治外法権とは?

Weblio 辞書 > 同じ種類の言葉 > > 権利 > 権利 > 治外法権の意味・解説 

治外法権

読み方:ちがいほうけん

治外法権とは、治外法権の意味

治外法権とは、在留国においても外国人本国法制が及び、逆に在留国の法制及ばない態という意味のこと。簡単にいうと、A国民が国Bに在留していた時、B国の法律ではなくA国の法律適用されるということである。言葉分け方には諸説あるが、「治外」「法権」と分けとすればそれぞれ統治の外」「法律適用する権限」が語源となり、治外法権の意味にも合致する。英語では extraterritorial rights表現する。

ちなみに日米修好通商条約不平等内容として、しばしば関税自主権が無いことと並んで治外法権が挙げられるが、それは正確ではない。当条約において定められたのは領事裁判権外国人本国領事によって裁判を受けることができる権利)である。治外法権の一種ではあるが、治外法権そのもの認められたわけではない。ただし、現在混用されがちであることからも分かる通り当時もしばしば混同されて、領事裁判権を超えた治外法権状態になることもあった。日本国内法制整え日清戦争日露戦争勝利したことで、関税自主権が無いことも含めて撤廃された。

治外法権の例文、使い方

治外法権の例文として、「外交官には治外法権が適用される場合がある」という使い方をする。「荒れ果てこの街は治外法権状態だ」という例文のように、「法律機能ていない状態」を比喩的に表す場合もある。治外法権そのものあくまでも本国法律適用されるので、無法状態を指すものではない。

ちがい‐ほうけん〔チグワイハフケン〕【治外法権】

国際法上、特定の外国人外国元首外交官外交使節など)が現に滞在する国の法律、特に裁判権に服さない権利


ちがい‐ほうけん チグヮイハフケン 【治外法権】

〔名〕 (「ぢがいほうけん」とも) 国際法上、特定の外国人所在国の法律、特にその国の裁判権に服さない権利外国元首外交使節その家族などに認められる

東京日日新聞明治一一年(1878)八月七日日本政府今度条約改正に於ては治外法権の約束は先づ現行の儘に存し」


治外法権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2021/03/01 05:56 UTC 版)

治外法権(ちがいほうけん)とは、外交官領事裁判権が認められた国家の国民について、本国の法制が及び、在留国の法制が(立法管轄権を含めて)一切及ばないことをいう。在留国の法制が及ぶことを前提に、一定の免除が与えられることを指していうこともある。


  1. ^ 外交慣例によるそれは除く。
  2. ^ 「日本における条約改正の経緯」木村時夫(早稻田人文自然科學研究1981.3)[1][2]PDF-P.2
  3. ^ 木村、Pg 2
  4. ^ a b 第34回参議院日米安全保障条約等特別委員会議事録7号(昭和35年06月12日)政府委員高橋通敏
  5. ^ この性格からしばしば在日米軍の「治外法権立場」などと婉曲表現されることが多い。
  6. ^ 法令上は速度超過や駐車違反など道路交通法違反、不正改造などの道路運送車両法違反なども本来は日本の法令と司直により裁断されるものであり、これらが在日米軍地位協定により捜査・司法権限の競合をおこしているため、日本が裁判権を放棄した事案についても精査が必要である。もっとも本来日本政府が徴収すべき反則金罰金(及びこれらを滞納した場合の差押えの権利)、発すべき整備命令などが放棄されており、在日米軍の法的ステイタスに問題がないわけではない。
  7. ^ 国会図書館の法務省資料 政府圧力で閲覧禁止 米兵犯罪への特権収録(しんぶん赤旗)
  8. ^ 日米地位協定第17条5(c)及び、刑事裁判手続に係る日米合同委員会合意 外務省


「治外法権」の続きの解説一覧



治外法権と同じ種類の言葉


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「治外法権」の関連用語

治外法権のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



治外法権のページの著作権
Weblio 辞書情報提供元は参加元一覧にて確認できます。

  
実用日本語表現辞典実用日本語表現辞典
Copyright © 2021 実用日本語表現辞典 All Rights Reserved.
デジタル大辞泉デジタル大辞泉
(C)Shogakukan Inc.
株式会社 小学館
精選版 日本国語大辞典精選版 日本国語大辞典
(C)Shogakukan Inc.
株式会社 小学館
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの治外法権 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。

©2021 GRAS Group, Inc.RSS