流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法

新語時事用語辞典

流通食品毒物混入防止法

読み方：りゅうつうしょくひんどくぶつこんにゅうぼうしほう
別名：流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法

市場に流通する食品に対して毒物を混入するなどの行為に対する刑罰などを定めた法律。1984年から1985年にかけて発生したグリコ・森永事件を契機として、1987年に制定された。

グリコ・森永事件では、犯人による食品への毒物（シアン化ナトリウム）の混入が行われたが、死傷者が発生しなかったこと、毒入りであることを示す張り紙がされていたことなどから、傷害未遂、殺人未遂の罪の適用は困難とされた。しかし、そのような行為に対して適用される偽計業務妨害罪（刑法第233条）は軽すぎるとして、新たな法律の制定が望まれ、流通食品毒物混入防止法が成立した。

流通食品毒物混入防止法では、偽計業務妨害罪よりも重い罰則が定められている。第9条では、流通食品に毒物を混入・添加・塗布した者と、毒物を含む食品を流通食品と混在させた者に対して、10年以下の懲役または30万円以下の罰金という罰則が定められている。また、それらの行為で人を死傷させた場合は、無期懲役または1年以上の懲役という罰則が適用される。

製造業者が毒物の混入を知りながら警察などにそれを知らせなかった場合には、第4条および第10条の規定により、20万円以下の罰金刑が定められている。

関連サイト：
流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法 - e-gov

（2014年1月31日更新）

ウィキペディア

流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/03/04 06:26 UTC 版)

この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法
日本の法令
通称・略称	毒物混入防止法
法令番号	昭和62年法律第103号
提出区分	議法
種類	刑法
効力	現行法
成立	1987年9月18日
公布	1987年9月26日
施行	1987年10月16日
主な内容	流通食品への毒物の混入等の処罰
関連法令	刑法、毒物及び劇物取締法、医薬品医療機器等法
条文リンク	流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法 - e-Gov法令検索
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流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法（りゅうつうしょくひんへのどくぶつのこんにゅうとうのぼうしとうにかんするとくべつそちほう、昭和62年9月26日法律第103号）は、流通食品（公衆に販売される飲食物で、医薬品・医薬部外品を除くと定義されている）への毒物^[1]混入を防止することに関する日本の法律である。

法令番号は昭和62年法律第103号、1987年（昭和62年）9月26日に公布された。

概要

1984年・1985年に起こったグリコ・森永事件では、警察は殺人未遂事件として捜査した。しかし、シアン化ナトリウム入りの食品には全て「どくいり きけん たべたら しぬで」の紙が貼られていた。そこで、殺人未遂罪に当たらず、偽計業務妨害罪に留まるのではないかとの指摘があった。

本法は、上記の不備を補うために制定された。流通食品に毒物を混入したり毒物飲食物を流通食品に混入した者は、10年以下の懲役又は30万円以下の罰金とする。また、死傷させた場合は、無期又は1年以上の懲役とする。ただし憲法39条の遡及処罰禁止により、この法律はグリコ・森永事件の犯人には適用されない。

脚注

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1. ^ 本法における「毒物」は、毒劇法上の毒物に限られず、同法上の劇物や、薬機法上の毒薬・劇薬、それらに類する危険性のあるものが含まれる（第2条2項）。

関連項目

• 飲料水に関する罪