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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/05/24 03:10 UTC 版)

Yahoo!ニュース（ヤフーニュース）は、日本の企業ヤフーが運営するポータルサイト『Yahoo! JAPAN』のニュースサイト。日本国内や海外のニュース・話題を多岐にわたり提供するウェブサイトである。1996年7月サービス開始[1]。iOS・Androidスマートフォン用の専用アプリ「Yahoo!ニュースアプリ」もある[2][3]。


脚注

注釈

  1. ^ 事例として、2022年1月に長野県で発生した自動車販売店での詐欺事件では契約金を支払ったにも関わらず、未だに納車されていないのは「新車」であるが、「中古車」などと誤解した読者がコメント欄などで被害者を誹謗中傷していたため、この事件を追跡しているジャーナリストから批判された[30]。
  2. ^ ヤフーは東京オリンピック・パラリンピックのオフィシャルサポーターを務めている。
  3. ^ 正当な理由がある場合に限って、弁護士がサイト運営者から開示された携帯電話番号から同電話番号の所有者である氏名や住所などを携帯電話事業者に照会できる制度のこと。

出典

  1. ^ a b c d “提出資料「フェイクニュース問題に対する取組み」ヤフー株式会社 政策企画部”. 総務省. 2020年4月15日閲覧。
  2. ^ “Yahoo!ニュース”. App Store. 2020年4月14日閲覧。
  3. ^ “Yahoo!ニュース 地震などの災害速報と防災通知、エンタメ情報、24時間ライブの動画ニュースも無料”. Google Play アプリ. 2020年4月14日閲覧。
  4. ^ a b c d “「なぜYahoo!ニュースだけが1人勝ちできたのか」ヤフトピ “育ての親” に聞く”. 文春オンライン. 文藝春秋社 (2019年7月18日). 2020年4月15日閲覧。
  5. ^ a b c d e 西岡千史 (2021年8月14日). “「ヤフコメ」は日本の恥？ 社内で問題視も「PVが減るから閉鎖できない」”. AERA dot. (アエラドット). 2021年8月15日閲覧。
  6. ^ “記事の掲載期間”. Yahoo!ニュース ヘルプ. 2021年12月12日閲覧。
  7. ^ “「ヤフーとLINE、経営統合」超ビッグニュースがYahoo!ニュースにもLINEニュースにも載らなかった理由”. BuzzFeed Japan（2019年11月14日作成）. 2019年11月26日閲覧。
  8. ^ “ヤフー・ＬＩＮＥ統合、なぜ「ヤフトピ」になかったのか”. 朝日新聞 (2019年11月27日). 2021年6月14日閲覧。
  9. ^ “LINE、中国に個人情報ダダ漏れ発覚もヤフートップは取り上げず。「その風穴は開けちゃダメ」との声も”. マネーボイス (2021年3月17日). 2021年6月14日閲覧。
  10. ^ “ヤフトピが方針転換。ヤフーの重大ニュースも掲載へ”. Impress Watch (2021年6月14日). 2021年6月14日閲覧。
  11. ^ 新機能「Yahoo!ニュース 動画」開始　日本テレビと提携、ニュースを24時間ライブ配信 news HACK - Yahoo!ニュース（アーカイブ）
  12. ^ Yahoo!ニュースの映像について Yahoo!ニュースヘルプ
  13. ^ 映像ニュース Yahoo!ニュース
  14. ^ “個人の情報発信を支援する「Yahoo!ニュース 個人」”. CNET Japan. (2012年9月26日). https://japan.cnet.com/article/35022244/ 2012年10月29日閲覧。 
  15. ^ a b “「Yahoo!ニュース 意識調査」が「Yahoo!ニュース みんなの意見」に名称変更 - プレスリリース”. ヤフー株式会社 (2020年2月4日). 2020年4月14日閲覧。
  16. ^ “Yahoo! JAPAN、ビジネスパーソン向け「Yahoo!ニュースBUSINESS」公開”. INTERNET Watch. (2012年7月12日). https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/546482.html 2012年7月13日閲覧。 
  17. ^ a b “ヤフー、コメント欄書き込みで携帯電話番号登録を必須に”. 産経新聞 (2022年10月18日). 2022年10月19日閲覧。
  18. ^ a b c d “ヤフコメ、返信の表示順も変更 「建設的な内容」自動判定して優先表示”. ITmedia NEWS (2019年9月30日). 2020年4月14日閲覧。
  19. ^ a b c d “意識低い系、「ヤフコメおじさん」にならないために”. ITmedia ビジネスオンライン (2018年2月2日). 2020年4月14日閲覧。
  20. ^ a b c d “匿名じゃなくてもネットは怖い”. 東洋経済オンライン. 東洋経済新報社 (2013年12月3日). 2020年4月14日閲覧。
  21. ^ a b c d “「ヤフコメはひどい」？ 「Yahoo！ニュース」のコメント欄、投稿者は男性が80％以上、40代が突出”. ITmedia NEWS (2015年9月3日). 2020年4月14日閲覧。
  22. ^ “ヤフコメとはてブ、Twitterの違いは？ テキストマイニングの結果が興味深いと評判”. INTERNET Watch. インプレス (2016年4月27日). 2020年4月14日閲覧。
  23. ^ a b c “なぜ人々はヤフコメだと上から目線なのか 「弱者が弱者をたたく」最悪の構図”. PRESIDENT Online（プレジデントオンライン） (2018年1月29日). 2020年4月14日閲覧。
  24. ^ a b “ヤフコメの調査から見えてきた「嫌韓嫌中」など過度な投稿者たちの正体”. ZAi ONLINE 海外投資の歩き方. ダイヤモンド社 (2019年3月22日). 2020年4月14日閲覧。
  25. ^ a b c d e “コメント機能について”. Yahoo!ニュース ヘルプ. 2020年7月24日閲覧。
  26. ^ “文句ばかりいうヤフコメ民は誰で、どこから湧いてくるのか？”. アゴラ 言論プラットフォーム (2019年5月2日). 2020年4月14日閲覧。
  27. ^ a b “なぜヤフーだけは批判されないのか？ 論客やインフルエンサーが問題を"スルー"する理由”. ハフポスト (2019年12月25日). 2020年4月14日閲覧。
  28. ^ a b Yahoo!ニュースがコメント機能を続ける理由～1日投稿数14万件・健全な言論空間の創出に向けて～ Yahoo!ニュース、2015年9月2日。
  29. ^ “ヤフコメに異変！ ネトウヨ、安倍応援団の巣窟だったのに、安倍首相への批判が殺到！ …その理由は？”. LITERA (2017年7月2日). 2020年4月14日閲覧。
  30. ^ 加藤久美子 (2022年9月2日). “解体始まったデュナミス・レーシングに行政処分20日間の事業停止 客の金数億円持ち逃げ「Ｏ社長」は今も行方不明”. ベストカー. p. 1. 2022年9月8日閲覧。
  31. ^ a b c “ヤフコメの「ヘイト表現」問題視 弁護士会がヒアリング”. 弁護士ドットコム (2018年12月13日). 2020年4月14日閲覧。
  32. ^ a b “それでもコメント欄を維持するヤフー・ニュースの運営担当者に「あっぱれ」～中川淳一郎の今月のあっぱれ”. BLOGOS (2017年5月31日). 2020年4月14日閲覧。
  33. ^ a b c d e f “ヘイトコメントも問題視されるヤフコメ、拡散が可能に。その理由とは？”. BuzzFeed Japan (2019年12月13日). 2020年4月14日閲覧。
  34. ^ “「自分をモノ化」し「弱者が弱者をたたく」…なぜ人々はヤフコメだと上から目線なのか”. SankeiBiz（サンケイビズ） (2018年2月4日). 2020年4月14日閲覧。
  35. ^ “貧困層、母子家庭…なぜネットでは弱者叩きが横行するのか｜街中の疑問”. 日刊ゲンダイDIGITAL (2018年4月15日). 2020年4月14日閲覧。
  36. ^ “「なぜ、弱者を叩く社会になったのか？」相模原事件から考えた、不寛容な時代”. ハフポスト (2019年10月15日). 2020年4月14日閲覧。
  37. ^ Hatachi, Kota (2022年4月15日). “「ヤフコメ民をヒートアップさせたかった」在日コリアンを狙った22歳。ウトロ放火事件“ヘイトクライム”の動機とは”. BuzzFeed. 2022年10月19日閲覧。
  38. ^ “ヤフーニュースに中傷コメント 投稿者に罰金命令―茨木簡裁”. 時事通信 (2021年8月23日). 2021年8月23日閲覧。
  39. ^ a b c じゅる王 (2019年7月28日). “ヤフーコメント欄で言い合いしていた二人が実際に会い殴る蹴るの暴行に発展！　きっかけは那須川ｖｓ亀田”. TABLO. https://tablo.jp/archives/14154 2021年7月9日閲覧。 
  40. ^ a b c おのっち (2019年7月24日). “ネットのコメント欄で意見対立　殴る蹴るの暴行した男を逮捕”. しらべぇ. https://sirabee.com/2019/07/24/20162127200/ 2021年7月9日閲覧。 
  41. ^ a b c “ヤフコメの喧嘩が暴行事件に発展 ネット上のトラブルで「会って話す」は危険”. キャリコネニュース (2019年7月24日). 2020年4月14日閲覧。
  42. ^ スマイリーキクチ (2019年7月23日). “ヤフーニュースのコメント欄の書き込みで意見が対立。実際に会いその場で暴行した41歳の男を逮捕。中高生がSNSの書き込みがきっかけで面識のない他校の生徒とトラブルになった事例はありますが、今回は加害者も被害者も40代の男性だそうです。ネットの在り方について大人も真剣に考えましょう。”. @smiley_kikuchi. Twitter. 2020年4月15日閲覧。
  43. ^ 尾藤克之 (2022年11月3日). “殺害予告を書き込める無法地帯ヤフコメに存在意義はあるのか？”. アゴラ. 2022年12月7日閲覧。
  44. ^ “ヤフコメ投稿主は「元同僚」？ 無罪判決の男性経営者が怒りの刑事告訴、「バカボン」書き込み許せず”. 弁護士ドットコム (2022年12月7日). 2022年12月7日閲覧。
  45. ^ “ヤフコメ違反対策を強化、AIと独自スパコンで - 表示順位も改善”. マイナビニュース (2020年3月9日). 2020年4月14日閲覧。
  46. ^ “ヤフコメ、月35万件削除 全体の3% 「過度な批判や誹謗中傷」”. 朝日新聞 (2021年12月22日). 2021年12月24日閲覧。
  47. ^ “ヤフコメ投稿、携帯番号の登録を義務化…誹謗中傷の不適切投稿を防止”. 読売新聞 (2022年10月18日). 2022年10月19日閲覧。
  48. ^ @sumire_kon (2023年2月27日). “Yahoo!ニュース、コメント欄の悪質ユーザーが56％減少”. ASCII.jp. 2023年3月1日閲覧。
  49. ^ “Yahoo!ニュース、コメント投稿における携帯電話番号設定の必須化後の効果を公表”. Yahoo! Japan. 2023年2月27日閲覧。
  50. ^ “Yahoo!ニュース コメント、携帯番号必須化で悪質ユーザーが56%減”. Impress Watch. 2023年2月27日閲覧。
  51. ^ “Yahoo!、コメント欄で攻撃的な投稿を控えるよう呼びかけ 「今更」「コメント廃止すべき」の批判も”. ねとらぼ (2021年10月4日). 2021年10月4日閲覧。
  52. ^ “眞子様報道で問題コメント激増？ ヤフコメ「攻撃的な投稿控えて」と表示”. ITmedia NEWS (2021年10月4日). 2021年10月4日閲覧。
  53. ^ “ユーザーのみなさまへのお願い ―コメントの投稿にあたって―”. news HACK by Yahoo!ニュース (2021年10月2日). 2021年10月4日閲覧。
  54. ^ “「攻撃的なコメント禁止」。Yahoo!ニュース、コメント欄に注意書き追加”. Impress Watch (2021年10月4日). 2021年10月4日閲覧。
  55. ^ “ヤフコメが中傷投稿を非表示に AI導入で新機能 以前から批判”. 毎日新聞 (2021年10月19日). 2021年10月19日閲覧。
  56. ^ “ヤフコメ、誹謗中傷対策を強化 違反コメント繰り返すと警告強めに”. 朝日新聞 (2021年10月19日). 2021年10月19日閲覧。
  57. ^ a b “ヤフコメに多数の違反投稿 韓国漁船転覆記事 新非表示機能を適用”. 毎日新聞 (2021年10月21日). 2021年10月23日閲覧。
  58. ^ “記事コメント非表示を適用 ヤフーニュース、誹謗中傷対策”. 共同通信 (2021年10月21日). 2021年10月23日閲覧。
  59. ^ “ヤフーニュース『眞子さま会見』に批判コメント殺到で非表示に…基準超過による措置にSNS驚き「初めて見た」「めっちゃ気になる」”. 中日スポーツ・東京中日スポーツ (2021年10月25日). 2021年10月26日閲覧。
  60. ^ “ヤフトピ「眞子さん愛してる」1時間でコメント欄が閉鎖 AIで「誹謗中傷」認定”. 弁護士ドットコム (2021年10月26日). 2021年10月26日閲覧。
  61. ^ “眞子さん結婚めぐる記事2本、コメント欄を非表示に ヤフーニュース”. 朝日新聞 (2021年10月26日). 2021年10月26日閲覧。
  62. ^ 通信社を含む。
  63. ^ “ヤフー、記事216本の炎上阻止 新機能導入で”. 共同通信 (2022年1月20日). 2022年1月22日閲覧。
  64. ^ “ヤフーニュース、投稿コメントの3%を削除 透明性レポート公開”. Impress Watch (2022年12月6日). 2022年12月7日閲覧。
  65. ^ “ヤフーが嫌韓・嫌中ニュースを排除した事情”. ダイヤモンド・オンライン (ダイヤモンド社). (2015年9月20日). https://diamond.jp/articles/-/78767 2019年5月29日閲覧。 

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「Yahoo! JAPAN」の記事における「Yahoo!ニュース」の解説

各新聞社などと提携し、さまざまなニュースを配信している。特に毎日新聞社と時事通信社からの配信によるニュースを多く扱っている（毎日新聞社とはYahoo! JAPAN発足当初から業務提携関係にある）。各新聞社系サイトの10倍に上る、月間37億6000万アクセスを誇っている。 Yahoo! JAPAN IDがあればニュースに対する意見（コメント）を書き込める簡易掲示板機能「みんなの感想」がある。コメントできるニュースは提供会社によって可否が異なる。投稿数は1日あたり約14万件で、男性の30代から50代が全体の50％を占めている。Yahoo!ニュースの主要ユーザーは30代男性だが、コメント機能に限っては特に40代が突出して高い傾向がみられる。 詳細は「Yahoo!ニュース」を参照

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