都制施行後 - 財政再建団体指定とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 辞書・百科事典 > ウィキペディア小見出し辞書 > 都制施行後 - 財政再建団体指定の意味・解説 

都制施行後 - 財政再建団体指定

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/05/07 19:58 UTC 版)

東京都電車」の記事における「都制施行後 - 財政再建団体指定」の解説

1943年昭和18年7月1日東京都制施行市電気局を東京都交通局改組東京都電となる(実際には、しばらく「市電」のままで呼ばれた)。 1944年昭和19年5月4日下記9線区戦時下に伴う不要不急路線として廃止天現寺橋 - 恵比寿長者丸間 矢来下 - 江戸汐留 - 三原東京駅丸ノ内口)南口 - (丸の内パークビルディング向かい) - 都庁前(現・三菱UFJ銀行本店前) 人形町 - 両国日本橋両国)間 東京港口 - 芝浦二丁目船路橋前)間(撤去せず、1969年第四次都電撤去時まで車両工場引込線として存続数寄屋橋 - 土橋御茶の水 - 錦町河岸間 水天宮前 - 土洲(現・東京シティエアターミナル前)間 1948年昭和23年3月10日東京急行電鉄より正式に同社玉川線受託区間買収1951年昭和26年4月5日西武鉄道西武鉄道旧社)を合併)より正式に同社新宿軌道線新宿駅前(上記角筈一丁目) - 荻窪駅前間買収杉並線とする(角筈一丁目西武新宿駅前) - 新宿駅前(ルミネエスト北端付近)間は休止中のまま)。 1952年昭和27年5月20日今井線荒川 - 今井橋間(城東電軌継承路線)、トロリーバス置き換えのため廃止1953年昭和28年5月31日角筈終点付近靖国通り新宿ピカデリー脇 - 新宿通り三峰館脇間)、整理撤去新宿駅停留所歌舞伎町交差点一本化1959年昭和34年1月24日都交通局は「路面電車廃止すべきでない」という公式見解を発表国家公安委員会警視庁対し軌道内の自動車運行取締強化要請1月29日警視庁より札の辻 - 赤羽橋間の軌道撤去要請を受ける。 6月12日警視庁通達により軌道敷自動車乗り入れ実施される1961年昭和36年3月17日銀座連合会請願の「銀座通り路面電車撤廃について」は定例都議会において不採択となる。 7月昭和37年首都圏整備事業計画策定方針決定され、「都電横浜市電撤去着手するものとする。」と指示される9月首都圏整備審議会が、都電杉並線撤去勧告する1962年昭和37年6月政府臨時交通関係閣僚懇談会都電飯田橋ならびに青山線の一部撤去方針決定し都に対して実施強く要請する1963年昭和38年10月1日北青山一丁目 - 三宅坂間及び半蔵門 - 九段上間1964年東京オリンピック開催に伴う道路整備のため廃止12月1日杉並新宿駅前 - 荻窪駅前間営団地下鉄荻窪線競合のため廃止1965年昭和40年9月15日 - 東京都内住居表示町名変更に伴い40箇所停留所名一斉に変更1966年昭和41年5月29日志村線 巣鴨車庫前 - 志村間、都営地下鉄6号線建設工事のため廃止1967年昭和42年1月1日交通局財政再建団体指定を受ける。

※この「都制施行後 - 財政再建団体指定」の解説は、「東京都電車」の解説の一部です。
「都制施行後 - 財政再建団体指定」を含む「東京都電車」の記事については、「東京都電車」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「都制施行後 - 財政再建団体指定」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ



英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「都制施行後 - 財政再建団体指定」の関連用語

都制施行後 - 財政再建団体指定のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



都制施行後 - 財政再建団体指定のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaの東京都電車 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。

©2025 GRAS Group, Inc.RSS