主な調査活動
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/07/28 19:25 UTC 版)
満州朝鮮歴史地理調査（1908年-1914年）後藤新平の支援により、日本における文献学的な東洋学の基礎作りをめざし発足した。白鳥庫吉・津田左右吉ら創成期の東洋学者が多数参加し、1914年には東京帝国大学文科大学に移管された。 華北資源調査（1935年-1936年） 冀東農村実態調査（1936年） 支那抗戦力調査（1939年-1940年）具島兼三郎・伊藤武雄・中西功・尾崎秀実らが調査に参加した。報告書は「総篇」「政治篇」「戦時経済政策篇」「奥地経済篇」「外援篇」の全5篇からなり、日中戦争において日本軍が蔣介石政権に対し圧倒的勝利を収めることができないことを結論づけた。 日満支ブロック・インフレーション調査（1940年-1941年）日本帝国勢力圏下のインフレーションの具体的状況の把握とその対策立案のために行われた。 華北農村慣行調査（中国農村慣行調査；1940年-1944年）東亜研究所との共同事業で、中国社会の特質解明をめざし農村の法的慣行を調査した。華北地域（河北省・山東省）で現地調査が実施され、満鉄調査部側は旗田巍・杉之原舜一らが参加した。しかし戦局の悪化により調査は中途で打ち切られ、戦後になって報告の一部分が『中国農村慣行調査』として刊行された。 華中慣行調査（1940年-1943年） 戦時経済調査（1941年-1942年） 南方占領地調査（1942年以降）太平洋戦争が始まり、南方占領地において軍政が開始されると、各占領地域で軍政のための現地調査が組織された。満鉄調査部はマレー・スマトラおよびビルマを担当し、前2者には枝吉勇、後者には江間江守を班長とする調査団が派遣された。
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