国防保安法

デジタル大辞泉

こくぼうほあん‐ほう〔コクバウホアンハフ〕【国防保安法】

読み方：こくぼうほあんほう

戦時下、軍事・外交・財政・経済等に関する国家機密が敵国に漏洩することを防ぐために制定された法律。昭和16年（1941）制定、昭和20年（1945）廃止。

ウィキペディア

国防保安法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2024/12/19 07:03 UTC 版)

この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "国防保安法" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2019年12月)

国防保安法
日本の法令
法令番号	昭和16年法律第49号
提出区分	閣法
種類	刑法
効力	廃止
成立	1941年2月27日
公布	1941年3月7日
施行	1941年5月10日
主な内容	国家機密の保護
条文リンク	官報1941年3月7日
ウィキソース原文
テンプレートを表示

国防保安法（こくぼうほあんほう、昭和16年3月7日法律第49号）は、政治的な国家機密の保護に関する日本の法律である。

1941年（昭和16年）に公布・施行された。

概要

目的は国家機密のうち、政治的な機密を保護することにあった^[1]。1941年（昭和16年）3月7日に公布され^[1]、5月10日に施行された。そして、同年5月12日から、外地も含めて全国一斉に防諜週間が始まった。

法律の対象は、御前会議、枢密院会議、閣議ならびにそのために準備した事項を含む国家機密の漏洩、その他通敵を目的とする諜報活動、治安を害する事項の流布、国民経済の運行の妨害および妨害未遂、教唆、扇動、予備または陰謀などである。最高刑は死刑が適用された^[1]。

刑事手続きにおいては検事に広範な強制捜査権を与えた。裁判は原則として二審制で、弁護人の選任および人数も制限された^[1]。

第二次世界大戦後の1945年（昭和20年）10月13日、GHQ指令を受け、ポツダム命令である国防保安法廃止等ニ関スル件（昭和20年勅令第568号）により廃止された^[2]。

脚注

[脚注の使い方]

1. ^ ^{a b c d} 『昭和史事典』毎日新聞社〈別冊1億人の昭和史〉、1980年5月、130頁。 
2. ^ 国立国会図書館「昭和二十年勅令第五百四十二号『ポツダム』宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク国防保安法廃止等ニ関スル件（昭和20年10月13日勅令第568号）」被改正法令一覧。

参考文献

• 『改正国家総動員法・国防保安法解説』1941年4月。NDLJP:1454822。 
• 寺沢音一『国防保安法：関係法令逐条便覧並釈義』法文社、1941年。NDLJP:1460881。 
• 『国防保安法刑法借地借家法改正解説』中央社、1941年。NDLJP:1280698。 
• 商工経営研究会『国防保安法早わかり：問答式 国民の守るべき国家機密とは何か？』大同書院、1941年。NDLJP:1267482。 
• 寺沢音一『国防保安法：関係法令逐条便覧並釈義』（2版）法文社、1943年。NDLJP:1460881。 

関連項目

• 軍機保護法
• 国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案
• 治安維持法
• ゾルゲ事件（裁判において同法を適用した）
• 特定秘密の保護に関する法律

外部リンク

• ウィキソースには、國防保安法の原文があります。
• 開戦前夜　国民を統制　国防保安法　いま狙う　秘密保護法案　戦争への道しんぶん赤旗公式サイト・2013年12月1日、2013年12月2日観覧)

Weblio日本語例文用例辞書

「国防保安法」の例文・使い方・用例・文例

• 国防保安法という,国防に関する法律