通大学校

デジタル大辞泉

こくどこうつう‐だいがっこう〔コクドカウツウダイガクカウ〕【国土交通大学校】

読み方：こくどこうつうだいがっこう

国土交通省所管の大学校。国土交通省職員や地方公共団体・独立行政法人の職員に対して必要な研修を行う。平成13年（2001）、建設省の建設大学校と運輸省の運輸研修所を統合して発足。所在は東京都小平市。

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国土交通大学校

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国土交通大学校 College of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
国土交通大学校本校 国土交通大学校本校
大学校設置	2001年
創立	1888年（前身：参謀本部陸軍部測量局修技所） 1957年（前身：建設研修所） 1970年（前身：運輸研修所）
大学校種別	省庁大学校
設置者	国土交通省
本校所在地	東京都 小平市喜平町2-2-1
関連施設	柏研修センター
ウェブサイト	国土交通大学校

柏研修センター

国土交通大学校（こくどこうつうだいがっこう、英語: College of Land, Infrastructure, Transport and Tourism）は、東京都小平市に本校を設置する国土交通省の省庁大学校である。 国土交通省職員及び国土交通行政に関わる地方公共団体、独立行政法人職員等を対象に研修を実施し、行政能力や専門知識の向上を図ることを目的としている。

概要

国土交通大学校は、2001年の中央省庁再編により、建設省所管の建設大学校と運輸省所管の運輸研修所が合併して誕生した機関である。施設は旧建設大学校の小平本校と旧運輸研修所の柏研修センターからなる。小平本校の沿革は1888年（明治21年）1月に参謀本部陸軍部測量局（後の陸地測量部）に設置された修技所にまで遡ることができる^[1]。その名残りから、小平本校では主に建設行政・技術に関する研修を、柏研修センターでは主に運輸行政に関する研修を実施している。

公務員等の研修施設としての大学校の一つだが、国土交通大学校では数日から1か月以内の短期研修がほとんどで、最も長い研修でも国土地理院の技術系新規採用職員が受講する普通測量科研修の1年である。

所在地・アクセス

本校

〒187-8520 東京都小平市喜平町2-2-1

• 西武多摩湖線 一橋学園駅下車、徒歩6分。

柏研修センター

〒277-0822 千葉県柏市柏の葉3-11-1

• 東武バス 柏の葉公園住宅前停留所下車、徒歩1分。

脚注

[脚注の使い方]

出典

1. ^ “国土交通大学校概要”. 国土交通大学校. 2023年8月29日閲覧。

関連項目

• 柏の葉
• 陸地測量部
• 大学校

外部リンク

• 国土交通大学校

表 話 編 歴 国土交通省
幹部	国土交通大臣 国土交通副大臣 国土交通大臣政務官 国土交通大臣補佐官 国土交通事務次官 技監 国土交通審議官 国土交通大臣秘書官
内部部局	大臣官房 官庁営繕部 総合政策局 公共交通政策部 国土政策局 不動産・建設経済局 都市局 水管理・国土保全局 水資源部 下水道部 砂防部 道路局 住宅局 鉄道局 自動車局 海事局 港湾局 航空局 航空ネットワーク部 安全部 交通管制部 北海道局 政策統括官 国際統括官
審議会等	国土審議会 社会資本整備審議会 交通政策審議会 運輸審議会 中央建設工事紛争審査会 中央建設業審議会 土地鑑定委員会 国土開発幹線自動車道建設会議 中央建築士審査会 国立研究開発法人審議会 奄美群島振興開発審議会 小笠原諸島振興開発審議会
施設等機関	国土交通政策研究所 国土技術政策総合研究所 国土交通大学校 航空保安大学校
特別の機関	国土地理院 地図と測量の科学館 小笠原総合事務所 海難審判所
地方支分部局	地方整備局 北海道開発局 地方運輸局 北海道 東北 関東 北陸信越 中部 近畿 中国 四国 九州 神戸運輸監理部 地方航空局 航空交通管制部 札幌 東京 神戸 福岡 航空交通管理センター
外局	運輸安全委員会 観光庁 気象庁 海上保安庁
独立行政法人	土木研究所 建築研究所 海上・港湾・航空技術研究所 自動車技術総合機構 海技教育機構 航空大学校 国際観光振興機構 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 水資源機構 自動車事故対策機構 空港周辺整備機構 都市再生機構 奄美群島振興開発基金 日本高速道路保有・債務返済機構 住宅金融支援機構
特殊法人	関西国際空港株式会社 北海道旅客鉄道株式会社 四国旅客鉄道株式会社 日本貨物鉄道株式会社 東京地下鉄株式会社 成田国際空港株式会社 東日本高速道路株式会社 中日本高速道路株式会社 西日本高速道路株式会社 首都高速道路株式会社 阪神高速道路株式会社 本州四国連絡高速道路株式会社 中部国際空港株式会社
関係機関・法人等	内閣府沖縄総合事務局 日本下水道事業団
関連項目	国土交通省設置法 国土交通省直轄ダム 事業年表 国土交通 (広報誌) 電子国土 飛行検査用航空機

表 話 編 歴 省庁大学校
総務省	自治大学校 消防大学校
警察庁	警察大学校
財務省	税務大学校
厚生労働省	労働大学校 国立看護大学校[1][2] 職業能力開発総合大学校[1][2] 職業能力開発大学校[1] 職業能力開発短期大学校[1]
農林水産省	水産大学校（水産庁）[1][2]
国土交通省	海上保安大学校（海上保安庁）[2] 気象大学校（気象庁）[2] 航空保安大学校 国土交通大学校 海技大学校[1] 海上技術短期大学校[1] 航空大学校[1]
防衛省	防衛大学校[2] 防衛医科大学校[2]
経済産業省	中小企業大学校
注釈 1. ^ 独立行政法人が設置。 2. ^ 学位の取得が可能。

座標: 北緯35度43分9.2秒 東経139度28分53.6秒 / 北緯35.719222度 東経139.481556度 / 35.719222; 139.481556 (国土交通大学校本校)