都制度調査会
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/02/07 07:38 UTC 版)
都制度調査会（とせいどちょうさかい）は東京都が昭和56年（1981年）に設置した都知事（鈴木俊一）の私的諮問機関[1][2][3]。発足時委員長は田中二郎[1]。
昭和59年（1984年）に「新しい都制度のあり方」を都知事に報告した[4]。
関連して、都制度調査会に先立ち、特別区長会が特別区政調査会（辻清明会長）を設置していた[2]。
委員
- 雄川一郎[5]
- 荻田保[5]
- 大内正二[5]
- 大川政三[5]
- 加藤富子[5]
- 川越昭[5]
- 佐藤竺[5]
- 下山瑛二[5]
- 鈴木誠一[5]
- 成田頼明[5]
- 橋本博夫[5]
- 林卓男[5]
- 林忠雄[5]
- 日笠端[5]
- 肥後和夫[5]
- 磯部力（専門調査員）[5]
- 今村都南雄（専門調査員）[5]
- 碓井光明（専門調査員）[5]
- 小早川光郎（専門調査員）[5]
- 田中一行 (経済学者)（専門調査員）[5]
- 林正寿（専門調査員）[5]
- 日端康雄（専門調査員）[5]
- 深谷昌弘（専門調査員）[5]
報告
昭和59年（1984年）に「新しい都制度のあり方」で、保健衛生、建築行政、清掃事業などに関し、従前の区の事務権限を拡大することを提案した[4]。
関連文献
- 東京都企画報道室調査部「都制度調査会資料」シリーズ、1981年-1982年[6]
参考文献
- ^ a b 特別区協議会『特別区政 1981(昭和56年度版)』422-429ページ、「都制度調査会の設置について」
- ^ a b 新藤宗幸「大都市圏行政の課題と展望」、季刊行政管理研究1982年12月
- ^ 塚田博康「鈴木都政の「懇談会」症候群」、世界 (456)所収
- ^ a b デジタル版 港区のあゆみ
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w 復権へのみちのり
- ^ https://cir.nii.ac.jp/crid/1130282270336936704
関連項目
- 特別区政調査会
- 都区制度検討委員会
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