戦時体制とは? わかりやすく解説

Weblio 辞書 > 同じ種類の言葉 > 言葉 > 様子 > 構え > 戦時体制の意味・解説 

せんじ‐たいせい【戦時体制】

読み方:せんじたいせい

戦争遂行のために統制され国内の非常体制。


戦時体制

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2025/02/10 06:07 UTC 版)

戦時体制(せんじたいせい)とは、近現代の戦争において、国家が戦争遂行を最優先の目標として、その達成のために各種の政策を行うことをいう。対立概念は平時体制(へいじたいせい)。

概要

軍需工場に動員された女性(米国)。徴兵され戦地に送られた男性に代わり、女性がその穴埋めとして、労働現場で働くことで、女性の技能習得と社会進出が進むという側面もある。
戦時中のポスター(日本)

フランス革命戦争期のフランスでは、史上初の国民総動員体制をもって恐怖政治のもとに戦時下の非常処置がとられた[1]。戦時体制下においては、軍需物資の生産を極大化するために企業や国民が組織化されて動員が図られ、しばしばその目的の障害となる国民の私的領域である人権やプライバシーの抑圧が伴う。

危機の時代」と呼ばれる1919年から1939年には、19世紀的な階級社会から、社会成員を均質化させてヒトやモノを効率良く動員する20世紀型システム社会への転換が起きた。思想の領域では、自由主義的な言論が封殺され、時局迎合的なナショナリズムの主張が発言力を増した一方で、社会論や文化論など多方面への萌芽が生じ、今日につながる問題に取り組んでいた[2]

第二次世界大戦では、日本1938年国家総動員法制定、1940年大政翼賛会および大日本産業報国会の結成により、世界経済から孤立していたソビエト連邦戦時共産主義政策をモデルケースとする戦時体制の確立をした。しかし航空機の生産機数や粗鋼生産量など各種の指標を見ても、日本はアメリカ合衆国やソビエト連邦はおろか、イギリスナチス政権下のドイツにも及ばず、経済政策としては成功したとはいえない。 ただし、もともとの生産目標値が平時比較で過大すぎた面もあること、また、世界恐慌の影響からいち早く回復した日本は、戦時体制移行直前期の時点で、相当高水準な生産量に達していたため、この時期との比較においては他国より低いが、経済統制の手法は戦後の経済政策にも生かされていく。

バブル崩壊後の構造改革ブームの時代には、戦後日本の企業構造や財政システムなどにおける日本特有の要素は戦時体制が源流であるとして、解体すべきという論調が強くなった[3]。しかし、構造改革後も日本経済は低迷を続けた。不況になると戦時体制のせいにするのは戦勝国であるアメリカやイギリスにも見られたことであり、発展段階説の変形という批判もある[4]

脚注

  1. ^ 山上正太郎「革命戦争」日本大百科全書 (ニッポニカ)
  2. ^ 『概説日本思想史』 畑中健二
  3. ^ 野口悠紀雄『1940年体制-さらば戦時経済』東洋経済新報社、1995年
  4. ^ 「新自由主義の生命力」が日本で根強すぎる理由 「右派」も「左派」もきちんと批判する論理がない | 令和の新教養 | 東洋経済オンライン

関連項目

外部リンク


戦時体制

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』 (2020/11/10 21:32 UTC 版)

橘丸」の記事における「戦時体制」の解説

橘丸」は1938年昭和13年6月27日付で日本海軍に徴傭され、2日後6月29日呉鎮守府籍となる。呉海軍工廠において特設病院船としての改装工事を受けるが、その塗装戦時国際法規定とは異なり、明灰色赤十字標識描いただけのものだった改装後はただちに揚子江へ赴き、傷病兵収容従事する。しかし、7月29日鄱陽湖にて中華民国軍機7機による空襲を受ける。爆弾自体116ポンド(約50キロ爆弾であったが、うち2発が「橘丸」への至近弾となり、左舷部の破口からの浸水止めきれず浅瀬座礁の後横転してしまった。「橘丸」は9月入って浮揚し、江南造船所(英語版)で仮修理の後、三菱神戸造船所本格的な修理入ったその間11月8日日本海軍籍から除かれ、翌1939年昭和14年3月2日解傭された。 修理後解傭された「橘丸」は東京湾汽船復帰するが、依然として伊豆方面観光事情芳しくなかったので日清汽船傭船され、上海 - 南京 - 漢口方面にて運航された。しかし、12月7日に「丸」が伊豆大島乳が崎海岸座礁沈没したため、大島航路復帰する事となった。もっとも、復帰したとはいえ大島ブーム」は沈静化しており、代わりに南房総への海水浴輸送鳥羽港まで「お伊勢参り」用のチャーター便としても活動した太平洋戦争勃発後の1942年昭和17年5月船舶運営会組織され、「橘丸」も例外なく所属するになったが、依然として大島航路就航していた。 「橘丸事件」を参照 1943年昭和18年3月、「橘丸」は日本陸軍に徴傭される。約半年輸送船として行動の後、昭南シンガポール停泊中の10月7日付で陸軍病院船として再徴傭され、10月9日には中立国経由連合国側通告された。陸軍病院船転じた橘丸」はニューギニア方面進出するが、昭和19年3月14日南緯0214東経12437分 / 南緯2.233度 東経124.617度 / -2.233; 124.617の地点航行中にB-24の爆撃機銃掃射を受ける。その後は、1945年昭和20年8月いわゆる橘丸事件」で拿捕されるまでフィリピンハルマヘラ島方面などで行動した

※この「戦時体制」の解説は、「橘丸」の解説の一部です。
「戦時体制」を含む「橘丸」の記事については、「橘丸」の概要を参照ください。

ウィキペディア小見出し辞書の「戦時体制」の項目はプログラムで機械的に意味や本文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。 お問い合わせ

「戦時体制」の例文・使い方・用例・文例

Weblio日本語例文用例辞書はプログラムで機械的に例文を生成しているため、不適切な項目が含まれていることもあります。ご了承くださいませ。



戦時体制と同じ種類の言葉


英和和英テキスト翻訳>> Weblio翻訳
英語⇒日本語日本語⇒英語
  

辞書ショートカット

すべての辞書の索引

「戦時体制」の関連用語

戦時体制のお隣キーワード
検索ランキング

   

英語⇒日本語
日本語⇒英語
   



戦時体制のページの著作権
Weblio 辞書 情報提供元は 参加元一覧 にて確認できます。

   
デジタル大辞泉デジタル大辞泉
(C)Shogakukan Inc.
株式会社 小学館
ウィキペディアウィキペディア
All text is available under the terms of the GNU Free Documentation License.
この記事は、ウィキペディアの戦時体制 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。 Weblio辞書に掲載されているウィキペディアの記事も、全てGNU Free Documentation Licenseの元に提供されております。
ウィキペディアウィキペディア
Text is available under GNU Free Documentation License (GFDL).
Weblio辞書に掲載されている「ウィキペディア小見出し辞書」の記事は、Wikipediaの橘丸 (改訂履歴)、東京電燈 (改訂履歴)、京阪神緩行線 (改訂履歴)、湘南電気鉄道デ1形電車 (改訂履歴)の記事を複製、再配布したものにあたり、GNU Free Documentation Licenseというライセンスの下で提供されています。
Tanaka Corpusのコンテンツは、特に明示されている場合を除いて、次のライセンスに従います:
 Creative Commons Attribution (CC-BY) 2.0 France.
この対訳データはCreative Commons Attribution 3.0 Unportedでライセンスされています。
浜島書店 Catch a Wave
Copyright © 1995-2025 Hamajima Shoten, Publishers. All rights reserved.
株式会社ベネッセコーポレーション株式会社ベネッセコーポレーション
Copyright © Benesse Holdings, Inc. All rights reserved.
研究社研究社
Copyright (c) 1995-2025 Kenkyusha Co., Ltd. All rights reserved.
日本語WordNet日本語WordNet
日本語ワードネット1.1版 (C) 情報通信研究機構, 2009-2010 License All rights reserved.
WordNet 3.0 Copyright 2006 by Princeton University. All rights reserved. License
日外アソシエーツ株式会社日外アソシエーツ株式会社
Copyright (C) 1994- Nichigai Associates, Inc., All rights reserved.
「斎藤和英大辞典」斎藤秀三郎著、日外アソシエーツ辞書編集部編
EDRDGEDRDG
This page uses the JMdict dictionary files. These files are the property of the Electronic Dictionary Research and Development Group, and are used in conformance with the Group's licence.

©2025 GRAS Group, Inc.RSS