みんかん‐ぐんじがいしゃ〔‐グンジグワイシヤ〕【民間軍事会社】
読み方：みんかんぐんじがいしゃ
【民間軍事会社】(みんかんぐんじがいしゃ)
Private Military Company(PMC) / Private Military Firms(PMF)
国家・軍隊・組織・企業・武装勢力などと契約を結び、軍事的な人員・サービスを提供する企業。
独立採算制を採る場合もあれば、専属の子会社・下請けとして活動する場合もある。
事実上は「組織化された傭兵の集団」であるが、傭兵は国際的に非合法であるため、表向きには警備会社・人材派遣会社・民兵組織などの名目を掲げる事が多い。
国家総力戦思想の広まりと、それに立脚した国民皆兵制度の確立によって地位の低下した傭兵組織が、政府の警察力が機能しない地域に業務の中核を移したのが始まりと言われる。
列強各国の資本家が植民地から富を吸い上げる過程ではどうしても軍事力・警察力が必要となり、それはしばしば民間軍事会社によって賄われていた。
例えば南北アメリカやアフリカに置かれた農園・鉱山・油田、外洋交易船などは事実上の無法地帯であり、財産を保護するためには常に傭兵が必要であった。
「米ソ冷戦の終結前後、軍縮と地域間紛争の頻発に伴って出現した」と見る向きもあるが、これは必ずしも正しくない。
実際にそのような経緯で設立された民間軍事会社も皆無ではないが、それら新興企業による供給を受け入れるだけの需要と市場はその時点ですでに存在していた。
かつての植民地が独立・近代化して傭兵の需要が縮小し、民間軍事業界が転換期を迎えたために諸問題が表面化したものと見るべきだろう。
関連：エグゼクティヴ・アウトカムズ社 ブラックウォーターUSA
典型的な業務形態
多くの民間軍事会社は退役した高級軍人が中核となって設立されるが、大規模な企業、特に歩兵部隊を擁する企業の全職員を退役軍人から調達するのは不可能である。
参謀や教官など、優れた能力を持つ個人が求められる分野を除けば、ほとんどの業務は現地で雇用・訓練された民兵レベルの人員によって行われる。
従って、現地の民兵組織と民間軍事会社はしばしば区別が付かない。
軍事力を維持するコストを誰かが支払わなければならない以上、庇護や護衛に際して報酬を要求せず、スポンサーの意向を真っ向から無視するような民兵組織は存在し得ない。
また、準軍事組織に属する個人は支給される給与によって生活を営んでおり、組織全体の意向がどこにあろうと金銭目当てで行動する可能性が常にある。
よって、組織に属する個人や一部署が営利目的で活動する事は、その組織が傭兵である事を意味しないのである。
それが、民間軍事会社が傭兵ではないと主張する根拠である。
また、民間軍事会社の全てが軍事作戦に直接関与するわけでもない。
補給・輸送・兵器整備などの兵站業務のみを行うもの、訓練教官や参謀を派遣するだけの会社も見られる。
特に零細な企業では、需要のある業務全てを包括的に行うなど不可能であるため、特定の業務のみに特化する企業はさして珍しいものではない。
比較的身近な例としては、紛争地域に赴く先進国の人間、例えばNPO団体の構成員やドキュメンタリー番組を撮影するTVクルーなどの身辺警護も民間軍事会社の代表的な業務である。
また、アメリカ国務省では、紛争地に派遣される職員の護衛に軍から人員を割けないことを理由に、民間軍事会社の社員を必要に応じて雇い入れている。
メリット・デメリット
民間軍事会社
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/09/10 08:30 UTC 版)
民間軍事会社（みんかんぐんじがいしゃ）とは、直接戦闘、要人警護や施設、車列などの警備、軍事教育、兵站などの軍事的サービスを行う企業。
注釈
出典
- ^ Hawkins, Virgil. “戦争の民営化？民間軍事会社の台頭 |”. GNV. 2019年1月19日閲覧。
- ^ NHK(2020年1月4日)「ゴーン被告 “箱に隠れ出国” 元米軍特殊部隊員関与か」
- ^ “アルジェリア人質事件で注目 日本人が知らない「民間軍事会社」の実態”. 週刊ダイヤモンド. 2015年4月17日閲覧。
- ^ 朝日新聞(2020年1月4日)「ゴーン被告、プロが逃がす？元グリーンベレーの名前浮上」
- ^ 民間軍事会社の指針採択 国際人道法順守で17カ国 共同通信 2008年9月18日
- ^ “プーチン大統領の傭兵部隊”. 隔月刊国際情報誌グローバルヴィジョン. 2018年12月26日閲覧。
- ^ “The American mercenary behind Blackwater is helping China establish the new Silk Road”. Quartz. 2018年9月10日閲覧。
- ^ “ERIK PRINCE IN THE HOT SEAT”. The Intercept. 2017年12月10日閲覧。
- ^ Ma, Alexandra (2022年3月9日). “Ukraine posts image of dog tag it said belonged to a killed mercenary from the Wagner Group, said to be charged with assassinating Zelenskyy”. Business Insider. 2022年8月17日閲覧。
- ^ “ロシアがウクライナ、イギリスに配備した何千人ものワグネル・グループ傭兵:3,000人が死亡、200人が任務遂行に失敗”. VOI (2022年4月20日). 2022年8月17日閲覧。
- ^ “ЧВК «Вагнера» вербует заключенных колоний Петербурга для поездки на Донбасс «идти в авангарде, помогать обнаруживать нацистов»” (ロシア語). istories.media (2022年7月4日). 2022年7月31日閲覧。
- ^ a b “激戦地バフムート、ワグネルとロシア国防省が掌握を宣言”. CNN.co.jp. CNN. (2023年5月21日) 2023-06-245閲覧。
- ^ “ワグネルのトップ、怒りのボルテージ上げる これは何を意味するのか？”. CNN.co.jp. CNN. (2023年5月13日) 2023年6月24日閲覧。
- ^ Gettleman, Jeffrey (2022年10月9日). “An American in Ukraine Finds the War He's Been Searching For” (英語). The New York Times. ISSN 0362-4331 2022年10月26日閲覧。
- ^ “Mozart Group: the western ex-military personnel training Ukrainian recruits” (英語). the Guardian (2022年8月5日). 2022年10月26日閲覧。
- ^ “その名は「モーツァルト」、大義に燃えるウクライナ外国人志願兵部隊の活躍”. JBpress (2022年11月9日). 2022年11月21日閲覧。
- ^ “ロシア「ワグネル」ならウクライナは「モーツァルト」 支援組織立ち上げ”. AFPBB News (2022年9月29日). 2022年11月21日閲覧。
- ^ “警備の仕事のはずが…UAE企業、スーダン人をリビア・イエメン紛争にあっせんか”. AFP (2020年1月31日). 2020年2月1日閲覧。
民間軍事会社
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/12 15:15 UTC 版)
「デイヴィッド・スターリング」の記事における「民間軍事会社」の解説
戦後、イギリスがその勢力を失っているのではないかという懸念から、スターリングはイギリスの武器や軍関係者をサウジアラビアなどの他国へ、様々な民間の外交政策上の任務向けに送り込む取り引きをまとめ上げた。数名の協力者とともに、スターリングはウォッチガード・インターナショナル有限会社を設立し、先立ってはスローン街（その後、チェルシー・ホテルが開業した地）に事務所を構え、その後メイフェアのサウス・オードリー街に移った。 仕事は主に湾岸諸国との間で行われた。デニース・ロウリーとともに彼は、リビアの統治者ムアンマル・アル＝カッザーフィーを放逐するという、1970年と1971年の失敗した試みに関与した。スターリングは民間軍事会社・KASインターナショナルの創設者であり、当社はKASエンタープライゼスとしても知られた。 ウォッチガード・インターナショナル有限会社は民間軍事会社であり、スターリングとジョン・ウッドハウス（イギリス陸軍士官）（英語版）が1965年にジャージー島で登記した。ウッドハウスの最初の仕事はイエメンに赴き、休戦が実施された折の王制派の戦力状況を報告することであった。同じ頃、スターリングはイラン政府との契約を求めており、またアフリカで仕事を得る機会を探索していた。会社はザンビアやシエラ・レオネで、訓練団を派遣して保安関係で助言する活動を行ったが、創設者たちの独立独歩的な仕事の遂行姿勢が、結局は没落の原因となった。ウッドハウスは一連の意見の食い違いを経て事業監督役を辞し、スターリングは1972年には積極的な役割から退いた。
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民間軍事会社
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/11/16 21:40 UTC 版)
「Just Cause」の記事における「民間軍事会社」の解説
ブラック・ハンド メンドーサが雇った民間軍事会社で、傭兵により構成された反乱分子制圧部隊。本拠地は南アフリカのケープタウンにある。
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民間軍事会社
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/03 05:17 UTC 版)
現代の傭兵集団といわれる海外の民間軍事会社（PMC）は名目通り、治安が不安定な地域で、鉱山などの重要施設、軍などの後方施設、人員の警備などを行う。しかし、雇主の意向次第ではクーデターなどの騒乱を起こしたり、正規軍のような積極的な戦闘に加わったりすることも稀ではない。2009年8月にはイラクで中央情報局（CIA）と契約、中央情報局が活動として行うべき秘密任務を業務として請けていたことが発覚した。
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