戦時経済とは？ わかりやすく解説

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戦時体制

(戦時経済 から転送)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2025/02/10 06:07 UTC 版)

戦時体制（せんじたいせい）とは、近現代の戦争において、国家が戦争遂行を最優先の目標として、その達成のために各種の政策を行うことをいう。対立概念は平時体制（へいじたいせい）。

概要

軍需工場に動員された女性（米国）。徴兵され戦地に送られた男性に代わり、女性がその穴埋めとして、労働現場で働くことで、女性の技能習得と社会進出が進むという側面もある。
戦時中のポスター（日本）

フランス革命戦争期のフランスでは、史上初の国民総動員体制をもって恐怖政治のもとに戦時下の非常処置がとられた[1]。戦時体制下においては、軍需物資の生産を極大化するために企業や国民が組織化されて動員が図られ、しばしばその目的の障害となる国民の私的領域である人権やプライバシーの抑圧が伴う。

「危機の時代」と呼ばれる1919年から1939年には、19世紀的な階級社会から、社会成員を均質化させてヒトやモノを効率良く動員する20世紀型システム社会への転換が起きた。思想の領域では、自由主義的な言論が封殺され、時局迎合的なナショナリズムの主張が発言力を増した一方で、社会論や文化論など多方面への萌芽が生じ、今日につながる問題に取り組んでいた[2]。

第二次世界大戦では、日本は1938年の国家総動員法制定、1940年の大政翼賛会および大日本産業報国会の結成により、世界経済から孤立していたソビエト連邦の戦時共産主義政策をモデルケースとする戦時体制の確立をした。しかし航空機の生産機数や粗鋼生産量など各種の指標を見ても、日本はアメリカ合衆国やソビエト連邦はおろか、イギリスやナチス政権下のドイツにも及ばず、経済政策としては成功したとはいえない。 ただし、もともとの生産目標値が平時比較で過大すぎた面もあること、また、世界恐慌の影響からいち早く回復した日本は、戦時体制移行直前期の時点で、相当高水準な生産量に達していたため、この時期との比較においては他国より低いが、経済統制の手法は戦後の経済政策にも生かされていく。

バブル崩壊後の構造改革ブームの時代には、戦後日本の企業構造や財政システムなどにおける日本特有の要素は戦時体制が源流であるとして、解体すべきという論調が強くなった[3]。しかし、構造改革後も日本経済は低迷を続けた。不況になると戦時体制のせいにするのは戦勝国であるアメリカやイギリスにも見られたことであり、発展段階説の変形という批判もある[4]。

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ 山上正太郎「革命戦争」日本大百科全書 (ニッポニカ)
  2. ^ 『概説日本思想史』 畑中健二
  3. ^ 野口悠紀雄『1940年体制－さらば戦時経済』東洋経済新報社、1995年
  4. ^ ｢新自由主義の生命力｣が日本で根強すぎる理由 ｢右派｣も｢左派｣もきちんと批判する論理がない | 令和の新教養 | 東洋経済オンライン

関連項目

外部リンク

日本の戦時法令
明治維新
朝鮮開化
ロシア南下政策
  • 観物場取締規則（1891）
  • 予戒令（1892.1）
  • 海軍将校分限令（1891.7）
  • 明治七年以後ノ戦役ニ死歿シタル軍人軍属ノ遺父母及祖父母扶助ニ関スル法律（1891.12）
  • 集会及政社法（1893.4）
  • 出版法（レコード検閲制度含、1893.4）
  • 明治二十六年徴集新兵員数表（1893.4）
  • 海軍大佐海軍大尉及各相当官進等ノ件（1893.4）
日清戦争
  • 戦時若クハ事変ニ際シ陸海軍雇員軍艦乗組傭人官用船舶ノ船員等ニシテ傷痍疾病ニ罹リ又ハ死没シタルトキ手当金ヲ給与スルノ件（1894.9）
  • 陸軍戦時給与規則（1894.8）
  • 海軍戦時給与規則（1894.8）
  • 臨時海軍軍法会議法 (1895.3)
  • 明治二十七年六月以後戦時若クハ事変ニ際シ陸海軍雇員・軍艦乗組傭人官用船舶ノ船員等傷痍疾病
    及死歿ノトキ手当金給与ノ件（明二七勅一六四）ニ該当スル者ニ関スル件（1895.5）
  • 憲兵上等兵待遇ノ件（1895.7）
  • 台湾総督府条例（1896.3）
  • 台湾駐箚陸軍部隊給与規則（1896.3）
  • 台湾総督府所属雇員ニ官吏恩給法及官吏遺族扶助法ヲ適用スルノ法律（1896.4）
ハワイ併合
米西戦争
米比戦争
  • 活動写眞興行取締規則（1917）
  • 陸軍参謀条例（1898.2）
  • 台湾総督府三等郵便電信局長三等郵便局長及三等電信局長俸給退官賜金及死亡賜金令（1898.6）
  • 憲兵令（1898.11）
  • 海軍准士官及海軍予備士官ノ分限ニ関スル件（1899.3）
  • 海軍生徒学生及下士卒死亡者等ノ埋葬料ニ関スル件（1899.1）
  • 陸軍給与令（1899.6）
  • 軍機保護法 (1899.7)
  • 要塞地帯法 (1899.7)
  • 在台湾陸軍軍人ノ日覆ニ白布ヲ垂下スル件（1899.7）
  • 台湾ニ於テ地方税支弁ノ俸給ヲ受クル文官判任以上ノ学校職員ノ退隠料及遺族扶助料ニ関スル法律（1900.3）
  • 台湾ニ在勤スル官吏ノ恩給及遺族扶助料ニ関スル法律（1900.3）
  • 台湾ニ服役スル軍人ノ恩給及遺族扶助料ニ関スル法律（1900.3）
  • 土地収用法（1900.3）
  • 台湾ニ於テ地方税支弁ノ俸給ヲ受クル文官判任以上ノ学校職員ノ退隠料及遺族扶助料ニ関スル法律（1900.3）
  • 治安警察法 (絵画彫刻検閲制度、1900.3)
  • 軍港要港規則 (1900.4)
  • 台湾ニ在勤スル官吏ノ恩給及遺族扶助料ニ関スル法律 （明三三法七五）
    及台湾ニ服役スル軍人ノ恩給及遺族扶助料ニ関スル法律（明三三法七六）ニ依ル風土病及流行病ノ種類指定ノ件（1900.4）
  • 巡査看守退隠料及遺族扶助料法ヲ台湾ニ施行スルノ件（1901.7）
  • 巡査看守退隠料及遺族扶助料法施行令（1901.7）
  • 巡査看守退隠料及遺族扶助料法（1901.7）
  • 歩兵第五聯隊遭難ノ際死没シタル者ノ遺族ニ金円ヲ賜与スルノ件（1902.3）
  • 歩兵第五聯隊遭難ノ際死没シタル者ノ埋葬ニ関スル件（1902.3）
  • 台湾ニ在勤スル巡査看守陸軍監獄看守陸軍警査及女監取締退隠料及遺族扶助料ニ関スル法律（1902.3）
  • 台湾ニ在勤スル巡査看守退隠料及遺族扶助料ニ関スル法律（明三五法二九）ニ依ル風土病及流行病ノ種類指定ノ件（1902.5）
日露戦争
  • 海軍給与令（1904.1）
  • 鉄道軍事供用令 (1904.1)
  • 鉄道軍事輸送規程 (1904.1)
  • 戦事又ハ時変ニ際シ官吏ニ非スシテ陸軍ノ事務ニ従事スル者ノ待遇ノ件（1904.2）
  • 在外指定学校職員退隠料及遺族扶助料法ニ於ケル学校職員ノ資格及在職年数算定方等ニ関スル件（1905.11）
  • 蕃地警察事務ニ従事スル台湾総督府職員又ハ其ノ遺族ニ一時金ヲ給スルノ件（1905.12）
  • 北海道地方費ヨリ給料給与ヲ受クル吏員職員ノ退隠料退職給与金死亡給与金又ハ遺族扶助料支給規定ニ関スル件（1906.6）
  • 朝鮮満洲駐箚陸軍部隊給与令（1906.10）
  • 樺太庁条例（1907.3）
  • 会計法、行政執行法、治安警察法、新聞紙条例、出版法及質屋取締法ヲ樺太ニ施行スルノ件(1907.3)
  • 韓国ニ在勤スル在外指定学校職員ノ退隠料及遺族扶助料ニ関スル法律（1907.4）
  • 朝鮮総督府及関東都督府等在勤官吏ノ恩給及遺族扶助料ニ関スル法律（1907.5）
  • 朝鮮総督府、関東庁及樺太等在勤内地人タル警部補、巡査、看守、判任官ノ待遇ヲ受クル消防手及女監取締ノ退隠料及遺族扶助料ニ関スル法律（1907.5）
  • 統監府及関東都督府等在勤官吏ノ恩給及遺族扶助料ニ関スル法律（明四〇法四八）ヲ適用セサル官吏ニ関スル件（1907.5）
  • 統監府、関東都督府及樺太等在勤巡査、看守及女監取締ノ退隠料及遺族扶助料ニ関スル法律
    （明四〇法四九）ヲ適用セサル巡査、看守及女監取締ニ関スル件（1907.5）
  • 樺太庁立小学校教員退隠料及遺族扶助料ニ関スル法律（1908.3）
  • 樺太庁立小学校教員退隠料及遺族扶助料支給ニ関スル件（1908.4）
  • 陸軍刑法（1908.4）
  • 陸軍刑法施行法（1908.4）
  • 海軍刑法（1908.4）
  • 海軍刑法施行法（1908.4）
  • 在外指定学校職員退隠料及遺族扶助料法並在外指定学校職員令（明三八勅二三〇）中主務大臣及領事官ノ管掌ニ属スル事項ニ関スル件（1908.5）
  • 陸軍士官候補者及陸軍諸生徒死傷手当金給与ノ件（1908.7）
  • 海軍候補生及海軍諸生徒死傷手当金給与ノ件（1908.8）
  • 陸軍刑法施行前ニ公布シタル命令ニ関スル件（1908.9）
  • 陸軍監獄令（1908.9）
  • 海軍監獄令（1908.9）
  • 海軍懲罰令（1908.9）
  • 関東都督府郵便所長手当、退官賜金及死亡賜金給与令（1908.1）
  • 陸軍軍属ノ懲戒ニ関スル件（1908.12）
  • 新聞紙法（1909）
  • 新聞紙法ヲ樺太ニ施行スルノ件(1909)
  • 出版法及新聞紙法中内務大臣ノ職権ヲ樺太庁長官ヲシテ行ハシムルノ件 (1910)
  • 高等官官等俸給令（1910.3）
  • 巡査看守退隠料及遺族扶助料法施行令準用ノ件（1910.3）
  • 警部補退隠料及遺族扶助料等ニ関スル法律（1910.3）
  • 韓国在勤鉄道院所属官吏ノ恩給及遺族扶助料ニ関スル法律（1910.4）
  • 第六号潜水艇遭難ノ際死没シタル者ノ遺族ニ金円ヲ賜与スルノ件（1910.5）
  • 文武判任官等級令（1910.6）
  • 朝鮮総督府官制（1910.9）
  • 朝鮮ニ在勤スル宮内官ノ恩給遺族扶助料及退官賜金ニ関スル件（1910.12）
  • 台湾ニ在勤スル官吏ノ恩給及遺族扶助料ニ関スル法律（明三三法七五）
  • 台湾ニ在勤スル巡査看守陸軍監獄看守陸軍警守及女監取締退隠料及遺族扶助料ニ関スル法律（明三五法二九）準用ニ関スル法律（1911.4）
  • 朝鮮ニ於ケル学校職員ニシテ国庫ヨリ俸給ノ支給ヲ受ケサル文官判任以上ノ者ノ退隠料及遺族扶助料ニ関スル法律（1912.3）
  • 蕃地ニ於ケル討伐捜索及警戒ニ従事スル台湾総督府職員又ハ其ノ遺族ニ一時金ヲ給スルノ件（1912.10）
日独戦争
(第一次世界大戦)
  • 海軍特修兵令（1913.3）
  • 海軍礼砲令（1914.1）
  • 海軍礼式令（1914.2）
  • 海軍服制（1914.2）
  • 海軍服装令（1914.2）
  • 陸軍准士官ノ身分取扱ニ関スル件（1914.4）
  • 大正三年臨時事件に関する一時賜金として交付する公債発行に関する法律 (1914.6)
  • 大正三年臨時事件に関する臨時軍事費特別会計法 (1914.9)
  • 輸出制限に関する農商務省令 (1914.9)
  • 染料医薬品製造奨励法 (1915.10)
  • 理化学を研究する公益法人の国庫補助に関する法律 (1916.3)
  • 在外指定学校職員退隠料及遺族扶助法中主務大臣及領事官ノ管掌ニ属スル事項ニ関スル件（1916.7）
  • 工業所有権戦時法 (1917.7)
  • 臨時国庫証券法 (1917.7)
  • 農業倉庫業法 (1917.7)
  • 戦時海上再保険法 (1917.9)
  • 金貨幣・金地金輸出取締令 (1917.9)
  • 宮内省官吏准官吏恩給遺族扶助料更正ニ関スル件（1917.12）
  • 海軍武官任用令（1918.10）
  • 外国人入国に関する件 (1918.1)
  • 戦時利得税 (1918.3)
  • 朝鮮人官吏ノ恩給、退隠料及遺族扶助料等ニ関スル法律（1918.4）
  • 朝鮮軍人及朝鮮軍人遺族扶助令（1918.7）
シベリア出兵
(ロシア内戦)
 ～日ソ国境紛争
〔思想戦〕
  • 海軍葬喪令施行細則（1920.6）
  • 朝鮮人タル宮内官ニシテ旧韓国宮内府其ノ他旧韓国政府ニ在官又ハ在職シタル者ノ恩給及遺族扶助料等ニ関スル件（1920.7）
  • 陸軍軍法会議法（1921.4）
  • 都市計画地方委員会職員ノ恩給及遺族扶助料ニ関スル法律（1921.4）
  • 陸軍法務官及海軍法務官ノ恩給及遺族扶助ニ関スル法律（1921.4）
  • 警視庁令（脚本検閲制度、1921.7）
  • 興行物及興行取締規則（1921）
  • 台湾ニ於テ国庫ヨリ俸給ヲ受ケサル文官判任以上ノ学校職員ノ退隠料及遺族扶助料ニ関スル法律
    （明三三法七七）ニ依ル退隠料及遺族扶助料ノ審査ニ関スル件（1921.12）
  • 台湾ニ在勤スル官吏ノ恩給及遺族扶助料ニ関スル法律（明三三法七五）及台湾ニ在勤スル巡査看守陸軍監獄看守陸軍警査
    及女監取締退隠料及遺族扶助料ニ関スル法律（明三五法二九）準用ニ関スル法律（1922.3）
  • 巡査看守退隠料及遺族扶助料法ノ一部ヲ台湾ニ施行スルノ件（1922.9）
  • 治安維持令 (1923.9)
  • 補助憲兵令（1923.10）
  • 憲兵ノ腕章使用ニ関スル件（1923.11）
  • 海軍下士官兵善行章令（1924.3）
  • 関東州阿片令 (1924.3)
  • 徴兵令ヲ樺太ニ施行スルノ件(1924.5）
  • 軍人傷痍記章令 (1924.8)
  • 海軍軍備制限ニ関スル条約ノ実施ニ関スル法律ヲ朝鮮、台湾及樺太ニ施行スル等ノ件(1924.8)
  • 関東州ニ於テ財物却掠ノ目的ヲ以テ多衆結合スル者ノ処罰ニ関スル件 (1924.11）
  • 支那騒乱地方ニ在ル海軍軍人軍属ニ増給ノ件(1924.12)
  • 陸軍部隊ノ患者ヲ海軍病院及収療設備ヲ有スル陸上海軍各部ニ海軍各部ノ患者ヲ陸軍病院ニ依託収療スルコトヲ得ルノ件(1924.12)
  • 朝鮮陸接国境地方ヲ警備スル朝鮮総督府及其ノ所属官署ノ職員又ハ其ノ遺族ニ一時金ヲ給スルノ件（1925.8）
  • 化学兵器手当給与ノ件(1925.11)
  • 関東州ノ治安警察ニ関スル件(1925.11)
  • 製鉄所特別会計法(1926.3)
  • 青年訓練所令(1926.4)
  • 旅順工科大学官制(1926.5)
  • 化学研究所官制(1926.1)
  • 関東州境界地方ノ警備ニ従事スル関東局及其ノ所属官署ノ職員又ハ其ノ遺族ニ一時金ヲ給スルノ件（1926.9）
  • 朝鮮ニ於テ警察官吏ニ協力援助シ因リテ死傷シタル者ニ対スル給与ニ関スル件（1927.2）
  • 支那ニ於ケル帝国臣氏ノ生命及財産ノ安寧ヲ保持スル為其ノ騒乱地方ニ於テ直接警備ニ関スル職務ニ従事シ其ノ服務ニ因リ死亡シタル
    海軍軍人等ノ遺族ニ一時賜金給与ノ件（1927.4）
  • 兵役法（1927.4）
  • 陸軍補充令（1927.11）
  • 陸軍武官服役令（1927.11）
  • 海軍武官服役令（1927.11）
  • 海軍志願兵令（1927.11）
  • 海軍将校相当官服役特例（1927.12）
  • 満洲国及支那騒乱地方ニ於テ警備ニ従事スル領事館ノ職員及所属警察官吏又ハ其ノ遺族ニ一時金ヲ給スルノ件（1929.4）
  • 軍人遺族記章令（1931.8）
  • 海軍旗章令（1932.11）
  • 陸軍衛生部将校ノ補充及現役期間ノ臨時特例（1933.2）
  • 海軍理事官設置制（1934.7）
  • 出版法（1934.7）
  • 海軍予備員令（1934.10）
  • 関東州及南満洲鉄道附属地ニ於テ警察官吏ニ協力援助シ因リテ死傷シタル者ニ対スル給与ニ関スル件（1934.11）
日中戦争
 ～第二次世界大戦
(大東亜戦争)
〔国家総力戦〕
  • 海運統制令 (1937.2)
  • 防空法 (1937.4)
  • 南洋群島ニ於ケル傷病兵其ノ家族若ハ遺族又ハ下士官兵ノ家族若ハ遺族ノ扶助ニ関シ軍事扶助法ニ依ルノ件（1937.6）
  • 陸軍ニ臨時海軍通訳設置ノ件（1937.8）
  • 今次ノ戦争ニ関スル海軍戦時給与規則等ノ特例（1937.8）
  • 大本営令 (1937.11)
  • 退役ノ将校若ハ准士官、第一国民兵役ニ在ル下士官又ハ元下士官ノ陸軍部隊編入ニ関スル件（1937.12）
  • 電力管理法 (1938.4)
  • 傷兵保護院官制 (1938.4)
  • 国家総動員審議会官制 (1938.5)
  • 工場事業場管理令 (1938.5)
  • 臨時通貨法 (1938.6)
  • 陸軍服制（1938.6）
  • 総動員補償委員会規程 (1938.7)
  • 学校卒業者使用制限令 (1938.8)
  • 医療関係者職業能力申告令 (1938.8)
  • 海軍現役軍人ノ婚姻ニ関スル件（1938.11）
  • 第一国民兵役ニ在リテ海軍ニ召集セラレタル者ノ任用等ニ関スル件（1938.12）
  • 国民職業能力申告令 (1939.1)
  • 船員職業能力申告令 (1939.1)
  • 獣医師職業能力申告令 (1939.2)
  • 賃金統制令 (1939.3)
  • 軍用資源秘密保護法 (1939.3)
  • 従業者雇入制限令 (1939.3)
  • 工場就業時間制限令 (1939.3)
  • 学校技能者養成令 (1939.3)
  • 工場事業場技能者養成令 (1939.3)
  • 国民徴用令 (1939.7)
  • 総動員業務事業設備令 (1939.7)
  • 総動員業務事業主計画令 (1939.7)
  • 陸軍技術部将校ノ補充及現役期間ノ臨時特例（1939.7）
  • 賃金臨時措置令 (1939.10)
  • 会社職員給与臨時措置令 (1939.10)
  • 軍需品工場事業場検査令 (1939.10)
  • 船舶運行技能者養成令 (1939.11)
  • 樺太ニ於テ警察官吏ニ協力援助シ因リテ死傷シタル者ニ対スル給与ニ関スル件（1939.11）
  • 樺太陸接国境地方ノ警備ニ従事スル樺太庁ノ職員又ハ其ノ遺族ニ一時金ヲ給スルノ件（1939.11）
  • 在樺太陸軍部隊給与令（1939.11）
  • 米穀搗精等制限令 (1939.12)
  • 総動員物資使用収用令 (1939.12)
  • 工場事業場使用収用令 (1939.12)
  • 土地工作物管理使用収用令 (1939.12)
  • 小作料統制令 (1939.12)
  • 青少年雇入制限令 (1940.2)
  • 陸運統制令 (1940.2)
  • 陸軍志願兵令（1940.4）
  • 総動員試験研究令 (1940.4)
  • 国民体力法 (1940.4)
  • 石炭配給統制法 (1940.4)
  • 陸軍軍属従軍服制（1940.8）
  • 農業水利臨時調整令 (1940.8)
  • 石炭配給統制規則 (1940.8)
  • 陸軍武官官等表ノ件（1940.9）
  • 陸軍兵等級表ニ関スル件（1940.9）
  • 船員徴用令 (1940.10)
  • 会社経理統制令 (1940.10)
  • 銀行等資金運用令 (1940.10)
  • 船員給与統制令 (1940.10)
  • 船員使用等統制令 (1940.11)
  • 従業者移動防止令 (1940.11)
  • 宅地建物等価格統制令 (1940.11)
  • 情報局官制 (1940.12)
  • 臨時農地価格統制令 (1941.1)
  • 総動員業務指定令 (1942.1)
  • 満洲国ニ在ル傷病兵、其ノ家族若ハ遺族又ハ下士官兵ノ家族若ハ遺族ノ扶助ニ関スル件（1941.2）
  • 重要産業団体令 (1941.8)
  • 海軍退役武官、兵役免除者等服役特例（1941.8）
  • 国民徴用扶助規則 (1941.12)
  • 労務調整令 (1941.12)
  • 生活必需物資統制令 (1941.12)
  • 戦時犯罪処罰特例法 (1941.12)
  • 特設海軍部隊臨時職員設置制（1941.12）
  • 戦時災害保護法 (1942.2)
  • 国民医療法 (1942.2)
  • 重要事業場労務管理令 (1942.2)
  • 陸海軍軍人ニシテ公務ノ為航空機ニ搭乗中変故ニ因リ傷痍ヲ受ケ危篤ニ陥リタル者ノ進級及任用ニ関スル件（1942.2）
  • 金融統制団体令 (1942.4)
  • 兵器等製造事業特別助成法 (1942.5)
  • 海軍刑務所臨時設置制（1942.5）
  • 各庁職員死亡シタル場合ニ於ケル任用等ノ手続ニ関スル件（1942.5）
  • 企業整備令 (1942.5)
  • 航空機乗員養成所生徒死傷手当金給与令（1942.6）
  • 国民保健指導方策要綱 (1942.6)
  • 妊産婦手帳規定 (1942.7)
  • 海軍武官官階ノ件（1942.7）
  • 海軍兵職階ニ関スル件（1942.7）
  • 特許発明等実施令 (1943.3)
  • 戦争死亡傷害保険法（1943.3）
  • 戦争死亡傷害保険法ヲ台湾ニ施行スルノ件（1943.4）
  • 戦争死亡傷害保険法ヲ朝鮮及樺太ニ施行スルノ件（1943.8）
  • 各庁職員優遇令施行ニ関スル件（1943.3）
  • 緊急物価対策要綱 (1943.4)
  • 戦力増強企業整備基本要綱 (1943.6)
  • 学徒戦時動員体制確立要綱 (1943.6)
  • 陸軍航空関係予備役兵科将校補充及服役臨時特例（1943.7）
  • 海軍特別志願兵令（1943.7）
  • 大東亜戦争陸軍給与令（1943.7）
  • 応徴士服務規律 (1943.8)
  • 徴兵適齢臨時特例 (1943.12)
  • 軍需会社徴用規則 (1943.12)
  • 陸軍現役下士官補充及服役臨時特例（1943.12）
  • 関東州戦争死亡傷害保険令（1944.2）
  • 勤労昂揚方策要綱 (1944.3)
  • 海軍主計科及技術科武官任用及服役特例（1944.3）
  • 海軍軍医科及歯科医科士官任用及服役特例（1944.3）
  • 戦時特殊損害特別保険法 (1944.4)
  • 陸軍兵科及経理部予備役将校補充及服役臨時特例（1944.5）
  • 学童疎開促進要綱 (1944.6)
  • 海軍士官服制臨時特例（1944.6）
  • 国民総武装 (1944.8)
  • 大東亜戦争ニ際シ必死ノ特別攻撃ニ従事シタル陸軍ノ下士官兵ヨリスル将校及准士官ノ補充ニ関スル件（1944.11）
  • 大東亜戦争ニ際シ必死ノ特別攻撃ニ従事シタル海軍ノ下士官、兵等ヨリスル特務士官、准士官等ノ特殊任用ニ関スル件（1944.11）
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戦時経済

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/05/09 05:59 UTC 版)

「ナチス・ドイツの経済」の記事における「戦時経済」の解説

木畑和子「ナチス・ドイツのチェコ経済侵略 : ヴィトコーヴィツ鉱山・製鉄会社をめぐって (PDF) 」 『史論』第36号、東京女子大学、1983年、 pp.11-30、 NAID 110007164170。 工藤章「ナチス戦争経済論ノート (PDF) 」 『信州大学経済学論集』第16号、信州大学経済学部、1980年、 pp.61-79、 NAID 120000823222。 鈴木直哉「ナチス戦時体制における世襲農場法の改正と親族・相続規制の変容 (PDF) 」 『早稲田法学会誌』第35号、早稲田大学法学会、1985年、 pp.145-175、 NAID 120000792265。 中村一浩「第二次世界大戦の勃発とナチス体制下の労働力動員1939/1940年 (PDF) 」 『北星学園大学経済学部北星論集』第32号、北星学園大学、1995年、 pp.167-197,220、 NAID 110000421722。 中村一浩「F.ザウケル労働配置総監任命と戦時経済統制機構の再編成 : シュペーア体制の確立課程 (PDF) 」 『北星学園大学経済学部北星論集』第36号、北星学園大学、1999年、 pp.159-172、 NAID 110000498981。 中村一浩「1942年ザウケル(GBA)体制下に於ける外国人徴用政策と東方出身強制連行労働者の状態 (PDF) 」 『北星学園大学経済学部北星論集』第41号、北星学園大学、2002年、 pp.159-172、 NAID 110000499015。 中村一浩「第二次世界大戦末期のドイツ労務動員体制の確立過程 : ヒトラー暗殺未遂事件に至る迄の推移 (PDF) 」 『北星学園大学経済学部北星論集』46（2）、北星学園大学、2007年、 pp.91-102、 NAID 110006549922。 中村一浩「独ソ戦初期のナチス労働力政策 (PDF) 」 『北星学園大学経済学部北星論集』第34号、北星学園大学、1997年、 pp.253-276、 NAID 110000498964。

※この「戦時経済」の解説は、「ナチス・ドイツの経済」の解説の一部です。
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