し‐せい【市制】
市制
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2023/11/18 06:02 UTC 版)
市制（しせい）は、従前の郡区町村編制法に替わり、日本の市の基本構造を定めた法律である。1888年（明治21年）4月25日の「明治21年4月25日法律第1号」の前半により規定され、1911年（明治44年）4月7日の「明治44年4月7日法律第68号」により全部改正され、1947年（昭和22年）5月3日の「地方自治法」の施行によって廃止された。
- ^ 2015年(平成27年)4月1日現在において、荏原郡品川町、南足立郡千住町は現・特別区部、西成郡難波村・曾根崎村、東成郡天王寺村・東平野町は現・大阪市、紀伊郡伏見町は現・京都市、愛知郡熱田町は現・名古屋市、橘樹郡神奈川町、久良岐郡戸太村は現・横浜市、安芸郡仁保島村は現・広島市、谿山郡谷山村、鹿児島郡伊敷村・吉野村は現・鹿児島市、首里、小禄間切は現・那覇市、有渡郡長田村は現・静岡市、赤間関市は現・下関市、南秋田郡土崎港町は現・秋田市、度会郡宇治山田町は現・伊勢市、三浦郡浦賀町は現・横須賀市、北会津郡若松町は現・会津若松市、中頸城郡高田町は現・上越市、頴娃郡頴娃村、給黎郡知覧村、河辺郡川辺村は現・南九州市、川辺郡東南方村は現・枕崎市、板野郡撫養町は現・鳴門市、日置郡串木野村は現・いちき串木野市、海上郡本銚子町は現・銚子市、阿多郡伊作村、日置郡東市来村は現・日置市、砂川間切は現・宮古島市、川辺郡西加世田村・加世田村・東加世田村・西南方村は現・南さつま市、南大隅郡垂水村は現・垂水市、雑太郡相川町は現・佐渡市、賀茂郡広村、安芸郡倉橋島村・蒲刈島村・瀬戸島村は現・呉市、阿拝郡上野町は現・伊賀市、添下郡郡山町は現・大和郡山市、都濃郡徳山村は現・周南市、松前郡福山は現・松前郡松前町、上都賀郡足尾町は現・日光市、出水郡上出水村は現・出水市、香取郡佐原町は現・香取市、山本郡能代港町は現・能代市、具志川間切は現・うるま市、姶良郡加治木村は現・姶良市、美里間切は現・沖縄市、大島郡家室西方村は現・大島郡周防大島町、安蘇郡田沼町は現・佐野市、那珂郡湊町は現・ひたちなか市、大里間切は現・南城市、熊毛郡北種子村は現・西之表市、読谷山間切は現・読谷村、南高来郡西有家村は現・南島原市、東囎唹郡末吉村は現・曽於市、坂井郡三国町は現・坂井市、佐波郡三田尻村は現・防府市、高城郡水引村は現・薩摩川内市、南巨摩郡増穂村は現・南巨摩郡富士川町、北足立郡浦和町は現・さいたま市、高座郡大野村は現・相模原市の一部となっている。
- ^ a b c d e 香川県の市制・町村制施行は翌年の1890年（明治23年）2月15日であり、本表では高松の人口として香川郡高松塩屋町外十五箇町連合・高松内町外十二箇町連合・高松西通町外十八箇町丁連合・高松天神前外十箇町連合・藤塚町(藤塚町は山村と共に、中村に役場を置く戸長役場連合を成していたが、山村・中村の人口は含まれない)の4つの連合戸長役場管轄町村と1つの町を併せた区域の人口を、丸亀の人口として那珂郡丸亀通町外二十二箇町丁連合・丸亀営所(陸軍第五師団歩兵第十二連隊の軍用地として接収された丸亀一番丁～四番丁)・中府村・地方村(両村は山北村と共に、中府村に役場を置く戸長役場連合を成していたが、山北村の人口は含まれない)を合わせた区域の人口をそれぞれ掲載し、順位は振らない。なお豊田郡観音寺村(伊吹島と連合戸長役場を形成していたが、本表記載の現住人口は観音寺村単独のもの)と阿野郡坂出村は単独で現住人口1万人以上の村であり、順位を振る。
- ^ a b c d e f 北海道では郡区町村編制法により函館区(44町)と札幌区(169町)は区制が敷かれ、本表でもそれぞれ区全域の人口を掲載し、順位を振る。一方郡部に関しては、江差の人口として檜山郡郡役所直轄町村のうち五勝手村を除く江差市街二十六箇町の人口を、小樽の人口として小樽郡郡役所直轄町村のうち高島郡色内町外七町村と小樽郡奥沢村を除く小樽市街二十九箇町の人口を、福山の人口として松前郡郡役所直轄町村である福山市街三十四箇町の人口をそれぞれ掲載し、順位は振らない。
- ^ a b c d e f g h i j k l m 沖縄県では郡区町村編制法が施行されず、琉球国時代の番所制が存続していた。本表では那覇の人口として、那覇東村外五箇村地・泊村・渡嘉敷村外三箇村(渡嘉敷間切)・座間味村外四箇村(座間味間切)・渡名喜島桃原村・伊平屋島伊是名村外七箇村・鳥島村・粟国島浜村外二箇村を合わせた区域の人口を、首里の人口として首里当蔵村外十四箇村の人口を、他の沖縄県の諸間切の人口としてそれぞれの間切の人口を掲載するが、いずれも順位を振らない。なお当時宮古島番所は平良間切・砂川間切・下地間切・多良間島の3間切1島38村(現住人口33,515人)、八重山島番所は大浜間切・石垣間切・宮良間切・与那国島の3間切1島32村(現住人口14,746人)をそれぞれ管轄していたが、本表では那覇と首里を除き、間切・島ごとの人口を掲載する。
市制
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2015/11/10 13:53 UTC 版)
「ダボ (ニューサウスウェールズ州)」の記事における「市制」の解説
現在のダボ市がある地域では、ある程度の人数が入植するまで土地の権限が不正確であったため、1848年に小売商人のJean Emile Seriserが土地の分売について請願した。分売計画は測量士G. Boyle Whiteによって翌年5月に植民地政府の測量士(en: Surveyor General of New South Wales)を設置する切っ掛けにもなった。1849年に居住地は村に指定され、翌年、最初の土地とともに分譲地となり、1867年には最初の銀行が創立された。その後、人口増加は安定して進み、ダボが自治体を布告した1872年時点には850人の人口を擁し、1881年2月1日に公式にニューサウスウェールズ州のウェリントン～ダボ間の鉄道が開通した。1897年までに、ダボには雑貨店や搬送アーム(Carrier Arms)、新設の裁判所が設置され、1925年5月、モロング(Molong)～ダボ間の鉄道が開通した。こうした発展の後、1966年、ダボは公式に市政を敷いた。
※この「市制」の解説は、「ダボ (ニューサウスウェールズ州)」の解説の一部です。
「市制」を含む「ダボ (ニューサウスウェールズ州)」の記事については、「ダボ (ニューサウスウェールズ州)」の概要を参照ください。
市制
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2021/10/23 07:55 UTC 版)
「モレノバレー (カリフォルニア州)」の記事における「市制」の解説
モレノバレーは1980年代に爆発的に成長した。1970年の人口は18,871人、1984年は49,702人だった。州経済の活況によって家屋が新築され、事業が始められた。この成長で市制移行が進められた。1963年と1983年に市制執行が失敗していたが、1984年の住民投票では認められた。エッジモント、サニーミードおよびモレノの地域社会1983年12月3日に統合され、一般法都市としてのモレノバレー市が誕生した。最初の市政委員会選挙は1984年に行われ、初代市長はマーシャル・C・スコットが就任した。翌年、市章とモットーが採択された。
※この「市制」の解説は、「モレノバレー (カリフォルニア州)」の解説の一部です。
「市制」を含む「モレノバレー (カリフォルニア州)」の記事については、「モレノバレー (カリフォルニア州)」の概要を参照ください。
市制
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/02/08 06:03 UTC 版)
「ゴリータ (カリフォルニア州)」の記事における「市制」の解説
ゴリータは市制を執行するための試みが何度も行われた後の2002年に市制が布かれた。ゴリータとサンタバーバラ市の間にかなりの広さの都市化地域が未編入で残ったままであり、そこは2002年以前の住民投票で市制執行に反対してきた地域が大半である（これらの地域は市制執行案を通すために市域から外された）。この地域を併合する議論もあり、サンタバーバラ市からは「ノーリータ」というあだ名で呼ばれることもある。また直ぐ南にあるアイラビスタの学生が多い町は意図的に外された。ここは郵便番号や多くの社会資源などはゴリータと共有している。LAFCOの執行役員はその理由として「政治的不可能性」を挙げている。ただし、この問題に関する過去の住民投票結果は、アイラビスタを含むゴリータ市が住民投票に掛けられた場合は通過した可能性があることを示している。現在のゴリータ市市域は地図で見ることができる。 2000年国勢調査では国勢調査指定地域としてのゴリータの数字が挙げられており、市制を布いたゴリータよりかなり大きい。2002年推計での市人口はカリフォルニア州知事計画研究所に拠れば、30,904人だった。
※この「市制」の解説は、「ゴリータ (カリフォルニア州)」の解説の一部です。
「市制」を含む「ゴリータ (カリフォルニア州)」の記事については、「ゴリータ (カリフォルニア州)」の概要を参照ください。
市制
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/17 20:52 UTC 版)
各都市に政府が管理する商店や行商が集まる市があり、長安に東西二つの市、洛陽に南北西、三市が存在していた。この市は政府から決められた市制により管理された。市制では、市は早朝から日没まで開けられ、商取引は正午の鼓の合図から、日没より前に終わる制度となっていた。 長安に存在していた東西の市は、周囲を約1km四方の土壁に囲まれた「坊」と呼ばれる区画を一つずつ占拠していた。市のある坊は、道路が十字の形をしていた他の坊と違い、市では路が東西、南北に2路ずつあり、路が井の字の形をしていた（これが「市井」の語源となった説がある）。市の中心部には、政府の太府寺に属する市署と平準署があった。市署では商取引や市の門の鍵を管理し、平準署は政府の物資を売買し物価を調整する役割があった。 地方都市にある市も市署がなければ商取引はできず、毎年8月に商品の検査がなされた。市署は市籍に登録された商人と職人も管理し、この戸籍をもとに戸税や庸役がかけられた。市には他の土地から行商も来て、市籍に載る土地の坐商を通じて、商売を行った。肆や舗と呼ばれる商店も区画が行ごとに定められた。市で売買される商品は価格表示も義務づけられていた。また、貿易を行っている都市では、市令、市丞が貿易を管理した。政府の商工政策はかなり管理的なものであった。政府の目的は、市場価格を一定させ、特定の商人が商取引を独占し、売買を強制することを取り締まり、一般商人を保護し、商取引が円滑に行うことを意図していたとされる。 市ではない坊でも店舗は存在し、商取引は行われ、行に属しない特殊な商品を扱う商人や零細な行商や飲食店が多かった。そこでは、夜店も運営できた。安史の乱後、時代が進むにつれ、店が城内に広がり、市の営業時間は守られなくなり、市制は次第に有名無実化した。 唐代中期以降は、都市以外にも、水陸の交通の要衝である城外や港の近くなど行商の往来が激しい地域に、自然発生的に草市（墟市）という市が生まれた。草市は、水運が発達した江南地方を中心に広がった。両税法が制定され、農家も銭納が義務づけられたことや、茶などの商品作物の存在によって、商品経済は農村にまで広がり、農村交易も一般化していったため、草市は定着していった。政府は鎮を設けて管理した。草市は発展し、州県の所在地までになることもあった。 唐代末期には、坊の壁は破られ、行の管理もゆるんでいき、市制は機能しなくなっていった。
※この「市制」の解説は、「唐」の解説の一部です。
「市制」を含む「唐」の記事については、「唐」の概要を参照ください。
市制
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/06/01 14:30 UTC 版)
辛亥革命直後、一部県の都市部で地方自治が萌芽し市が誕生したが、北京政府は地方自治の停止を命令、江蘇省等に設置された各地の市政府は廃止された。 北京政府時代の中華民国で最初に設置された市は広東省の広州市である。1920年（民国9年）11月、広州を本拠地とする中華民国軍政府により陳炯明が広東省長に任命されると広州を独立した行政区にすることを計画、孫科に対し関連法整備の研究を指示し『広州市暫行条例』を制定、翌年2月には省署公議会を通過させ中国初の市制施行が決定、1921年（民国10年）2月15日に広州市が正式に成立した。同年3月には『汕頭市暫行条例』を制定、汕頭市が設置されている。 これらの市制施行は広州省という地方政府によるものであり、他省に市設置の趨勢が伝播することはなかった。しかし北京政府は広州に於ける市制施行を重視、同年7月3日には『市自治制』を公布、全国的な市設置の法的根拠を示した。 『市自治制』では内務部により設置される県級行政区と同等とされた特別市と、人口1万人以上の地区に自由に設置でき、県知事の監督下に置かれる普通市の2種類を規定した。これにより翌年京都特別市、青島特別市が設置された。特別市市長は当初は国務総理により指名され大総統により任命されていたが、後に市民により3名が選出され、内務総長、国務総理、大総統により1名が指名される制度に改められた。その後各省でも普通市に対する市長選出規定が定められ、特に聯省自治運動期間中には湖南省などでは市長の住民直接公選が実現している。 北京政府による市制は結果的に限定的なものであり、大都市部には市政府に類似した督弁商埠公署などが設置されている例もある。
※この「市制」の解説は、「北京政府の行政区分」の解説の一部です。
「市制」を含む「北京政府の行政区分」の記事については、「北京政府の行政区分」の概要を参照ください。
市制
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2022/03/01 19:15 UTC 版)
「満洲国の地方行政区画」の記事における「市制」の解説
1932年（大同元年）3月10日、満洲国政府は長春を首都とする事を宣言、金壁東を長春特別市市長に任命、3月14日には長春を新京と改称、8月17日には『特別市制』及び『特別市官制』を公布、翌年4月19日に新京特別市が誕生した。これとは別に1933年（大同2年）7月1日、北満特別区の満洲国返還に伴い哈爾浜特別市が設置され、国務院直轄とされたが、1937年（康徳4年）7月1日に普通市に降格し、浜江省に移管されている。 満洲国成立以前、中華民国時代でも各省の都市部で市制施行のための準備が行われていた。満洲国政府も都市部への市制導入を図り、1936年（康徳3年）4月1日に『市制』及び『市官制』を公布、奉天、吉林、斉斉哈爾を普通市と定めた。普通市でも管轄区域内の一般行政事務、徴税事務を行い、職責においては特別市と同様であったが、国務院直轄でなく省政府の監督を受ける点で異なっていた。1937年（康徳4年）12月1日、南満洲鉄道付属地の満洲国への返還に伴い付属地内の鞍山、撫順、遼陽、営口、鉄嶺、四平街（1941年に四平と改称）、錦州、安東、佳木斯、牡丹江の10市が新に指定、1939年（康徳6年）11月1日には本渓市、1940年（康徳7年）1月1日には阜新市、5月1日には海拉爾市、1941年（康徳8年）1月4日には満洲里市、1942年（康徳9年）1月1日には公主嶺、通化の2市、1943年（康徳10年）4月1日には間島市と満洲国末期までに23市が設置された（表3）。 表3 : 満洲国の特別市・普通市区分上部行政区市名設置年備考特別市 国務院 新京特別市 1933年4月19日 前身は1932年3月10日成立の長春特別市 哈爾浜特別市 1934年7月1日 1937年7月1日に普通市に改編 普通市 吉林省 吉林市 1936年12月1日 竜江省 斉斉哈爾市 1936年12月1日 牡丹江省 牡丹江市 1937年12月1日 間島省 間島市 1943年4月1日 三江省 佳木斯市 1937年12月1日 浜江省 哈爾浜市 1937年12月1日 特別市より改編 通化省 通化市 1942年1月1日 四平省 四平市 1937年12月1日 1941年、四平街市より改称 奉天省 奉天市 1936年12月1日 鞍山市 1937年12月1日 営口市 鉄嶺市 撫順市 遼陽市 本渓湖市 1939年10月1日 錦州省 錦州市 1937年12月1日 阜新市 1940年1月1日 興安総省 海拉爾市 1940年5月1日 満洲里市 1941年1月1日
※この「市制」の解説は、「満洲国の地方行政区画」の解説の一部です。
「市制」を含む「満洲国の地方行政区画」の記事については、「満洲国の地方行政区画」の概要を参照ください。
「市制」の例文・使い方・用例・文例
市制と同じ種類の言葉
- >> 「市制」を含む用語の索引
- 市制のページへのリンク
