東京府とは? わかりやすく解説

東京府

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2024/04/02 08:23 UTC 版)

東京府(とうきょうふ[1])は、かつて存在した日本。府庁所在地は東京市麹町区有楽町


注釈

  1. ^ 江戸府について法令全書では「江戸府ヲ置クノ令他ニ見ル所ナシ姑ク之ヲ存ス。未タ其庁ヲ設ケス」とあり、江戸府の役割・権限・職掌などの規定はなく役所も設置されなかった[8]。また太政類典によると、5月19日を以て江戸鎮台を置き社寺・市政・民政の3裁判所を設けて府下の事を管す。7月17日なって江戸府を東京府に改めて初めてその事務を交付する「故ニ江戸府ハ其名アリテ其実ナキ者ナリ」としている[12]。 その一方で江戸鎮台府の管轄は江戸の御府内に留まらず関東や奥羽を含む13かにまで及んだ[15] [16]
  2. ^ 寺社奉行の管轄地域は社寺裁判所の、町奉行の管轄地域は市政裁判所の、勘定奉行の管轄地域は民政裁判所の管轄地域にそれぞれなるが、江戸の範囲である御府内のうち町奉行が管轄していたのは町屋敷のある地域のみで、大名や旗本が支配していた武家屋敷や、寺社奉行が支配していた寺社領は管轄外であった[18]。明治初期の調査では江戸は6割が武家地、2割が寺社地で、町奉行が管轄した町地は残りの2割だった[18]
  3. ^ 同年7月12日(5月22日)に町奉行所は新政府に書類等を引き渡し、与力同心等はこれまでの通り勤務するように命じられた[19] [20]。 翌日に、建物や人員はほぼそのまま引き継いで町奉行所は市政裁判所と改めた[19]。 ただし月番については南北にてこれまでの通り隔月として同月は南裁判所とし翌月は北裁判所とした[20]
  4. ^ 鎮将府の管轄は江戸鎮台府の管轄と同じ駿河以東13か国とした[15] [25] [30]
  5. ^ 1868年9月23日(8月8日)に鎮将府が置かれて民政裁判所を会計局と改称した事を布告している[36]
  6. ^ 寺社領については、社寺裁判所の廃止や東京府の設置よりも前の1868年7月14日(慶応4年5月24日)に最寄りの府県に於いて支配させることになっている[39] [40]。 同年9月4日(7月17日)に社寺裁判所を廃止して[41]、同年9月7日(7月20日)に駿河以東13国の社寺については所部の府藩県にて支配することなっていたが難決事件は府藩県より鎮将府へ上請させることになる[42]。 同年(8月)に社寺からの諸願伺等は鎮将府に提出させる事とし、ただし府内社寺領の事件並びに検使見分等は東京府にて当分取り扱うとしており、もっともその支配所が未定の分は当分は民政裁判所へ提出することができるとしていた[43] [44]
  7. ^ 旗本領については、東京府を置く前の同年7月14日(5月24日)に1万石以下の領地は最寄りの府県に於いて支配させることになっている[39] [40]
  8. ^ 東京都立大学の前身校は以下の5校に加え、都制施行後に設置された都立機械工業専門学校も含まれる。また、府立高等学校尋常科は新制東京都立大学附属高等学校を経て、2006年より東京都立桜修館中等教育学校へ改組した。

出典

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  10. ^ 「江戸府ヲ置ク」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A15070482200、太政類典・第一編・慶応三年~明治四年・第六十二巻・地方・行政区一(国立公文書館)
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  39. ^ a b 内閣官報局 編「明治元年 第418 万石以下ノ領地並寺社領共最寄府県ニ於テ支配セシム(5月24日)」『法令全書』 慶応3年、内閣官報局、東京、1912年、169頁。NDLJP:787948/135 
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  43. ^ 内閣官報局 編「明治元年 第710 社寺裁判所ヲ廃シ社寺諸願伺等ハ鎮将府ニ進致セシム(8月)(鎮将府)」『法令全書』 慶応3年、内閣官報局、東京、1912年、284頁。NDLJP:787948/193 
  44. ^ 「駿河以東十三国社寺所轄府藩県ニテ難决事件ハ鎮将府ヘ上請并社寺裁判所被廃ニ付社家寺院願伺等同府ヘ進達」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A15070940400、太政類典・第一編・慶応三年~明治四年・第百二十二巻・教法・神社一(国立公文書館)
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  46. ^ 「車駕東幸万機親裁ノ旨ニ基キ鎮将府ヲ廃ス」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A15070105900、太政類典・第一編・慶応三年~明治四年・第十六巻・官制・文官職制二(国立公文書館)
  47. ^ 内閣官報局 編「明治元年 第875 病院ヲ東京府支配ト為ス(10月19日)(沙)」『法令全書』 慶応3年、内閣官報局、東京、1912年、330-331頁。NDLJP:787948/216 
  48. ^ 「鎮将府ヲ廃シ同府官員一同従耒ノ職務ヲ解ク」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A15070106000、太政類典・第一編・慶応三年~明治四年・第十六巻・官制・文官職制二(国立公文書館)
  49. ^ 「鎮将府廃止ニ付医学所ヲ東京府ノ所轄トス」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A15070915500、太政類典・第一編・慶応三年~明治四年・第百十八巻・学制・学校二(国立公文書館)
  50. ^ 内閣官報局 編「明治元年 第964 東京府ヲシテ万石以上以下諸邸査点ノ事務ヲ料理セシム(11月15日)(沙)」『法令全書』 慶応3年、内閣官報局、東京、1912年、357頁。NDLJP:787948/229 
  51. ^ 内閣官報局 編「明治元年 第965 会計官万石以上以下諸邸査点ノ事務ヲ東京府ニ属ス(11月15日)(沙)」『法令全書』 慶応3年、内閣官報局、東京、1912年、357頁。NDLJP:787948/229 
  52. ^ 「万石以上以下諸屋敷東京府ニテ管掌ス」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A15070613900、太政類典・第一編・慶応三年~明治四年・第七十四巻・地方・土地処分(国立公文書館)
  53. ^ 内閣官報局 編「第1032 東京府下ノ武家地ヲ東京府ニ管ス(11月2日)(沙)(太政官)」『法令全書』 明治2年、内閣官報局、東京、1912年、429頁。NDLJP:787949/251 
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  56. ^ 「戸籍調査及地方関係ノ事件東京府ニ直管セシム」JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.A15070537700、太政類典・第一編・慶応三年~明治四年・第六十九巻・地方・地方官職制三(国立公文書館)
  57. ^ 東京都公文書館編『東京都職制沿革』6ページ、東京都情報連絡室情報公開部都民情報課、1986年
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  62. ^ 『東京市史稿』市街編52、pp.395-411
  63. ^ 『東京市史稿』市街編52、pp.331-335
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  68. ^ 明治13年太政官布告第44号(明治13年法令全書、内閣官報局)(NDLJP:787960/155
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「東京府」の続きの解説一覧

東京府

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/15 07:19 UTC 版)

多摩地域」の記事における「東京府」の解説

多摩3郡が神奈川県属していた1872年明治4年12月行政区画地図 多摩郡内の旧幕府旗本領は韮山県品川県などに編入されたが、川越藩領との移管含めて、各町村ごとの管轄変遷極めて錯綜している。1871年明治4年8月29日旧暦7月14日)の廃藩置県後同年12月旧暦11月)に多摩郡は東京府と入間県分割されたが、多摩郡内が横浜居留する外国人遊歩区域含まれるとの神奈川県知事陸奥宗光の上申により全域神奈川県移管された。ただし、東部中野村ほか31現在の中野区杉並区)は1872年明治5年9月再び東京府へ移管された。1878年明治11年11月施行され郡区町村編制法により、神奈川県管下区域3分割され西多摩郡南多摩郡北多摩郡に、東京府管下区域東多摩郡となったこの後多摩3郡は1893年明治26年)に東京府へ移管された。この理由は、帝都水源である多摩川玉川上水を東京府の管理下に置くためとされた。しかし当時政府日清戦争備えて海軍力増強予算帝国議会成立させるめだったという説もある。それは、この時期多摩地域自由民権運動中心でもあり、この時期には自由党地盤でもあった。これは、多摩地域養蚕業中心とした製造業者とそれを横浜港から輸出する流通業者多く軍事よりも産業振興求める層だったからであるといわれている。軍事大増強を阻もうとする自由党地盤行政区画変更という手段解体したのではないかというものである移管の際に反対運動中心となったのは自由党戦闘組織である三多摩壮士団だった。大阪事件以降村野常右衛門森久保作蔵東京市政において大正末頃まで大きな影響力を及ぼす。多摩名望家民権家で同時に多様な集団受け皿となった人物多く輩出している。 1895年明治28年)に内務省東京15区政府管理下に置くために「東京都制および多摩設置法案」を出したが、帝国議会東京市民から自治権を奪うものだとして反発を受け、成立には至らなかった。しかしこの時期、「多摩県」構想や「武蔵県構想実際に存在した。 「多摩県」構想は、多摩3郡のみで県を構成する案だった。この構想での県庁所在地は、八王子市である。一方、「武蔵県構想は、東京市発足当時15区)を除く東京府、すなわち多摩3郡と豊多摩郡北豊島郡荏原郡南足立郡南葛飾郡含めて県を構成する案だった。この案では、豊多摩郡内藤新宿町1920年東京市四谷区編入)あるいは八王子市県庁を置く案があった。 1907年明治40年4月1日埼玉県北足立郡保谷村北多摩郡編入された。 1932年昭和7年10月1日東京市20区制に編成されることにともない豊多摩郡東京市編入された。 1936年昭和11年10月1日北多摩郡砧村千歳村東京市世田谷区編入された。

※この「東京府」の解説は、「多摩地域」の解説の一部です。
「東京府」を含む「多摩地域」の記事については、「多摩地域」の概要を参照ください。


東京府

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/07 23:27 UTC 版)

衆議院選挙区一覧 (1890-1898)」の記事における「東京府」の解説

1893年明治26年)、多摩3郡が神奈川県から移管され、第3回総選挙から東京13区として扱われるようになった。 第1区定数1) 麹町区麻布区赤坂区2区定数1) 芝区 第3区(定数1) 京橋区4区定数1) 日本橋区5区定数1) 本所区深川区 第6区定数1) 浅草区7区定数1) 神田区8区定数1) 下谷区本郷区9区定数1) 小石川区牛込区四谷区10区定数1) 東多摩郡南豊島郡北豊島郡11区定数1) 南足立郡南葛飾郡12区定数1) 荏原郡伊豆七島13区定数2) 南多摩郡西多摩郡北多摩郡

※この「東京府」の解説は、「衆議院選挙区一覧 (1890-1898)」の解説の一部です。
「東京府」を含む「衆議院選挙区一覧 (1890-1898)」の記事については、「衆議院選挙区一覧 (1890-1898)」の概要を参照ください。


東京府

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2022/06/09 11:56 UTC 版)

本門宗」の記事における「東京府」の解説

上行寺[小本寺](西山本門寺)※神奈川移転 妙縁寺上条大石寺常在寺上条大石寺常泉寺[中本寺](上条大石寺本種坊上条大石寺)※本行坊統合 本行坊上条大石寺)※本種坊統合、後に本行寺になる。 妙典寺[小本寺](下条妙蓮寺)※妙行寺統合蓮華寺北山本門寺本住寺北山本門寺)※蓮華寺統合 法輪寺北山本門寺

※この「東京府」の解説は、「本門宗」の解説の一部です。
「東京府」を含む「本門宗」の記事については、「本門宗」の概要を参照ください。

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「斎藤和英大辞典」斎藤秀三郎著、日外アソシエーツ辞書編集部編
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