戦時統制と吸収合併
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/04/07 00:25 UTC 版)
「東京乗合自動車」の記事における「戦時統制と吸収合併」の解説
1937年（昭和12年）、日中戦争の勃発によりガソリンを燃料としたバス事業にも統制の動きが生じた。同年11月には緊急やむを得ない場合の他は新規バス業者の許可を認めず、増車などの事業計画も極力抑制せよという通達がでた。 1938年（昭和13年）、陸上交通事業調整法が施行された。しかし、陸上交通事業調整法の制定以前に、鉄道事業者が中心となり合同会社を設立、東京市下の市バス・市電・地下鉄・青バスを共同経営化することが提案されていた。これはバス事業の全国的な発展が鉄道・軌道事業の経営を圧迫した原因であり、これが鉄道事業者によるバス事業への圧力とバス事業者の吸収となって現れたものの一つだと理解される。 陸上交通事業調整法が施行された後、東京市内の鉄道バス事業の統合について東京市直営案と官公私共同出資の特殊会社案の2案があり、議論がまとまらなかった。暫定的に東京乗合自動車は1938年（昭和13年）、東京地下鉄道に吸収合併された。
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