都制施行後 - 財政再建団体指定
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「東京都電車」の記事における「都制施行後 - 財政再建団体指定」の解説
1943年(昭和18年)7月1日:東京都制施行。市電気局を東京都交通局に改組。東京都電となる(実際には、しばらく「市電」のままで呼ばれた)。 1944年(昭和19年)5月4日:下記9線区、戦時下に伴う不要不急路線として廃止。天現寺橋 - 恵比寿長者丸間 矢来下 - 江戸川橋間 汐留 - 三原橋間 東京駅(丸ノ内口)南口 - (丸の内パークビルディング向かい) - 都庁前(現・三菱UFJ銀行本店前) 人形町 - 両国(日本橋両国)間 東京港口 - 芝浦二丁目(船路橋前)間(撤去せず、1969年の第四次都電撤去時まで車両工場引込線として存続) 数寄屋橋 - 土橋間 御茶の水 - 錦町河岸間 水天宮前 - 土洲橋(現・東京シティエアターミナル前)間 1948年(昭和23年)3月10日:東京急行電鉄より正式に同社玉川線の受託区間を買収。 1951年(昭和26年)4月5日:西武鉄道(西武鉄道(旧社)を合併)より正式に同社新宿軌道線、新宿駅前(上記角筈一丁目) - 荻窪駅前間を買収。杉並線とする(角筈一丁目(西武新宿駅前) - 新宿駅前(ルミネエスト北端付近)間は休止中のまま)。 1952年(昭和27年)5月20日:今井線 東荒川 - 今井橋間(城東電軌継承路線)、トロリーバスに置き換えのため廃止。 1953年(昭和28年)5月31日:角筈終点付近(靖国通り新宿ピカデリー脇 - 新宿通り三峰館脇間)、整理撤去。新宿駅前停留所を歌舞伎町交差点に一本化。 1959年(昭和34年)1月24日:都交通局は「路面電車は廃止すべきでない」という公式見解を発表。国家公安委員会と警視庁に対し軌道内の自動車運行取締の強化を要請。 1月29日:警視庁より札の辻 - 赤羽橋間の軌道撤去要請を受ける。 6月12日:警視庁通達により軌道敷内自動車乗り入れが実施される。 1961年(昭和36年)3月17日:銀座通連合会請願の「銀座通り路面電車撤廃について」は定例都議会において不採択となる。 7月:昭和37年度首都圏整備事業計画策定方針が決定され、「都電と横浜市電は撤去に着手するものとする。」と指示される。 9月:首都圏整備審議会が、都電杉並線の撤去を勧告する。 1962年(昭和37年)6月:政府の臨時交通関係閣僚懇談会が都電飯田橋線ならびに青山線の一部撤去方針を決定し、都に対して実施を強く要請する。 1963年(昭和38年)10月1日:北青山一丁目 - 三宅坂間及び半蔵門 - 九段上間、1964年東京オリンピック開催に伴う道路整備のため廃止。 12月1日:杉並線 新宿駅前 - 荻窪駅前間、営団地下鉄荻窪線と競合のため廃止。 1965年(昭和40年)9月15日 - 東京都内の住居表示(町名)変更に伴い40箇所の停留所名が一斉に変更。 1966年(昭和41年)5月29日:志村線 巣鴨車庫前 - 志村橋間、都営地下鉄6号線建設工事のため廃止。 1967年(昭和42年)1月1日:交通局、財政再建団体の指定を受ける。
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