東京府
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| とうきょうふ 東京府 | |||
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| 廃止日 | 1943年（昭和18年）7月1日 | ||
| 廃止理由 |
東京都制施行 東京府・東京市 → 東京都 | ||
| 現在の都道府県 | 東京都 | ||
| 廃止時点のデータ | |||
| 国 |
 日本 | ||
| 地方 | 関東地方 | ||
| 都道府県コード | 廃止時点で制度なし | ||
| 面積 | 2,193.96km2. | ||
| 総人口 |
7,354,971人 （国勢調査、1940年〈昭和15年〉） | ||
| 隣接都道府県 |
埼玉県 千葉県 神奈川県 山梨県 静岡県 | ||
| 東京府庁 | |||
| 所在地 |
東京府東京市麹町区有楽町2丁目 東京府庁 | ||
| ウィキプロジェクト | |||
1868年（明治元年）に武蔵国江戸に江戸府が設置され、ほどなくして東京府に改称されたが、1871年（明治4年）の廃藩置県に伴って、いったん廃止され、周辺地域を含める形で、改めて東京府が設置された。
1880年（明治13年）に伊豆諸島・小笠原諸島が編入され、1889年（明治22年）に15区から成る東京市が設置された。さらに、1893年（明治26年）には神奈川県から三多摩郡が移管された。1932年（昭和7年）に周辺町村の合併で東京市は35区になった[2]。
1943年（昭和18年）に東京都制が施行されて東京府と東京市は統合され、東京都へ改組された[3][2]。
注釈
- ^ 江戸府について法令全書では「江戸府ヲ置クノ令他ニ見ル所ナシ姑ク之ヲ存ス。未タ其庁ヲ設ケス」とあり、江戸府の役割・権限・職掌などの規定はなく役所も設置されなかった[8]。また太政類典によると、5月19日を以て江戸鎮台を置き社寺・市政・民政の3裁判所を設けて府下の事を管す。7月17日なって江戸府を東京府に改めて初めてその事務を交付する「故ニ江戸府ハ其名アリテ其実ナキ者ナリ」としている[12]。 その一方で江戸鎮台府の管轄は江戸の御府内に留まらず関東や奥羽を含む13か国にまで及んだ[15] [16]。
- ^ 寺社奉行の管轄地域は社寺裁判所の、町奉行の管轄地域は市政裁判所の、勘定奉行の管轄地域は民政裁判所の管轄地域にそれぞれなるが、江戸の範囲である御府内のうち町奉行が管轄していたのは町屋敷のある地域のみで、大名や旗本が支配していた武家屋敷や、寺社奉行が支配していた寺社領は管轄外であった[18]。明治初期の調査では江戸は6割が武家地、2割が寺社地で、町奉行が管轄した町地は残りの2割だった[18]。
- ^ 同年7月12日（5月22日）に町奉行所は新政府に書類等を引き渡し、与力・同心等はこれまでの通り勤務するように命じられた[19] [20]。 翌日に、建物や人員はほぼそのまま引き継いで町奉行所は市政裁判所と改めた[19]。 ただし月番については南北にてこれまでの通り隔月として同月は南裁判所とし翌月は北裁判所とした[20]。
- ^ 鎮将府の管轄は江戸鎮台府の管轄と同じ駿河以東13か国とした[15] [25] [30]。
- ^ 1868年9月23日（8月8日）に鎮将府が置かれて民政裁判所を会計局と改称した事を布告している[36]。
- ^ 寺社領については、社寺裁判所の廃止や東京府の設置よりも前の1868年7月14日（慶応4年5月24日）に最寄りの府県に於いて支配させることになっている[39] [40]。 同年9月4日（7月17日）に社寺裁判所を廃止して[41]、同年9月7日（7月20日）に駿河以東13国の社寺については所部の府藩県にて支配することなっていたが難決事件は府藩県より鎮将府へ上請させることになる[42]。 同年（8月）に社寺からの諸願伺等は鎮将府に提出させる事とし、ただし府内社寺領の事件並びに検使見分等は東京府にて当分取り扱うとしており、もっともその支配所が未定の分は当分は民政裁判所へ提出することができるとしていた[43] [44]。
- ^ 旧旗本領については、東京府を置く前の同年7月14日（5月24日）に1万石以下の領地は最寄りの府県に於いて支配させることになっている[39] [40]。
- ^ 東京都立大学の前身校は以下の5校に加え、都制施行後に設置された都立機械工業専門学校も含まれる。また、府立高等学校尋常科は新制東京都立大学附属高等学校を経て、2006年より東京都立桜修館中等教育学校へ改組した。
出典
- ^ 国立国会図書館 2007, p. 226.
- ^ a b デジタル大辞泉「東京」（コトバンク）
- ^ 東京都公文書館 東京府組織の変遷 明治元年～明治18年：1868-1885
- ^ a b c d e 東京都公文書館編『東京都職制沿革』5ページ、東京都情報連絡室情報公開部都民情報課、1986年
- ^ 「横浜裁判所総督東久世通禧ニ命シ江戸開市事務総督ノ事ヲ兼摂セシム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070250800、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第三十一巻・官規・任免七（国立公文書館）
- ^ 「横浜裁判所副総督鍋島直大ニ命シ江戸開市事務副総督ノ事ヲ兼摂セシム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070250900、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第三十一巻・官規・任免七（国立公文書館）
- ^ 国立国会図書館 2007, p. 19.
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- ^ 「江戸府ヲ置キ木村重任等ヲ以テ判事ト為ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070253000、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第三十一巻・官規・任免七（国立公文書館）
- ^ 「江戸府ヲ置ク」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070482200、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第六十二巻・地方・行政区一（国立公文書館）
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- ^ 内閣官報局 編「明治元年 第710 社寺裁判所ヲ廃シ社寺諸願伺等ハ鎮将府ニ進致セシム（8月）（鎮将府）」『法令全書』 慶応３年、内閣官報局、東京、1912年、284頁。NDLJP:787948/193。
- ^ 「駿河以東十三国社寺所轄府藩県ニテ難决事件ハ鎮将府ヘ上請并社寺裁判所被廃ニ付社家寺院願伺等同府ヘ進達」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070940400、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第百二十二巻・教法・神社一（国立公文書館）
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- ^ 「車駕東幸万機親裁ノ旨ニ基キ鎮将府ヲ廃ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070105900、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第十六巻・官制・文官職制二（国立公文書館）
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- ^ 「鎮将府ヲ廃シ同府官員一同従耒ノ職務ヲ解ク」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070106000、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第十六巻・官制・文官職制二（国立公文書館）
- ^ 「鎮将府廃止ニ付医学所ヲ東京府ノ所轄トス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070915500、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第百十八巻・学制・学校二（国立公文書館）
- ^ 内閣官報局 編「明治元年 第964 東京府ヲシテ万石以上以下諸邸査点ノ事務ヲ料理セシム（11月15日）（沙）」『法令全書』 慶応３年、内閣官報局、東京、1912年、357頁。NDLJP:787948/229。
- ^ 内閣官報局 編「明治元年 第965 会計官万石以上以下諸邸査点ノ事務ヲ東京府ニ属ス（11月15日）（沙）」『法令全書』 慶応３年、内閣官報局、東京、1912年、357頁。NDLJP:787948/229。
- ^ 「万石以上以下諸屋敷東京府ニテ管掌ス」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070613900、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第七十四巻・地方・土地処分（国立公文書館）
- ^ 内閣官報局 編「第1032 東京府下ノ武家地ヲ東京府ニ管ス（11月2日）（沙）（太政官）」『法令全書』 明治２年、内閣官報局、東京、1912年、429頁。NDLJP:787949/251。
- ^ 「東京府ヲシテ府下武家地ヲ管轄セシム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070495700、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第六十三巻・地方・行政区二（国立公文書館）
- ^ 内閣官報局 編「第1036 東京府ヲシテ府下ノ武家地ヲ管シ府治体裁ヲ立テシム（11月2日）（沙）」『法令全書』 明治２年、内閣官報局、東京、1912年、430頁。NDLJP:787949/252。
- ^ 「戸籍調査及地方関係ノ事件東京府ニ直管セシム」JACAR（アジア歴史資料センター）Ref.A15070537700、太政類典・第一編・慶応三年～明治四年・第六十九巻・地方・地方官職制三（国立公文書館）
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- ^ a b 官報号外第12号（大正12年9月12日）（NDLJP:2955461）
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