一時雇用
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/25 15:12 UTC 版)
ナビゲーションに移動 検索に移動
| 雇用形態 | 万人 |
|---|---|
| 役員 | 335 |
| 期間の定めのない労働契約 | 3,728 |
| 1年以上の有期契約 | 451 |
| 1か月～1年未満の有期契約（臨時雇） | 763 |
| 1か月未満の有期契約（日雇い） | 15 |
| 期間がわからない | 239 |
一時雇用（いちじこよう、英: Temporary employment）、臨時雇用（りんじこよう）とは、固定期間契約のもとで仕事を行う雇用形態である[3]。常時雇用の対義語。
経済協力開発機構（OECD）は、「一時的雇用」として有期雇用契約（Fixed-term contract）、派遣労働者（Temporary Agency Work）、仕事ベースの雇用（Contracts for a specific task）、休業中の労働者の代替要員（Replace contracts）、季節労働（Seasonal work）、呼び出し労働（On-call work）、日雇い労働（Daily work）、有給の訓練（徒弟などTrainees）、公的雇用創出プログラムの雇用（Persons in job creation schemes）を含める[4]。
イギリスのBritish Household Panel Survey（BHPS）では、「一時雇用」には季節労働（Seasonal work）、有期雇用契約（Fixed term contract）、派遣労働(Agency tempting)、臨時・日雇い労働(Casual)、その他(Others)を含めている[4]。
EU諸国では、「一時雇用」は雇用期間の終了の時期や条件が雇用契約に明示されている雇用形態と定義され、季節労働や派遣労働のほか訓練雇用などもこれに含む[4]。
日本の労働力調査では、1年以内の雇用期間の労働者を「臨時・日雇い」、1年を超えるまたは期間の定めのない労働者を「常用労働者」と定義しているため、他国の統計よりも一時雇用の割合が低く出ることがある[4]。
紹介会社
一時雇用エージェンシー（temporary work agency, temp agency）、労働者派遣会社（temporary staffing firm）とは、これら一時雇用の労働者を派遣・仲介する事業である。国際労働条約181号においては、この事業を許可もしくは届出制とするよう規制している。
統計
脚注
- ^ a b OECD Employment Outlook 2021, OECD, (2021-07), doi:10.1787/5a700c4b-en
- ^ 労働力調査（基本集計） 全国 年次 2019年 (Report). 総務省統計局. (2019-01-31). 基本集計 第II-10表.
- ^ “日英統計用語集”. 政府統計の総合窓口. 2021年9月19日閲覧。
- ^ a b c d 平田周一、勇上 和史 (2011-04-26). 初期キャリアにおける内部登用と転職：非正規雇用者の移行に関する国際比較 (Report). 労働政策研究・研修機構.
外部リンク
- さまざまな雇用形態 - 厚生労働省
一時雇用
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/15 15:58 UTC 版)
一時雇用（temporary）についての指標では、有期労働契約と臨時雇用エージェント契約（労働者派遣）を区別している。 OECD雇用保護指標 （一時雇用の契約） 雇用規制のカテゴリ要素有期労働契約 有期契約締結の有効なケース 連続する有期契約の最大数 連続する有期契約の最大累積期間 臨時雇用エージェント契約 派遣雇用機関の雇用が合法である仕事の種類 派遣労働者への割り当ての更新回数の制限 派遣労働者への連続した割り当ての最大累積期間 承認と報告の義務 派遣労働者での正規労働者と臨時労働者の平等な扱い OECD雇用保護指数,臨時労働者の雇用規制（2019年）各国のスコア10.有期契約の有効なケース11.連続する有期契約の最大数12.連続する有期契約の最大累積期間0.制限なし 1.雇用者または従業員に理由あり2.雇用主の特定ニーズ/従業員の特定ニーズの場合のみ3.期間限定のタスクのみ可(スコアにx2)0:制限なし1:5回以上2:4回以上3:3回以上4:2回以上5:1.5回以上 6:1.5回未満0:制限なし1:36カ月以上2:30カ月以上3:24カ月以上4:18カ月以上5:12カ月以上6:12カ月未満豪州 0 5 0 オーストリア 1 5 0 ベルギー 0 1 2 カナダ 0 0 0 チリ 0 4 4 コロンビア 0 0 0 チェコ 0 3 1 デンマーク 1 4 3 エストニア 4 4 1 フィンランド 2 4 0 フランス 2 3 4 ドイツ 0 2 1 ギリシャ 4 3 1 ハンガリー 1 4 1 アイスランド 0 0 3 アイルランド 1 0 1 イスラエル 0 0 0 イタリア 4 2 3 日本 0 1 1 韓国 0 0 3 ラトビア 2 0 1 リトアニア 2 0 3 ルクセンブルク 5 3 3 メキシコ 5 0 0 オランダ 0 3 3 NZ 2 2 0 ノルウェー 2 5 2 ポーランド 0 2 1 ポルトガル 2 2 1 スロバキア 0 3 3 スロベニア 2 0 3 スペイン 3 3 2 スウェーデン 0 0 3 スイス 0 5 1 トルコ 6 5 0 英国 0 0 1 米国 0 0 0 OECD雇用保護指数,臨時雇用エージェント規制（2019年）各国のスコア13.仕事の種類14.契約更新の制限15.契約更新の最長期間15.認可・報告義務16.正規労働者との平等な扱い0.規制なし/最小限1.例外を除き可能2.客観的理由該当のみ3.特定業種のみ4.違法である（スコアにx1.5）2.制限なし 4.制限あり0.制限なし1.36カ月以上2.24カ月以上3.18カ月以上4.12カ月以上5.6カ月以上6.6カ月未満0.規制なし2.許可制度4.定期的な報告義務6.許可及び報告義務0.規制なし3.賃金または労働条件の平等6.賃金および労働条件の平等豪州 0 2 0 0 3 オーストリア 0.75 2 0 6 6 ベルギー 2.25 4 5 2 6 カナダ 0 2 0 0.519999981 0.839999974 チリ 3 4 6 1 0 コロンビア 3 4 5 6 6 チェコ 0.75 2 4 6 6 デンマーク 0 4 0 0 6 エストニア 3 4 1 0 6 フィンランド 0.75 2 1 0 4.5 フランス 3 4 3 2 6 ドイツ 1.5 2 3 6 4.5 ギリシャ 1.5 2 1 5 6 ハンガリー 0 2 1 6 4.5 アイスランド 0 2 0 6 6 アイルランド 0 2 0 2 6 イスラエル 0 2 5 6 6 イタリア 3 4 2 6 6 日本 1.5 2 1 6 1.5 韓国 3 4 4 6 6 ラトビア 0 2 0 6 6 リトアニア 0 4 0 4 4.5 ルクセンブルク 3 4 4 2 6 メキシコ 2.25 2 0 0 6 オランダ 0.75 2 0 0 5.25 NZ 0 2 0 0 0 ノルウェー 3 3 1 4 6 ポーランド 3 2 2 6 6 ポルトガル 2.25 2 2 6 4.5 スロバキア 3 4 2 6 6 スロベニア 1.5 2 0 4 6 スペイン 1.875 4 1 6 6 スウェーデン 0.75 2 0 6 6 スイス 0 4 0 2 3 トルコ 3.75 4 5 6 6 英国 0 2 0 0 3 米国 0 2 0 2 0
※この「一時雇用」の解説は、「雇用保護規制」の解説の一部です。
「一時雇用」を含む「雇用保護規制」の記事については、「雇用保護規制」の概要を参照ください。
- 一時雇用のページへのリンク
