勅許会社

ウィキペディア

勅許会社

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/03/18 04:47 UTC 版)

勅許会社（ちょっきょがいしゃ、英: Chartered company）は特許会社（とっきょがいしゃ）とも呼ばれ、主にイギリス・オランダなどの西欧諸国で国王・女王の勅許または国家行政の特別許可状をもらい設立された貿易を主とする会社である。特に植民地獲得への貿易、植民地の経済支配の目的で作られ、そうした経済活動はリスクが大きかったので、会社設立の見返りとして経済貿易に関する独占権を与えられたもの。イギリス東インド会社、オランダ東インド会社などがある。

ウィキペディア小見出し辞書

勅許会社

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/11 07:17 UTC 版)

「植民地主義」の記事における「勅許会社」の解説

植民地化の初期には本国政府や軍が直接進出することは少なく、しばしば勅許会社が設立されて該当地区の支配権確立と開発をゆだねられていた。こうした勅許会社で最も著名なものはインドにおけるイギリス東インド会社であるが、これは貿易を業務とする会社が次第に現地で支配地域を得るようになったもので、本来的には植民地開発を目的としていたわけではなかった。こうして商業資本から植民地経営に乗り出した勅許会社としては、他にハドソン湾会社やオランダ東インド会社などが存在する。これに対し、19世紀後半にアフリカ分割が本格化すると列強は最初から植民地化を目的とする勅許会社を設立するようになり、イギリス南アフリカ会社やドイツ東アフリカ会社、王立ニジェール会社などが相次いで設立された。これらの勅許会社は徴税権と軍隊を保持し、抵抗する現地勢力を次々と支配下におさめていった。しかしこうした勅許会社による植民地経営は必ずしもうまくいかず、多くは数年のうちに本国が直接支配に乗り出すことが常だった。