東京都制
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東京都制（とうきょうとせい、昭和18年法律第89号）は、現在の東京都と同じ区域を管轄していた東京府および現在の東京都区部と同じ区域を管轄していた東京市を廃止し、新たに東京都という広域行政機関かつ基礎的地方公共団体を設置することを定めた、日本の法律である。1943年7月1日施行。この法律は1947年5月3日の地方自治法の施行に伴い廃止された。
- ^ 古井喜実「東京都制について（一）」『国家学会雑誌』第57巻第9号21頁
- ^ 参照：払拭されない「大東京市の残像」って何だろう?（特別区協議会HP・飯田橋博士の特別区基礎講座）
- ^ 国立国会図書館 日本法令索引 会議録一覧 東京都制案
都制施行
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「東京市#都制施行」および「東京都制」も参照 日本が日中戦争に突入すると戦時体制構築のため、政府は東京府地域の政治・経済の統制強化を要求するようになった。1938年（昭和5年）6月、内務省は「東京都制案要綱」を発表したが東京市35区は内務省案反対を決議した[要出典]。しかし1943年1月、政府が帝国議会に提出した「東京都制案」が可決され同年7月1日、東京都制によって東京府・東京市が廃止されて「東京都」が設置された。旧東京市域は東京都35区となった。一方、東京府下で市制を施行していた東京府八王子市と東京府立川市はそれぞれ東京都八王子市と東京都立川市となった。
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都制施行
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「東京府#都制施行」および「東京都制」も参照 第二次世界大戦中の1943年（昭和18年）7月1日に内務省主導で東京都制が施行され、地方自治体としての東京市と東京府は廃止されて現在の「東京都」が設置されるとともに、それまでの東京市役所の機能は以降は東京都庁に移された。旧東京市35区は、従来どおり議会（区会）をもつ自治体としての性格を保ちながらも東京都の直轄下の区とされ、従来は東京市の吏員が任命されていた区長には官吏が任命されることとなり、東京都長官の指揮監督を通じて内務省による統制が強化された。 終戦後の1947年（昭和22年）3月15日、旧来の東京35区は東京22区に再編され、同年5月3日の地方自治法施行により同法の定める特別区となった。同年8月1日に旧練馬町ほか4村の区域が板橋区から分離して練馬区が成立、東京都区部（東京23区）となって現在に至っている。
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